資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　令和六年度予算に計上している予算額につきましては、分野別投資戦略において示された政府支援額の見通しを前提に、事業者や専門家へのヒアリング等を通じて、事業費やＪＯＧＭＥＣの運営費の一部につきまして、一定の仮定の下、積算を行ったものでございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札、御指摘のとおりと考えておりまして、特に日本の周辺海域の特性を踏まえますと、深い水深に適用可能な浮体式洋上風力の導入に向けて御指摘の様々な課題を乗り越えていくことが極めて重要だと考えてございます。 　現在、浮体式洋上風力、欧州では小規模なプロジェクトが進んでおりますけれども、日本がグローバル市場をリードしていくためには、十メガワット超の大型風車と浮体との一体システムを低コストに量産する技術を確立することが重要でございまして、現在、グリーンイノベーション基金を活用して大規模実証を実施する方向で進めております。 　また、今年三月には、日本の発電事業者十四社で構成するＦＬＯＷＲＡ、浮体式洋上風力技術研究組合というものが設立されておりまして、様々な技術開発を進めようとしておりますが、国内

○井上（博）政府参考人　お答えを申し上げます。 　現在、洋上風力につきまして、発電所と変電所をつなぐ電源線については、発電事業者が負担して進めております。また、その先の、変電所から先の送配電設備につきましては、一般送配電事業者が託送料金等を通じまして、エリア内、九州であれば九州電力管内全体で広く回収する形になっています。 　さらに、地域的に偏在性のある洋上風力の全国での活用に向けては、こうした管内を越えて広域的に大消費地とつないでいくことが重要でございまして、マスタープランを二〇二二年三月に策定、公表したところでございます。これに基づいて整備を進めていきますが、こうした地域間連系線の整備費用につきましては、全国の託送料金や再エネ賦課金等により負担することとしております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素の各国の様々な目標値は、それぞれの政策当局とかなり念入りに我々も議論してきています。ここではちょっと申し上げにくいんですけれども、それぞれ、うまくいっている部分と、なかなか、こういうところを目標の立て方で失敗したなとおっしゃっていられるところもございます。 　我々、この場で水素社会推進法案を御審議いただいたおかげで、日本の企業もかなり、御指摘の国内の製造も含めて、具体的な投資活動を進めてきております。この場でもお答えいたしましたが、法律に基づく計画を各社が今検討している、我々も前に出て一緒に検討している状況でございますので、この進捗を踏まえながら、まず、国内での水素の製造目標、御指摘の点は我々としてもつくっていきたいというふうに考えております。 　また、パイプラインの方も、拠点のつくり方によって違いますけれども、こちらも必要性をよく

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、産業界で二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とするという目標がありますが、個別の部品ごとの目標値は設けておりません。これは、外にどこまで言っていくかという問題もございますが、我々、内部では産業界とはかなり密な意見交換をしておりまして、再エネ特措法に基づく各社各事業の供給計画もしっかり拝見しております。 　それらを踏まえて、どこまで日本の製品が競争力ある形で入っているのかを我々は踏まえながら全体目標の実現についてフォローアップしているという状況でございまして、二〇四〇年なんですけれども、直近で運転開始を始めている北海道の石狩湾新港では既に六〇％を達成しているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、共同で計画策定をという要件としているその理由でございますけれども、これは、ＧＸ実現の観点から、鉄や化学といった代替技術が少なく転換困難な分野であるとか用途に関しまして、新たな設備投資や事業革新を伴う形での利用者側の原燃料転換も主導する取組であることを確認するために、供給事業者と利用事業者の連名で一体的な計画の作成を求めることとしているものでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国では、低炭素水素等の市場、まだ黎明期にございます。そのため、まずは新たに低炭素水素等のサプライチェーンを、これ中小企業も含めて立ち上げることにしっかり注力していくということが肝要かと思っております。 　このため、この水素社会推進法案におきまして、まず価格差に着目した支援を措置し、水素等の供給量と利用ニーズの拡大を一体で進める、これによりまして鶏、卵の状態からの脱却を目指していく。その上で、委員御指摘のとおり、低炭素水素等がしっかりクリーンであることの価値を認められて市場で売れていくようにしていくためにその価値を国としても明らかにしていく、買手の方がそれに着目して高い値段で買っていける、今までに比べて高い値段で買っていけるような市場環境づくりについて様々な取組を検討していく必要があると思っております。 　また、加えまして、制度的

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　一般的な水素ステーションでは、ガソリン車の給油時間と同じぐらいの時間で充填ができるように、乗用車が満タンとなる五キログラム程度の水素を三分で充填することができる状況になっております。 　また、令和二年八月に高圧ガス保安法の省令改正行っておりまして、御指摘のドライバーが自ら充填することを前提とした水素ステーションに係る保安基準、整備しております。そのようなセルフ充填が可能な水素ステーションも設置されている状況でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素ステーションでございますが、今年四月末時点で、整備中も含めまして全国で百七十四か所という状況になっております。 　また、高速道路への整備につきましてですが、昨年九月に東名高速道路の足柄サービスエリアにおきまして日本の高速道路で初めての水素ステーションが開業したところという状況でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素の製造方法、様々ございますけれども、国際機関、ＩＥＡの報告書によりますと、まず一つ目、化石燃料から製造されるいわゆるグレー水素を製造する場合は、水素一キログラム当たり十二から十三キログラムのＣＯ２が排出されているというふうに報告されています。それから、同じ報告書ですけれども、ＣＣＳを活用してブルー水素を製造する場合の排出量は、水素一キログラム当たりＣＯ２、どこまで回収してＣＣＳするかにもよりますが、〇・八から四・六キログラム。また三つ目に、再エネ由来の電気から水電解によりましてグリーン水素を製造する場合のＣＯ２排出量はゼロというふうに見込まれると報告されてございます。