資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、苫小牧もそうですけれども、鉄鋼や化学といった脱炭素化が難しい分野において低炭素水素等を活用したＧＸを推進していくことが不可欠でございます。 　しかし、足下では低炭素水素等の市場は黎明期にございまして、民間事業者が投資判断にちゅうちょしてしまうことから、サプライチェーンに対する投資の予見可能性を高めるための措置等を講じることが必要と考えてございます。 　このため、水素社会推進法案では、低炭素水素等を供給する事業者とそれから低炭素水素等を利用する事業者が一体で計画を作成し国の認定を受けた場合には、低炭素水素等と既存の化石燃料との価格差に着目した補助、いわゆる価格差に着目した支援と、あと、低炭素水素等のタンクやパイプラインといった共用設備に対する補助、いわゆる拠点整備支援といった支援措置、加えまして、

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素は、再生可能エネルギーを始め様々なエネルギー源から作ることができ、燃焼時にＣＯ2を排出しないということから、我が国のカーボンニュートラル実現に向けた突破口となるエネルギーの一つであると考えてございます。 　加えまして、日本は世界で初めて水素基本戦略を策定し、グローバルな水素社会をリードしてまいりました。また、燃料電池など水素関連技術の特許数も世界を牽引してきているほか、近年は、液化水素による運搬船や水電解装置など、日本が強みを持つ技術が多数ございます。 　世界各国で水素分野における投資競争が起きている中、我が国の水素関連産業が海外市場を獲得し、良質な雇用を生み出すためにも、先行的で自立が見込まれる水素のサプライチェーンの創設、拡大を目指していく必要があると考えてございます。 　このため、水素社会推進法案に基づく支援を通じ、早期にプロジェ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、政府としても、国際的に負けないようにしっかりと支援をしていく必要があると考えてございまして、一つには、グリーンイノベーション基金等を活用し、現在の水電解装置のコストを最大六分の一程度にまで二〇三〇年に向けて低減するための技術開発など、水素製造コストの大幅な低減に取り組んでいるところでございます。 　また、今後五年間で四千二百億円超のＧＸサプライチェーン構築支援事業によりまして、国際的な産業競争力を持つ水電解装置やその部素材の国内サプライチェーンの立ち上げをしっかりと後押ししていきたいと考えてございます。 　これらに加えまして、総額三兆円規模と見込まれる価格差に着目した支援により、競争力のある国内事業も最大限支援し、先行的で自立可能なサプライチェーンの構築に資する案件を選定していきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素でございますけれども、世界に目を転じますと、カーボンニュートラル宣言を機に、安価で低炭素水素の製造が可能な適地の確保など、既に権益獲得競争が始まっておりますし、低炭素水素等の関連市場は広がりつつある。 　したがいまして、御指摘のとおり、そもそも、水素等のサプライチェーンは製造、輸送、利用の多岐に広がるため、事業者任せとするのではなくて、オール・ジャパンの俯瞰的な視点を持って、官民の緊密な連携が大事だと考えてございます。 　既に、関連事業者で水素バリューチェーン協議会であるとかクリーン燃料アンモニア協会といったようなものが組織されておりますが、こうした団体とも緊密に協力しながら、国際標準作りであるとか官民ミッションの派遣、あるいは政府間対話など、民間団体とも密に連携して、積極的にオール・ジャパンで進めていきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員の御指摘、大変重要だと考えておりまして、中小企業による水素の利活用につきましては、地域における水素社会モデル構築の実証事業に支援を行ってきておりますが、例えば、福島県の地元のガス会社の方にこの予算を活用いただいて、水素をＬＰガスに混合して供給し、事業性や安全性を検証するなど、中小企業の方にも活用いただいているという実績がございます。 　また、物づくりをなりわいとする中小企業の皆様との関係では、例えば近畿経済産業局が、水素産業関係者が一堂に会するイベント、関西水素産業交流ラウンジというのを開催しておりまして、水素関連の大手企業と中小企業とのビジネスマッチングというものを取り組んでおりまして、中小企業による水素関連ビジネスの創出という取組を進めております。 　こうした取組に加えまして、今回の水素社会推進法案におきましても、低炭素水素等のサプラ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　今御指摘のデータ、済みません、私、今手元にないのでございますけれども、そのような指摘があるということは認識しております。 　一方で、委員の御指摘も踏まえて考えますと、再エネの普及拡大というのは日本の産業競争力にどういう影響を与えるのかねという問題につながる御質問かなと考えます。この点、今まさに委員御指摘いただきましたけれども、再エネというのは、いい面でいえば重要な国産エネルギーでありまして、国際情勢の不安定化などに伴う国際的な燃料価格の変動に左右されないというメリットはあるんだろうなと。 　一方で、現状では、やはり化石燃料に比べて国内の再生可能エネルギーは高い。であるがゆえに、再エネ特措法に基づきまして、幅広く電気の利用者の方々から再エネ賦課金をいただいているという状況でございます。これは、産業競争力の関係では十分考慮しなければいけないという

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　最後の点、委員御指摘いただきました必要な見直しについては、この委員会でも様々御議論いただいていると思います。 　まず、この水素社会推進法案、御成立いただいた暁には、それをしっかり運用していきながら必要な見直しも行っていきたい、かように考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が最初におっしゃっておられたマッキンゼーであるとか様々な方々とは我々も意見交換を深めておりますが、申し訳ありませんが、このブルームバーグの資料については、委員の御指摘を踏まえて初めて拝見しました。どのような試算の前提になっているかというところを含めて、精緻な試算をされていると思いますので、よくよくブルームバーグの方々とも意見交換を深めたいと考えております。 　したがいまして、どちらが高いかどうかよく分からない部分はありますけれども、我々、アンモニアの活用を進めていこうということとの兼ね合いでいいますと、そもそも、ベストミックスを進めていく上で、再エネだけではどうしても、委員も御指摘いただいているとおり、調整力等に問題がございますので、それを担保する、調整力としての火力発電に当面依存する必要がありまして、そこの脱炭素化を進めていく。ステップ・

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素、アンモニアの技術開発につきましては、グリーンイノベーション基金を通じまして様々取組が行われておりまして、総額約四千四百億円を支援することといたしております。 　加えまして、本法案のサプライチェーン構築に向けた価格差に着目した支援、ＧＸ移行債を活用して、十五年間で三兆円の支援を想定しております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーンイノベーション基金で、例えばですけれどもペロブスカイトあるいは洋上風力発電、こういったものに対して総額約千八百億円。加えまして、ＧＸ移行債を活用して、十年間で一兆円のサプライチェーン支援を検討いたしております。