資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知してございます。そのため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築により抜本的なコスト低減を実現することで、

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。 　政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。 　今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備していくことが必要となってまいります。このため、第七次エネ基でもお示ししているとおり、政府としまして、大規模な整備となる場合の託送料金制度における費用回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、北海道は、風力発電を始め、再生可能エネルギー源が豊富に存在しておりまして、経産省としましても、こうしたポテンシャルを生かし、北海道においてＧＸ分野の取組が加速していくことを期待しているところでございます。 　とりわけ洋上風力発電につきまして、道内に再エネ海域利用法に基づく五つの有望区域があるなど、今後導入拡大が期待される電源となっております。 　洋上風力は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、大きな地域経済への波及効果が期待されておりまして、その観点から、長期に及ぶメンテナンス等を担う人材育成をすべく、必要な専門知識を学ぶカリキュラム作成や訓練施設の整備に係る支援も行っているところでございます。 　また、北海道は、水力発電のポテンシャルも大きく、導入量も大きい状況にありまして、特に中小水力発電につ

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電の第一ラウンド三海域に関しまして、選定事業者である三菱商事及びシーテック社から二月三日に、事業性を再評価する旨のプレスリリースを公表したところでございます。 　これを受けまして、翌二月四日、朝早い時間でございましたけれども、事業者からプレスリリースの内容について説明を受けるということで来省を求めまして、私から、地元関係者に丁寧な説明を尽くすとともに、文字どおり、同社のリリースにございます、洋上風力の実現に向けて取り得る様々な手を尽くす、そういったことを同社のリリースにも記載してございますので、それを強く求めたところでございます。 　それを受けまして、事業者からは、地元に対して丁寧な説明を行った上で、事業性の再評価に向けて取り得る様々な手を尽くしていく、そういう回答があったところでございます。 　引き続き、資源エネル

お答え申し上げます。 　現在、まさに事業主体において、取り得る様々な手を尽くして事業性の再評価を行っているところであると認識してございます。 　また、昨日、三菱商事としまして、記者会見の中で、事業性の再評価時期について、夏頃までには結果を示したいと表明したと承知しております。この点も踏まえまして、まずは事業性の再評価の状況を確認させていただきたいと存じます。事業性の再評価というものにつきましては、撤退を前提としたものではないと承知してございます。 　その上で、二月三日に事業者が発表したプレスリリースにおきまして、彼らとしまして、なぜこの事業性の再評価を行うかという、この要因でございますけれども、インフレなど洋上風力業界を取り巻く事業環境が世界的に大きく変化する中、公募参画当初の想定を上回る事業環境の変化に伴い、事業性の再評価を行っている旨、記載されたものと承知してございます。

お答え申し上げます。 　先ほど申し上げたとおり、現在、事業性の再評価を事業者において行っているところでございますので、まずはその状況を確認したいと存じます。 　その上で、同社のプレスリリースにおきまして、エネルギー自給率が低い日本において洋上風力はエネルギーの安定供給と脱炭素の両立という課題解決につながる重要な電源であり、当社は洋上風力発電の事業を通じ、カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指してまいりたい、この旨、併せて今表明しているところでございまして、委員御指摘の、案件形成、国内調達比率、そして発電コストの、この三つの目標に向けて、着実な案件形成による投資の予見性確保や、サプライチェーン構築に向けた設備投資支援等の取組を総合的に講じていくことが必要だと考えてございます。 　また、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、経産省としましても、領海内における着実な案件形成を進

お答え申し上げます。 　全ての経営判断は、まずはその事業性の再評価という作業が了してからということだと認識してございます。繰り返しになりますけれども、事業性の再評価というものは、撤退を前提としたものではないと承知をしてございます。 　その上で、どのような対応ができるかというお尋ねでございますけれども、委員の御指摘も踏まえつつ、どのような対応が取れるか、検討してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、インフレの影響を受けまして、世界的にも一部でプロジェクトの中断等が発生していると承知しております。国内外で洋上風力が厳しい環境に直面しつつあるという認識を共有させていただいております。 　したがいまして、こうした中で、国内の洋上風力プロジェクトについて、事業が完遂されるための環境整備を整えていくことが重要と考えておりまして、この観点から、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、また、撤退や遅延を抑止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととし、次回の公募プロセスから適用することとしているところでございます。 　また、本制度見直しにおきましては、事業者選定済みのプロジェクトについても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、有識者、メーカー、ファイナンスなどの関係業界団体、そして百六十を超える地方自治体、環境省を始めとする関係省庁など幅広い関係者を集めまして、官民協議会を昨年五月より開催をいたしました。そして、十一月に次世代型太陽電池戦略を取りまとめたところでございます。 　官民協議会におきましては、次世代型太陽電池の導入目標の策定、導入拡大に向けた課題と対応、国内サプライチェーン構築等について御議論を行っていただきました。 　そういった議論を踏まえまして、過去の太陽電池産業をめぐる反省も踏まえて、昨年十一月に策定した戦略におきましては、結論としまして、需要面で、二〇四〇年までに約二十ギガワットの導入目標、そして供給面では、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制の構築、そして環境省と連携した公共施設における率先した導入促進といった内容を盛り込