資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、洋上風力の案件形成目標の達成に向けましては、その海域が領海内かＥＥＺかにかかわらず、風力の適地への案件形成をしっかり進めていくことが重要だと考えてございます。 　このため、本法案が成立した後には、領海内とＥＥＺの案件形成を並行して進めていくという形になっており、ＥＥＺにつきましてはこの法案に基づいて進めていきますし、領海内につきましては、既に仕上がっている制度がございますので、この制度をしっかり活用しながら合意形成を図って、案件形成を進めていきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案に基づきまして、募集区域を指定しようとするとき、候補海域におきまして、経産大臣は風況や海底地盤等に関する調査を行いますが、環境大臣が海洋環境に関する調査を行うこととしておりまして、環境省が当初から関与する仕組みを法定化しております。 　この中で、洋上風力の案件形成を迅速に進めていくためには、両省の連携の下で、それぞれの調査を円滑に行うことが重要となります。 　このため、募集区域の候補について検討する段階から密に情報交換を行うなど、引き続き、環境省を始めとする関係省庁と密接に連携してまいりたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　そうした可能性も排除されないと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　法定協議会の構成員となる具体的な漁業関係団体等につきましては、当該協議会の設置前までに、水産庁への確認を踏まえて、しっかりと特定していきたいというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　漁業との共生は大前提だと考えておりまして、経産大臣が募集区域の指定に向けてあらかじめ区域の状況を調査する、その調査に際しては、水産庁を通じまして、関係する都道府県の水産部局でありますとか漁業関係の全国団体にもアプローチし相談しつつ進めていくということとしておりまして、こうしたプロセスなどを通じて必要な情報を的確に提供していきたいというふうに考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案が成立した暁には、委員御指摘のとおり、募集区域を、経産大臣や環境大臣の調査を踏まえて、関係省庁協議の上で指定していくというプロセスが進んでまいります。 　現時点では、ＥＥＺにおける海底地盤等の調査をまだ実施しておりませんので、その段階での見解ということになってしまいます。 　一方で、北海道沖の領海内につきましては、これまで、再エネ海域法に基づく五つの有望区域に加えまして、二つの準備区域も存在しております。また、石狩湾新港における洋上風力発電については既に運転を開始しているなど、風況の優れた海域が多く存在する海域として北海道を認識しているところでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業でございますから、御指摘のとおり、漁業者を始めとする関係者との共存共栄は不可欠だと考えております。 　現行法に基づきます領海内における洋上風力事業でも、漁業者を中心とする関係者の方々に法定協議会に参加いただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項であるとか漁業振興策などについて議論し、整理しております。こうした取組のほかにも、経産省の職員が自治体職員とともに、関係漁業組合を訪問するなどして、直接お話を伺うといった取組を進めております。 　排他的経済水域で洋上風力を実施する場合も、こうした漁業との共存共栄をしっかりと図っていくべく、水産庁とも緊密に連携しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、国内に洋上風力に関連するサプライチェーンを構築していくということは、電力の安定供給に貢献するだけではなくて、我が国の産業競争力強化あるいは地域経済への波及といった観点からも極めて重要だと考えております。 　このため、経産省としても、現行の領海内のプロジェクトでは、事業者の策定するサプライチェーン形成計画、これを重点的に評価していますし、国内におけるサプライチェーン形成に向けまして、今年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業、五百四十八億円を措置しております。 　こうした取組をしっかりと活用しながら、国内でのサプライチェーンの形成というものを構築し、六〇％という目標にとらわれることなく、しっかりと進めていきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のペロブスカイトも、国際展開をしっかりとにらんでということだと思いますし、この浮体式洋上風力も同様にと考えております。 　日本と類似の気象あるいは海象条件を有するアジア等への展開は有益だと考えておりまして、まず、グリーンイノベーション基金で、先行する欧州でもいまだ運転実績がない大型風車と浮体との一体システム、これを低コストに量産化する技術の開発、大規模実証を進めていくことといたしております。 　また、この三月には、日本の発電事業者十四社で、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡというものを設立されました。アカデミアと連携しながら、発電システム等の調査、研究開発、規格、標準化を進めていくこととしておりまして、我々政府としてもしっかりと後押ししていきたいと思います。 　こうした取組は実は海外からも注目されておりまして、先月の日米首脳共同

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現状、再エネ海域利用法に基づき発電事業者を選定する際は、事業者の策定するサプライチェーン形成計画について重点的に評価しております。具体的には、故障時の運転停止時間に与える影響が大きい部品等につきまして、その製造、保管拠点を確認するとともに、代替調達先についても確認した上で評価をしております。ＥＥＺへ展開していく上でも、このような考え方は重要でありまして、同様の確認をしっかり行った上で、事業者に対する発電設備の設置許可を与えることを想定しております。 　このような選定事業者の評価方法に加えまして、我が国においては、洋上風力に関する設備投資を加速していく必要がありますので、国内事業者による設備投資、サプライチェーン、これを後押しするＧＸサプライチェーン構築支援事業によって投資を強力に進めていきたい。 　こういう取組によって、国内に強靱なサプライチ