資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ出力制御の回数でございますけれども、本年五月の集計時点におきまして、御指摘の昨年度は、東京を除く九エリアの合計で三百五回となっております。また、一昨年度、二〇二二年度は、北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄の六エリアの合計で百三十六回となっておりまして、回数の比較で申し上げますと、二〇二二年度から二〇二三年度にかけて約二・二倍となっております。 　なお、出力制御の回数でございますが、同日に複数のエリアで制御があった場合には、それぞれの回数を一回ずつ計上しております。また、制御量であるとか制御時間にかかわらず一回と計上しているという状況でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりでございまして、再エネの出力制御、これは電力の安定供給を確保しつつ、再エネの最大限の導入を進めるためにやむを得ず行わざるを得ない措置でございますけれども、再エネ導入の妨げにならないよう、昨年末には出力制御対策パッケージというものを改めて取りまとめまして、蓄電池の導入促進を含め、需要及び供給面での対策を講じているところでございます。 　御指摘のとおり、系統に直接接続する大型の蓄電池、いわゆる系統用蓄電池の導入、非常に重要でございまして、この見通しにつきましては、足下の導入実績等を踏まえまして、二〇三〇年に二十三・八ギガワットアワーというふうに政府として試算しているところでございます。 　経済産業省といたしましては、系統用蓄電池の普及を進めるため、令和六年度予算におきまして、今まで単年度支援だったものを複数年度使える予算に衣替えした上で、系統用蓄電

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　我が国では、現行の第六次エネルギー基本計画に基づきまして、御指摘のとおり、水素の供給量、二〇五〇年には年間二千万トン程度に拡大することを目指しております。この数値でございますけれども、この検討に当たりまして、事業者へのヒアリングあるいは審議会等における御議論を経て設定したという経緯がございます。こうした観点から妥当な数値であるというふうに現状では考えてございます。 　一方で、この法案、本日御審議いただいている法案が成立した暁には、新しいサプライチェーン形成の動きも出てくるというふうに考えます。世界的な動向も踏まえつつ、必要に応じてこの二〇五〇年の数値というものがいかにあるべきか検討を加える必要も出てくるのかなというふうに考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　二千万トンという数字でございますけれども、直近も我々産業界の皆様などと議論しておりますが、両方の議論ございます。こんなにやれるのかという声もあれば、鉄鋼で本当に水素還元製鉄をやるとするとこれでは全然足りないという声もございます。 　ですが、委員御指摘のとおり、コストがどこまで下げられるのかということと、どこまで安定的に国内と海外から調達できるのかというところによってどれだけ使われていくかというところも変わってきてしまうというところがあると思います。 　まず、現行の二千万トンというところでございますけれども、我々といたしましては、まずはエネルギー安全保障の観点も含めて、先ほど御指摘ありました地域における余剰再エネを有効活用したような形での国内での水素製造、こうした形の調達をまず最大限進めるということが肝要だろうと考えております。 　

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本法案の第三条第四項と第七条第八項における関係行政機関には合議制の機関を含めるという形にしておりまして、御指摘の関係行政機関には公正取引委員会が含まれるとなってございます。 　本法案においては、供給事業者と利用事業者が共同で計画を作成して国に認定申請を行うことも想定されることから、計画の認定に際して独占禁止法上の論点があると考えられる場合には公正取引委員会に協議することとなると考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の水素などにつきましては、法案では水素及びその化合物であって経済産業省令で定めるものというふうに定義しておりまして、具体的には、水素のほか、アンモニア、合成メタン、合成燃料とすることを想定いたしております。これを省令の形で明記していく形で検討をいたしております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　低炭素水素のＣＯ２算出方法に関わる国際的な議論でございますけれども、現在、国際標準化機構、ＩＳＯにおきまして、御指摘のとおり、原料供給から水素製造までの範囲を対象とした算定方法の国際規格化、これに向けた技術基準が提示されているところでございます。 　一方で、現段階において、貯蔵時あるいは輸送時のＣＯ２排出量の測定方法は対象となっておりませんで、議論が収れんする見通しというのも残念ながら現状では得られていないというところかと思います。 　一方で、もう一点の御指摘でございますけれども、こうした国際議論の場におきましては、我が国が技術的に強みを有する技術、このＣＯ２排出量の算定方法がきちんと算定されることが重要だというふうに考えておりまして、国際的に利用される技術となるよう、我が国としてもしっかりと、そうしたルールは必要であると、具体的に

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　足下では、グリーン水素の製造、これ大変重要なんですけれども、高コストであることを踏まえれば、我が国においてはブルー水素も有効活用していくことが重要だとは考えております。我が国としては、グリーン水素やブルー水素などの製造方法ではなくて、生産に伴うＣＯ２排出量、すなわち炭素集約度に着目すべきと考えておりまして、Ｇ７広島サミットなどなど、この重要性が確認されてきております。 　水素社会推進法案では、こうした炭素集約度の考えに基づきまして、支援対象となる水素等の基準値を定めることとしておりますが、低炭素水素等にはグリーン水素に加えてブルー水素も対象となると見込んでおります。一方で、天然ガスから水素を製造してＣＯ２の回収処理をしていないいわゆるグレー水素は本制度の対象としては想定しておりません。 　以上でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本法案の認定基準によってグリーン水素プロジェクトが対象になりにくいということ、御指摘については、そのようなことはないのではないかと考えてございます。 　まず、御指摘の経済的かつ合理的であることという基準についてでございますけれども、例えば、出力制御の対象となり得るような余剰再エネの効率的な活用によりましてグリーン水素製造とその地域での活用というものを図っていくということには一定の経済的な合理性が当然生じ得るというふうに考えております。 　また、もう一つの国際競争力の強化に資することという基準につきましては、グリーン水素を製造するための水電解装置あるいはその部素材の国内サプライチェーンを構築することは、我が国の水素関連産業の競争力強化に資するものというふうに考えております。 　さらに、案件の評価項目におきましては、炭素集約度が相対的

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　一定規模以上でございますけれども、価格差に着目した支援、拠点整備支援、審議会における御議論であるとかパブリックコメントを経まして、中間取りまとめにおいてはそれぞれ最低供給量の基準を設定しております。価格差に着目した支援の基準につきましては、年間の水素供給量が水素換算で一千トン以上と、それから拠点整備支援の基準につきましては、年間水素供給量が水素換算で一万トン以上であることを求めていきたいと考えております。