資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素社会推進法案における関係地方公共団体の規定でございますけれども、国の施策に協力して、低炭素水素等の供給及び利用に関する施策を推進するよう努めるという旨を規定しておりまして、いわゆる責務規定でありまして、何か罰則を伴う義務を課すようなものではございません。御指摘のような誤解が生じないよう、自治体には丁寧に説明を行っていきたいと考えております。 　その上で、事業者による計画が関係地方公共団体の御理解を得ながら作成されることは当然重要でございまして、このため、本法案に基づく価格差に着目した支援あるいは拠点整備支援を受ける計画の認定に当たりましては、地方公共団体との協調の観点も評価項目の一つと位置付けていく方向でございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、現状、太陽光パネルのサプライチェーンが他国に依存しているというのは事実でございます。 　こうした過去の教訓も踏まえまして、ペロブスカイト太陽電池あるいは浮体式洋上風力といった次世代再エネにつきましては、グリーンイノベーション基金を通じた研究開発支援、ＧＸサプライチェーン構築支援事業などを通じて国内の製造サプライチェーンの確立に取り組み、社会実装を進めていきたいと考えております。 　また、御指摘のとおり、諸外国との連携、これは非常に重要だと考えてございまして、例えばペロブスカイト太陽電池につきましては、その国際標準の策定、こうした点について同志国での連携を深めようという取組を進めておりますし、浮体式洋上風力につきましては、欧州諸国や米国との間でコスト低減等に向けた研究開発、一緒にやっていこうといったような形で取り組んで

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　例えば、水素ステーションで供給する低温高圧な水素に耐えることができる、御指摘のとおりの新たな例えばステンレス鋼の研究開発というものを進めてきておりまして、これは九州大学中心にやってきておるわけですけれども、令和二年十一月に、この研究開発の成果を踏まえまして、実際に高圧ガス保安法の例示基準の見直しを行ったといったような例がございます。 　このように、御指摘のとおりの研究開発をしっかり行い、その成果を踏まえた具体的な規制見直しを行っていく、こういった取組に加えまして、ステーション事業者の方々の経営努力も相まちまして、水素ステーションのコストでございますけれども、国が支援を開始した二〇一三年当初から直近までの間に、整備費が五億円以上だったところが四・五億であるとか、運営費も六千万円近くが四千万円程度といったような形で着実に低下してきていると

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、委員御指摘の共同溝、大変興味深いアイデアだと考えております。それは、やっぱり水素を大規模かつ安定的に輸送するためにはパイプラインが有効な手段ですけれども、パイプラインの新設には敷設コスト、用地取得、工事期間などなどの課題がありますので、これらの課題解決に資する可能性があるというふうに考えております。 　同時に、この水素パイプラインを地下空間に敷設するためには、ほかのインフラと隣接して敷設することによる影響も考慮しなければいけないということでございまして、経産省では、ＮＥＤＯ事業を通じて、地下空間を活用する場合に必要な安全策検討のための各種調査というのを実施してきているところでございます。 　こうした調査の成果も踏まえながら、また事業者の皆様のニーズも伺いながら、御指摘のとおり、国土交通省などの関係省庁ともよくよく連携

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の山梨県あるいは福島県におけるグリーン水素利活用の取組でございますけれども、これまでの国からの支援による研究開発を経まして、足下では実際に水素の供給を開始しているところでございます。こうした成果を基に、例えば山梨県の水電解システムは、国内の複数メーカーのみならず海外の工場からも声が掛かってきておりまして、今後、導入に向け検討が進んでいるという状況でございます。 　また、福島県の水電解装置は、アジアで最大級の水電解装置の製造システムの構築に向けまして、海外企業とのＭＯＵ締結が行われるなど、商用化に向けて着実に取組が進められております。 　こうした商用化に向けた取組は進みつつあるものの、他方で、国内でのグリーン水素の普及につきましては、依然として適地の制約等から一定の限界が存在しておりまして、水素製造コストが高いことなどの課題がご

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　技術で勝ってビジネスでも勝つというためには、市場獲得に向けた戦略を構築する極めて初期の段階から、国内市場だけではなくて海外市場も見据えて事業展開を検討すると、世界も見た投資を行っていくということが肝要であるという考え方を持ってこのような記載をさせているところでございます。 　足下では、一例として、ＦＣＶであるとか定置用発電など、様々な用途に活用される可能性がある燃料電池、あるいは水電解装置がその好例ではないかというふうに考えておりまして、政府といたしましては、例えばＧＸサプライチェーン構築支援事業ということで、世界に見据えて大胆な投資をする取組を後押しする。加えまして、本法案の価格差支援、こうしたものにおいても、そうした産業競争力の強化につながるような優良プロジェクトを大胆に後押ししていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　ちょっと分野は違いますけれども、例えば洋上風力も昨年十二月に第二ラウンドの落札者が決まってまいりましたが、複数の海域でＦＩＴ・ＦＩＰ補助金が不要であるという事業が落札した経緯がございます。これの理由は、国からのＦＩＴ・ＦＩＰの補助金ではない形で、クリーンな電力について高くても長期で購入するといったような方々が我が国の国内にも生まれてきていると。それは、本日も御議論いただいたようなグローバルな競争環境の中で、そこに価値が見出されつつあるという契機ではないかなというふうに見ております。 　こうした動きを踏まえながら、一方で中小企業の方々にも視線を移しますと、水素、どうやって使っていくのかというところを体感していただく必要もございますので、地域における水素社会モデル構築の実証事業、これ幾つか例も申しましたけれども、加えまして、兵庫県の企業に

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ペロブスカイトにつきましては中国でも開発が進んできていると。特にガラス型とフィルム型と。フィルム型の方ですといろいろ折れ曲がるのでいろんなところに張れるというところですが、日本企業はフィルム型については中国に比しても一定の先進性を有していると考えてございます。 　その上で、ペロブスカイトの導入を拡大していく上では、委員御指摘のとおり、この導入目標も打ち立てて、大臣から申し上げました支援策も講じていく必要があるというふうに考えておりまして、これから鋭意検討していきたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　現時点においては、ペロブスカイト太陽電池の導入目標は政府として確定したものは持ち合わせておりません。 　ただし、急ぎ検討を深めて、具体的な導入目標を検討していきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にあっては外為法による事前届出が義務付けられております。 　二〇二一年から二〇二三年度に外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千二百九十一件、そのうち外国投資家の国籍が中国、これは香港を含みますが、となるものは二十七件、約二％存在いたします。 　また、民間の調査機関によりますと、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％程度であるという調査がございます。