資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省では、昨年九月の認証偽装の事案判明直後から、お答え申し上げましたとおり、バイオマスの燃料調達を行っている複数の商社へのヒアリングも実施してきております。これまで、どこの企業という点は現時点では公表を差し控えますが、恐らく先生が様々報道等で御覧になっておられるような商社の方々については、すべからくヒアリングを複数回行っております。こうしたことを通じて、燃料調達の実態等についてしっかりと把握ということを行ってきております。 　こうしたヒアリング結果につきましては原則公表するものではないというのが、前回この場でもお答えしたところでございますけれども、このヒアリングの結果を踏まえながら法律に基づく報告徴収を行ってきております。 　こうした形で、ヒアリングの結果で補いながら法律に基づく報告徴収をしっかり実施して、先ほど申し上げましたとおり、再

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の報道も我々もしっかり拝見させていただいております。事実関係は確認をしていくということだと思いますが。 　再エネ特措法の下で行うバイオマス発電事業につきましては、使用する燃料の持続可能性を、燃料に係る法令遵守の観点も含め、第三者認証などによって確認することといたしております。具体的には、輸入木質バイオマスにつきまして、持続可能性の確認方法は林野庁の合法性ガイドラインを参照することとしておりまして、森林の伐採に関する法令遵守を確認することといたしております。 　仮に、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程における法令の違反行為が確認された、あるいは指摘された場合には、林野庁の合法性ガイドラインに基づく認証制度等も踏まえまして、持続可能性の確認について検証するため、林野庁とも連携の上、認定事業者や第三者認証機関に対して事実関係の確認を

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　申し上げたとおり、例えばですけれども、仮に、海外での法律の違反行為などの事実も含めて、これが確認された場合にどういうふうにしっかりと対応を行っていくのかということだと思いますけれども、輸入木質バイオマスの生産、加工、流通過程におきまして違反行為が指摘された場合には、例えば、当該国政府に確認を取る、あるいは必要に応じて現地に赴くといったようなことも行いながら、法令違反が起こっているかどうか事実関係をしっかり確認をする。その上で、仮にＦＩＴ制度におきまして求めている燃料の安定調達に関する確認ができない事案につきましては、指導、改善命令、認定取消しも含めてしっかりと対応していくというふうに考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　トレーサビリティーの確保の点につきましては、林野庁の合法性ガイドラインでも一定の形で確認ができているというふうに考えております。また、その上で、この場でお答えしましたとおり、情報公開の在り方につきましては、引き続き、林野庁さんとも検討を前向きに行っております。加えて、違法案件につきましては、ＦＩＴ認定の対象外にするという方向で取組を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、そのような議論が今内閣府中心に検討させていただいております。我々も、今まで領海内での洋上風力取り組んでまいりましたので、こうした知見を踏まえながら、また諸外国の動向も踏まえながら、しっかり検討に参画していきたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国が主導的に関与して海域における風況であるとか海底地盤等の調査を進めるセントラル方式、今年度からＪＯＧＭＥＣが北海道の三海域を対象に調査を開始しているところでございます。これ、複数の事業者が風況等に関する同様の調査を実施することで生じます非効率性の解消、あるいは地元関係者へ与える負担の軽減といったようなものを目的に実施しているものでございます。 　この目的に照らしますと、セントラル方式は排他的経済水域についても適用されるべきものと考えております。現在、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に向けまして、内閣府を中心に関係省庁が連携して具体的な措置に関する検討を進めております。排他的経済水域におけるセントラル方式の実施についても、こうした枠組みの中で検討してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御視察いただいたとおりでございまして、規模感全くそのとおりだと思います。今まで利用されているアンモニアに比べますと、規模感がちょっと違う、大量の、そして安価なアンモニアを調達する必要があると。そのためには、御視察いただいた火力発電での混焼、それに加えまして、電化が困難な工場での熱利用であるとか船舶など運輸分野での燃料利用の拡大と、こういったものも踏まえますと、ますますその重要性は高いというふうに考えております。 　こうした観点から、御覧いただきましたとおり、グリーンイノベーション基金を活用した技術開発であるとか実証、それによってコストを下げていくといったような取組も進めておりますが、更に安価で大量のということになりますと、御指摘のとおり、大規模かつ強靱な水素あるいはアンモニアのサプライチェーンを新たに構築する必要がございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素をめぐる状況、課題、これからやっていかなきゃいけないことというのは、委員が今お示しいただいたとおりだと我々も考えております。 　委員御指摘の水素の可能性をこれから更に開いていくためには、やはり一番大事な課題はコストなんだろうと思っております。このコストをしっかりと下げていくという観点から、これまでも、グリーンイノベーション基金を活用しながら、低コスト化、大規模化に向けた技術開発、実証を進めてきております。 　また、御指摘いただきましたけれども、やはり強靱で大規模なサプライチェーンをしっかりとつくり上げていくことが肝要でございまして、このためには、規制、支援一体でしっかり民の方々の取組を後押しする必要があると考えてございます。こうした観点から、例えば、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか、産業集積につながる供給インフラへの支援と

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素の単位でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇一七年に世界で初めて水素基本戦略を策定した当初から、水素コストの表記に関してはノルマル立米という単位を用いてきております。この理由は、一般的に気体の体積の単位につきましては立米を用いることが多くて、水素につきましては、その状態によって体積が変わることから、標準状態、ノルマルの体積を表すノルマル立米を用いてきたという経緯がございます。 　一方で、昨今、諸外国では、水素の価格として、御指摘のとおり、単位重量当たりの価格で表記しているケースもございます。私も、ノルマル立米のやつを大体十一掛けるとキログラム単位になるんですけれども、それを使ってやっておりますが、こうした状況も踏まえまして、御指摘いただきました改定した水素基本戦略では、単位体積当たりの価格と単位重量当たりの価格の両方を併記する

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素社会の実現に向けて、日本企業が先進的なテクノロジーで世界で活躍していくというのはすごく大事だと思いますが、一方で、委員御指摘のＯＤＡは、開発途上国の主体性尊重という観点から、要請主義に基づいて今まで運営されていると思います。 　現状においては、水電解装置、技術開発のしのぎを削り合っているという状況でございまして、私が認識している限り、現時点では途上国からＯＤＡについての要請は受けていないかなと思っておりまして、これまでのところ、現時点ではＯＤＡの援助は行っておりません。