資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年度については、認定について、設備容量二十・九万キロワット、件数四千百五十二件、導入は、一万二千九百七十三キロワット、件数二百二十一件、二〇二二年度は、認定容量が五・八万キロワット、件数が九百八十九件、導入が、容量七百七十五キロワット、件数十八件という形になっておりまして、これを足し上げた数字が先ほど申し上げた導入量となっております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　現状において、営農型太陽光発電の導入目標は設定しておりません。 　他方で、この取組が非常に重要であるという観点から、農水省さんを始め、関係省庁とも連携しまして、経産省といたしましても、ＦＩＴ制度の地域活用要件における低圧太陽光発電の自家消費要件の特例の設定であるとか、営農型太陽光発電等の設計施工に関するガイドラインの策定であるとか、ＦＩＴ制度を活用せず需要家との長期契約により太陽光発電を導入する場合の補助金による支援など、とにかく地域と共生することが重要でございますので、地域と共生した営農型太陽光発電の導入拡大を図っているところでございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　我々としても導入拡大を図っていきたいということで取り組んでおりますが、一つの要因は、全て、それぞれ固有の事情がございますけれども、やはり地域における共生というところが大きな課題になっている。このため、この委員会でも御審議いただいて、昨年、事業規律強化の法律をお通しいただきまして、この四月一日から施行しているところでございます。 　こうした地道な取組で、地域においてこうした太陽光発電の重要性もしっかり御説明をして地域共生を図っていくことが最速の道ではないか、かように考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、屋根置きの件でございますけれども、既に調達価格等算定委員会で委員御指摘のような御議論をいただいておりまして、二〇二三年度下半期から新たに区分を設け、屋根置きにつきましては地上設置より二割程度高い価格を設定し、導入を促進しているところでございます。 　また、ペロブスカイトにつきましても、調達価格等算定委員会において、どうしたコストになるのかということを踏まえて、同様の新たな区分の検討について、御検討を開始いただいているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　御指摘いただきました再エネ特措法の改正法案、この四月一日から施行いたしましたが、事前に関係省庁と十分連携いたしまして、四月二日に森林法違反が明らかな九件に対してＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止措置を行いました。 　こういう形で、環境省始め関係省庁としっかり連携を強化していきたいですし、自治体との連携も強化しております。あわせて、令和六年度からは新たな予算措置も講じまして、現地調査を手厚く講じられるような体制強化も考えておりまして、まずはこうした取組しっかり行っていきたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の点でございますけれども、関係法令において許可取消しなどの行政処分がされた場合など、違反が解消されなかった場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定を取り消し、違反時点に遡って行われてきた支援について返還を命ずることができる制度として前国会で法改正がなされております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員の今の御指摘の問題意識踏まえまして、二〇二二年七月から、再エネ特措法改正されておりまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定事業者に対して、太陽光発電設備の解体、撤去や廃棄費用の積立てを求めております。 　引き続きこの制度を適切に運営していく必要があると考えておりますが、こうした人たちが法令にのっとらずにしっかり対応しなかった場合どうするんだという懸念もございまして、こちらについては現状大きな問題にはまだなっていないんですが、委員御指摘の大量廃棄時代を見据えて、先ほど環境省から御答弁ございました研究会でも更なる打ち手というものを検討いたしているところでございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　この制度自体は、御指摘のとおり、法律に基づきまして、十キロワット以上全ての太陽光発電、ＦＩＴ認定を受けているものというものが対象になっておりまして、この要件を満たすものについては的確に運営がなされていると考えてございます。一方で、十キロワット未満の小規模のものにつきましては制度の対象外となっておりますので、こうしたものをどうしていくのかという点が論点の一つでして、先ほどの環境省さんとの一緒の研究会で更なる検討を深めているというところでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネの導入拡大に当たりまして、総務省からいただいた勧告にもございますように、地域の御懸念にしっかりと向き合って、地域との共生を図りながら事業を進めること、これは極めて重要だと考えてございます。 　本年三月の当該勧告を踏まえまして、経済産業省としては、現地調査の強化に向けて、令和六年度から新たな予算措置を行い、全国の再エネ発電設備に対し、定期的な現地調査を行う体制を構築していきたいと考えております。 　また、本年四月一日に、再エネ特措法が改正されまして、施行もいただきましたけれども、安全面などの事業内容について、周辺地域の住民の方々に対する説明会などをＦＩＴ、ＦＩＰ認定要件とするとともに、関係法令に違反する事業者には、早期の是正を促すために、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止するという形にいたしておりまして、引き続き、違反案件には厳格に対応し、地

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今月一日に施行した改正再エネ特措法でございますけれども、法施行後速やかに対応すべく、法施行前から、関係自治体や関係省庁と連携して、違反案件の把握に努めてまいりました。 　こうした取組を踏まえまして、四月二日に、まず、森林法違反が明らかな九件に対しまして、交付金の一時停止の措置を実施したところでございます。 　こうした形で、関係省庁との連携は一層強化していきたいと考えておりますし、また、総務省の勧告を踏まえまして、自治体との関係では、引き続き、地域情報連絡会を開催しながら、最新の情報提供に努めたいと考えておりますし、自治体から国に対して、違反案件、懸念案件の通報を行うことができる新しいシステムを整備しようというふうに考えてございまして、こうした取組、しっかり体制面でも強化していきたいと考えてございます。