資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中で、再エネで発電した電気を貯蔵できる蓄電池の導入を進めることは大変重要な課題と認識してございます。 　系統用蓄電池につきましては、昨年末時点で約十七万キロワットが系統に連系済みとなっているところでございます。比較のイメージとしまして、例えば、二〇二四年度時点の調整能力を持つ電源の設備容量が全体で約八千六百万キロワットであることも踏まえますと、脱炭素化された調整力を供給する蓄電池の更なる導入を進めていく必要があると承知をしてございます。 　このため、経産省としまして、系統用蓄電池について、脱炭素電源への新規投資を促進するための制度でございます長期脱炭素電源オークションの対象電源とするとともに、令和七年度当初予算におきまして導入支援補助金として四百億円を措置することで、現時点でも新たに

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、蓄電池の導入に当たりましては、電力システムに影響を与えないための安全対策を講じることが何よりも重要と承知をしてございます。 　蓄電池を含む事業用電気工作物につきまして、電気事業法において感電、火災等のおそれがないよう設置することが求められているところでございまして、その上で、蓄電池については、この法令に適合するための具体的な解釈について、現在、審議会において、蓄電池に関する過去の事故事例も踏まえ、検討を進めているところでございます。 　加えまして、系統用蓄電池の導入補助金等の支援措置において、蓄電池の類焼が起こらないことを確認する試験に適合していることに加え、事業計画について、適切かつ十分なサイバーセキュリティー対策等が講じられていることや、蓄電システムの早期復旧が可能となる体制が整備されていること、こういったことを

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、二月に閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。 　我が国の発電事業者や製造メーカーが、国内はもちろんのこと、海外の洋上風力プロジェクトに参画できることも視野に入れつつ、産業競争力を強化していくことが重要と認識してございます。 　このため、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えつつ、グリーンイノベーション基金も活用し、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産化する技術の確立を目指していくこととしてございます。 　また、浮体式洋上風力発電で我が国が世界をリードしていくためには標準化等ルール作りの観点も大変重要でございま

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレなどの影響を受け、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。 　我が国としましては、第七次エネルギー基本計画やＧＸ二〇四〇ビジョンにおきまして、脱炭素化のみならず、エネルギー安全保障の観点からも、再生可能エネルギーを最大限活用していく方向性に変わりはございません。その中でも洋上風力発電は、先ほども御説明申し上げたとおり、主力電源化に向けた切り札として位置付けているところでございます。また、世界的な厳しい事業環境の中で、洋上風力を始めＧＸの取組を安定的かつ継続的に進める日本の姿勢は海外政府や企業から高い注目をいただいておりまして、むしろ海外から投資や技術を呼び込む好機と捉えております。 　このため、経産省としまして、事業実施の確実性をより高めるための環境整備やコスト低減

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、政府として、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件形成目標を掲げているところでございます。この達成に向けましては、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が大変重要となってまいります。 　このため、経産省としまして、グリーンイノベーション基金も活用し、世界でいまだ運転実績のない一基一万二千キロワットを超える大型風車を用いた浮体式洋上風力実証を実施するなど、低コストに量産する技術を確立し、二〇三〇年までの実用化を目指していくこととしてございます。 　御指摘いただきました案件形成目標のうち浮体式洋上風力がどれぐらいの割合を担うかにつきまして、現時点では具体的な数値として定めていないところでございますが、他方で、国内外から洋上風力関連産業への

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的インフレなどの影響を受けまして課題に直面しているところでございます。 　こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、その大規模電源投資を確実に完遂させることを目的としまして事業環境整備を進めているところでございます。先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また撤退や遅延を抑止するための保証金の増額などの公募制度の見直しが関係審議会で議論されておりまして、次回の公募プロセスから適用することとしてございます。 　本制度見直しでは、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業者については将来の物価変動等を反映する仕組みを適用することとしているところでございま

お答え申し上げます。 　洋上風力を含む再エネを全国で活用するためには、地域間連系線の整備が重要でございまして、このため経産省では、広域連系系統のマスタープランを踏まえ、全国大での系統整備を進めているところでございます。 　こうした中、現在、整備に向けた計画策定プロセスを進めております北海道―本州間海底直流送電や関門連系線には多額の資金が必要となるため、国としても資金調達の課題等への対応を進めていくことが重要と承知してございます。 　このため、第七次エネ基にも明記しましたとおり、託送料金制度における費用の回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用など、制度面を含めた対応につきまして今後審議会で議論を進めていく方針としており、しっかり検討してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　ＤＸあるいはＧＸの進展によりまして電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保は国力を左右する状況でございます。それを受けまして、二月に閣議決定いたしました第七次エネ基におきまして、脱炭素電源を確保するため再エネと原子力を共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございますが、再エネを主力電源として最大限導入するという政府の基本方針にはいささかも変わりはないと承知をしております。 　こうした基本方針の下で、委員御指摘いただきましたとおり、再エネ賦課金については、再エネの導入拡大を図るために行う再エネ電気の買取り等の原資としまして、二〇一一年に成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者に御負担をいただいているものでございます。 　再エネ賦課金単価につきましては、再エネ特措法に基づき年度の開始前に経産大臣が法定の算定方法にの

お答え申し上げます。 　まず、委員お尋ねの日本における洋上風力発電の発電コストにつきまして、前提によって試算結果も変わる点に留意が必要ではございますけれども、エネルギー基本計画策定に合わせて二〇二四年に実施した発電コスト検証におきまして、公開の場で専門家の方々に御議論いただいた結果としまして、足下の着床式洋上風力の発電コストについて、キロワットアワー当たり三十・九円とお示ししているところでございます。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　また、ヨーロッパにおきまして洋上風力発電コストを低減することができたという御指摘をいただきまして、欧州におきましては、安定した偏西風、また遠浅な海底といった恵まれた自然条件に加えまして、北海油田向けの産業基盤や港湾インフラ等の社会条件が整っていたため、一九九〇年代以降に洋上風力発電の大量導入が先行し、欧州域内で風車製造のサプライチェーンが形成

お答え申し上げます。 　本法案は、洋上風力発電設備の設置エリアを現在の領海及び内水面から広大な排他的経済水域に拡大する内容を含むものでございまして、これにより、相対的に風況が良い沖合におきまして、これまでの年平均一ギガワットの案件形成を超える数ギガワット規模での案件形成が可能になると見込まれてございます。案件形成が拡大することで、企業による投資の予見可能性が高まり、国内のサプライチェーン構築に向けた設備投資が活発化することから、結果としてコストが低減していく好循環が生まれることを期待してございます。 　また、日本企業が相対的に技術的な強みを有しております浮体式風車の低コスト化に向けた技術開発等も併せて実施することによりまして、洋上風力発電の更なるコスト低減を図ってまいりたいと存じます。