資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、洋上風力などの再生可能エネルギーによって発電された電力を全国で活用するためには、送配電網の増強は極めて重要でございまして、広域連系系統のマスタープランを二〇二三年三月に策定、公表しまして、これに基づいて、全国的に系統網の整備を進めていこうとしております。 　特に重要な地域間連系線につきましては、昨年、再エネ特措法や電気事業法も改正いただきまして、着工段階からの再エネ賦課金の交付や、電力広域機関による貸付制度などの資金の調達を円滑化する措置を講じておりまして、計画を着実に進めるための環境を整備しております。 　御指摘の、北海道と本州、東北をまずつなぐ海底直流送電につきましては、本年四月に電力広域機関が概略ルート等を含む基本要件を決定したところでありまして、引き続き、着実な整備に向けた対応を進めていきます。また、地域間連系線と併せ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　第二ラウンドの公募結果につきましては、委員御指摘のとおり、様々な御指摘があるのは承知しておりますが、一方、我々も、関係する事業者の方々、これは落札した方々を含みますが、そうした方々、あるいは有識者、あるいは御指摘のイギリス政府、イギリスでの事業者からのヒアリングを行っておりまして、そうした形でこうした入札を実施してきております。 　第二ラウンドの公募結果で、ゼロプレミアム水準で応札するという事業者の方々は、評価基準は事前に決められておりまして、そこで高い供給価格点を得ることを目指したということだと認識しておりますし、事業者の方々は、これは簡単なことではありませんが、そのゼロプレミアム水準でも採算性が確保できるように、御指摘のとおり、電気の供給先である需要家との間で相対契約を締結するべく合意書を交わしております。 　我々国による審査では、ファイ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、再生可能エネルギーを最大限導入というふうに考えておりまして、現状、風力発電につきましては、第六次エネルギー基本計画に基づきまして、二〇三〇年度の導入目標を二十三・八ギガワットといたしております。 　現在、総合エネ調におきましてエネルギー基本計画の改定に向けた議論を開始したところでございまして、御指摘の風力についてもしっかりと検討していきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいた目標値は、二〇二〇年の段階で官民協議会において策定した洋上風力産業ビジョン、そこで設定されております。この目標の達成に向けて、これまでに、再エネ海域利用法等に基づきまして、二〇三〇年目標の約二分の一に当たる五・一ギガワットの案件を創出しております。（山崎（誠）委員「ＥＥＺを聞いているんです」と呼ぶ） 　そして、ＥＥＺにつきましては、今回まさに御審議いただいているこの法律案ができ上がったところで、具体的に経済産業省及び環境省が調査をした上で区域を決めていきますので、現時点において、これだという目標値はまだ策定しておりません。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、漁業との共存共栄は洋上風力発電事業の実施に当たりまして大前提であるということを踏まえまして、関係漁業団体に対して丁寧にコミュニケーションを取っていくことは当然のことだと考えております。 　募集区域の指定に向けまして、経済産業大臣は、あらかじめ当該区域に関する調査を行うこととしておりますが、その調査に当たりましては、水産庁を通じて漁業関係の全国団体などに相談し、関係する漁業団体を確認しながら調査を進めていく必要があると考えております。 　その上で、対象となる漁業団体に対しまして調査内容等について御説明するとともに、同団体からの同意を得た上で調査を進めていくこととなります。 　さらに、募集区域の指定のタイミングでは、一つには、漁業に明白な支障が及ぶとは認められないことを区域指定の要件としておりますし、二つには、募集区域の指定に

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案策定に当たって、関係する漁業の団体の方々、事業者の方々ともかなり丁寧なコミュニケーションを行ってきておりまして、そうした観点から、委員御指摘のとおりの懸念もございますので、先ほど御答弁申し上げたようなプロセスで、まず、この募集区域の指定のタイミングでしっかりと漁業の方々とのコミュニケーションを取るという枠組みを法定しております。 　こうしたプロセスの中で、仮に漁業団体の方々などから、今申し上げたプロセスに応じて様々な御懸念が出てきた場合は、それは政府としてしっかりと受け止めて、次のプロセスに進めていく中で考慮していくという段取りとなっております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、複数の事業者から重複する区域について仮の地位の付与に係る申請があった場合には、申請した事業者の中で最も長期的、安定的かつ効率的に発電事業を実施できると見込まれる者に対して仮の地位を付与することを処分基準としてこの法案に規定しております。 　この具体的な基準につきましては、更に学識者等の第三者により構成される審議会において議論を深めていただきたいと考えておりますが、現時点におきましては、現行の領海内の制度では、価格に加えまして事業実現の可能性についてしっかりと評価をしていくという形になっておりますので、この制度を踏まえた取組を考えていきたいと考えております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案では、重複する場合には最も適切な者というふうに法定いたしておりまして、そういった意味では、重複する海域については一者に対して仮の地位を付与するということを想定しております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の法定協議会でございますが、本法案におきまして、国が法定協議会を組織するということを規定しておりまして、国は、法定協議会の主催者として、仮の地位を付与した事業者に、例えば漁業者を始めとする関係者との調整を任せるのではなくて、中立的な立場から必要な調整を主導していくということを考えてございます。

○井上政府参考人　風力室でございますけれども、現在、合計十三名の職員が所属しております。