資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の垂直軸型風車でございますけれども、一般論として、よくテレビでも出てくるような水平軸型の風車に比べまして、一点目は、あらゆる風向きに対応できる、二点目は、不規則な風況環境の下でも発電効率が落ちない、三点目は、騒音が小さいといった優位性があると認識しております。他方で、今まで議員御指摘のとおり小規模なもので開発が進んできておりまして、そういった意味では、地域分散型の電源としての活用が期待されております。 　発電効率が低い、したがってコストが高いといった課題が依然としてございまして、経産省としては、こうした課題解決に向けて、これまでも垂直軸型風車の技術開発に対する支援を行ってまいりました。 　今後につきましては、関連する技術動向などを踏まえまして、垂直軸型風車の更なる高度化、コスト低減につながる技術シーズ、こんなものを対象に技術開発あるいは

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法の制度は、今大臣から御説明あったとおりでございますけれども、対象事業者については、国会での審議、議論を踏まえまして、法律上、年間の電気使用量が一定量を超える者とされていて、今、政令では、議員御指摘のとおり、年間百万キロワットアワー超という形で制度化されております。 　様々な御事情があるということは我々としても重々考えていく必要があるとは思っておりますけれども、制度としては、今までの国会審議を踏まえて今の点、設定されておりますので、御指摘のとおり措置することは、現状ではなかなか難しいというふうに考えております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会推進法に基づきまして、御指摘いただきました、支援を進めていくということでございますが、二〇一七年当時に水素基本戦略を作りまして、その時点、二〇五〇年に水素換算二千万トンを目指すというところが決められております。 　他方、その後、この法律が仮に参議院での御審議を踏まえて成立した暁には、この法案の効果も踏まえて、二〇五〇年、どういう形で水素、アンモニアなどを考えていくかということは検証していく必要がある、かように考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　値差支援に基づいて、議員御指摘のとおり、十五年、十年と認定されれば、そうした支援を行っていくことになります。 　ただ、これから法律ができた暁には、夏めどに施行させていただいて、具体の計画を拝見していくという段取りになります。そういう中で、一体どれだけの量になるかというのは、今後検証していきたいというふうに考えております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　環境省さんの再エネポテンシャル調査、委員御指摘のとおりだと思いますが、一方で、環境省さんが公表されている資料にも、大臣から御指摘いただいているような点は考慮されていないと記載されております。 　いずれにしましても、各省連携しながら、こうしたものも活用しながら検討を進めているところでございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今までも再エネの、大臣からもお答えしているとおり、最大限取り組んできているわけでございますが、さらに、どのような対策を講じていくと導入可能量が高まるのかというところは、環境省さんのデータ、あるいは環境省さんとの意見交換も踏まえながら最適な取組を検討している、そういう形で具体的に活用させていただいております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　屋根置き太陽光については、二〇一二年にＦＩＴ制度が創設されて以降、住宅の屋根に設置されたＦＩＴ導入量は、二〇二三年三月末現在で約一千万キロワット、約二百万件でございまして、導入の進展が見られるというふうに考えてございます。 　一方で、二〇三〇年には更なる高みを目指していくという目標を掲げておりますので、これに向けて様々な取組を進めているというところでございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　現在のエネルギーミックスでは、二〇三〇年に新築住宅六割への太陽光発電の導入を目指し、三・五ギガワットの導入目標を掲げて取り組んでいるところでございます。

○井上（博）政府参考人　ただいま、それぞれの内訳のデータを、私、手持ちに持っておりませんけれども、先ほど御質問いただきました環境省さんの調査結果なども踏まえながら、二〇三〇年のこの目標は設定してきている経緯がございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　公共建築物の導入については、環境省さんと特に連携してやっておりますが、例えば国土交通省さん、あるいはその他の省庁についても御検討いただいておりまして、公共建築物についてはこうしたデータを基に検討しております。 　また、民間事業者についても、それぞれの実態状況をＦＩＴ制度をベースにデータを取っておりますので、それを踏まえて検討してきているというところでございます。