資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

お答え申し上げます。 　ただいま委員からお尋ねのありました高利回りにつきまして、二〇一一年に成立した再エネ特措法におきまして、「経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して三年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。」との規定が盛り込まれておりました。これは、当時の与野党三党、民主党、自民党、公明党の合意に基づき、国会修正の上で導入された経緯があると承知をしてございます。 　この規定に基づき、制度開始後三年間は相対的に高い買取り価格を設定したところでございますが、政府としましては、現在、買取り価格の引下げや入札制の導入等を進めることで再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう取り組んでおりまして、今後ともこうした取組をしっかり継続してまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきましたとおり、再生可能エネルギーの主力電源化を進めていく中にありまして、電力の安定供給に向けた調整力の確保、これは大変重要な課題だと認識してございます。 　調整力につきましては、御指摘の蓄電池だけではなくて、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって確保することになると承知をしております。その上で、政府としまして、蓄電池メーカー等の事業の予見性を高めるために、ＧＸ実行会議の下に設置をいたしましたＧＸ実現に向けた専門家ワーキンググループにおきまして、蓄電池の導入見通しというものを示しておりまして、系統用蓄電池、家庭、業務産業用蓄電池を合わせますと、二〇三〇年に最大約四十八ギガワットアワーと、足下の導入実績から大幅な増加を見込んでいるところでございます。 　この導入見通しも踏まえまして、経産省として、系統用、再エネ併設用、また家庭

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘の出力制御に関しまして、今御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。そのため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御を行うこととしているところでございます。 　二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの更なる導入が進む中、特に需要が小さい一方で、再エネ発電量が多くなる春や秋の昼間の時間帯における再エネの出力制御が拡大している状況でございます。二〇二四年度の実績につきまして、本年四月の集計時点ということでございますけれども、出力制御未実施の東京エリア以外の合計で、制御量は十五億九千八百六十万キロワットアワー、制御率は一・五％となっております。また、二〇二五年度の見通しということでございますが、一定の仮定の下での見通しとし

お答え申し上げます。 　再エネの主力電源化に当たりまして、調整力を確保することは大変重要な課題だと認識してございます。 　蓄電池のみならず、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって調整力を確保することとなるため、蓄電池だけということではございませんので、現時点で将来の必要な蓄電池量を定量的、具体的な数値としてお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、将来の調整力確保に向けて、蓄電池の導入促進が大変重要であるということでございまして、経産省としまして、家庭、業務産業用、再エネ併設用、そして系統用の蓄電池などの導入支援補助金、また、脱炭素電源への新規投資促進のための長期脱炭素電源オークションの対象電源とする等の措置を講じているところでございます。 　また、我が国の蓄電池産業の競争力強化に向けまして、二〇三〇年までに年間百五十ギガワットアワーの蓄電池の国内製造能力を

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきました再生可能エネルギーにつきましては、二〇一一年通常国会におきまして成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の買取り等を通じ再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしておりまして、そのために必要な費用は、同法において、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくことになっているところでございますが、お尋ねの再エネ賦課金の額につきましては、再エネ特措法の規定に基づきまして、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を基礎に定めることとされております。 　特に、この売電収入につきましては、毎年毎年、電力の市場価格により大きく変動し得るため、今後の水準を正確に見通すことは大変困難でございまして、お示しいただいた試算が妥当かについて具体的にお答えすることは難しいと承

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げたとおり、再エネ賦課金の額につきまして、これまであるいは今年度、経産大臣から認定する水準は確定するわけでございますけれども、今後の水準を正確に見通すことは困難でございまして、その具体的な額を審議会等でお示しすることは難しいところでございますが、その上で、再生可能エネルギー特別措置法におきまして、買取り価格等の水準について、再エネ最大限導入と国民負担抑制のバランスを図る観点も踏まえ、国会同意人事による委員で構成されます審議会である調達価格等算定委員会への意見聴取が法定、必須となっておりまして、再エネ賦課金の単価についても、その買取り価格等の水準も踏まえ、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に経済産業大臣が法定の算定方法にのっとり設定することとなっているところでございます。 　いずれにしましても、政府として、買取り価格の更なる引下げ、入札制の導入な

お答え申し上げます。 　我が国におきまして、現在、データセンターのエネルギー効率向上に向けまして、ポスト５Ｇ基金等を通じ光電融合技術等の研究開発に取り組んでおりまして、さらに、データセンターの冷却効率の改善に向けた研究開発にも取り組む予定としてございます。 　先般閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画におきましても、データセンターのエネルギー効率の改善に向けまして、技術開発の促進に加え、諸外国の取組も踏まえつつ、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、支援策と一体で制度面での対応を行うとしているところでございます。 　現在、制度の具体化に向けて、関係の審議会においてまさに議論を進めているところでございまして、米国等での取組なども参照し、データセンターの国内立地、投資拡大を進めつつ、データセンターに新しい省エネ技術が着実に実装されるよう、しっかり取り組んでま

お答え申し上げます。 　お尋ねの減免制度に関しまして、再エネ特別措置法に基づく電気の買取り等を通じまして、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしております。そのために必要な費用は、同法に基づき、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に広く御負担いただいているところでございまして、その中で、お尋ねの再エネ賦課金の減免制度につきましては、国民負担の公平性と国際競争力の維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での審議、御議論を経て措置されたものと承知してございます。 　具体的には、国会での審議、議論を経て設定された売上高当たりの電気の使用量が製造業平均の八倍などの要件が設定されておりまして、この要件を満たす事業者につきましては、年度の開始前に認定を受けることで再エネ賦課金の一定割合を減免しているものでございます。

お答え申し上げます。 　今まさに委員御指摘いただきましたとおり、関係審議会で、昨年、議論を踏まえまして、事業者の省エネ努力、また物価変動等の実態を精緻に反映するための運用の精緻化を行ったところでございます。具体的には、減免制度の認定要件に関して参照する製造業平均の原単位につきまして、これまでの〇・一刻みから〇・〇一刻みとしたものでございます。 　この運用の精緻化に基づいて、昨年度申請分の減免認定におきましては、その時点での最新の統計データに基づき、製造業の平均原単位を先ほどお話ありました〇・六五と計算をし、再エネ特別措置法の規定に基づき、八倍の五・二を製造業に係る減免の要件の原単位としたと承知しております。 　最新の実態を運用に反映させることは大変重要と認識してございまして、今年度の申請分につきましても、得られる最新の統計データに基づき、要件となる原単位を設定した上で制度を適切に運用

お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年に策定いたしました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げております。昨年一月に運転開始をいたしました石狩湾新港における洋上風力のプロジェクトにつきましては、既にその目標を達成したと承知しているところでございます。 　国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化の観点からも大変重要であると認識してございます。 　このため、経産省としまして、サプライチェーン構築に向けて、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際しまして、事業者が策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価することとしているところでございます。 　加えまして、サプライチェーン構築の観点から、着