資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、作る技術の代表である水電解装置につきましては、欧州で先行して大規模な量産計画が発表されてきたと認識しております。 　一方、例えば、水素の製造効率を左右する重要な膜につきましては、世界トップメーカーであるドイツの企業が日本の化学企業の独自の膜技術、これを用いた電解装置の開発を検討するなど、世界の企業からも日本の技術力は評価されていると考えております。 　ほかにも、日本の自動車メーカーは強みを有する燃料電池のノウハウを生かしまして水電解装置の開発を行っておりますが、燃料電池と水電解装置の製造工程を九〇％以上共通化することでコストを抑え、効率的に生産することが可能となる見込みとなっております。 　今後、我が国が持つ技術競争力を維持強化するためには、いかに量産化、自動化を進め、スピーディーに市場に製品、サービスを投入できる

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘の浮体式洋上風力発電でございますけれども、これまで、グリーンイノベーション基金を活用させていただきまして、技術開発あるいは実証事業に取り組んできてございます。 　別途、排他的経済水域に向けて洋上風力を広げていく、あるいは、そのときに、地域あるいは先行利用者の方々と十分に調整を行いながら、適切に風力発電を進めていく、こういった法制度の検討も内閣府を中心に行っているわけでございますが、こちらの技術開発につきましては、議員御指摘のとおり、二月九日に、大規模実証を行うために、四海域を対象として事業者の公募を開始いたしました。北海道二海域、秋田、そして愛知県という四海域でございまして、今後、有識者で構成されるＮＥＤＯの第三者委員会で、今春をめどに二件程度採択する予定でございます。 　浮体式洋上風力について、諸外国ではそれほど大きくない規

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を持っていますのでいろいろなところに張れるということ、それから、主な原材料がヨウ素ということで、日本が世界第二位の産出量である、こういったメリットがあると考えてございますが、現状の課題は、やはり耐久性であるとか変換効率といったようなところがまだ各国で技術開発中だというところでございます。こうしたところを更に向上していきまして、コストを低減させていくということで普及を拡大していく必要があるというふうに考えてございます。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今申し上げたような課題がございますので、導入拡大を実現するには、国内の様々な地域あるいは環境におきまして、それに応じた実証プロジェクトをスピーディーに後押ししていくこと、これが非常に重要だと考えております。 　経産省といたしましては、来月中にグリーンイノベーション基金において大規模実証を想定した公募を行ってまいります。また、固定資産税の課税標準の特例措置の対象としていただけるのであれば、これは需要サイドにおける取組の加速化にもつながっていくのではないか。 　技術開発をしっかり進めながら、環境に即した入れ方をしっかりと実証で見ていく、そして、導入側においてもしっかりインセンティブを持たせながら、関係省庁が連携して様々なところに、公共建築物の壁であるとか鉄道ののり面であるとか様々なところに試していって実装していくことが地域の活性化につながる

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再エネ特措法における賦課金の減免制度でございますけれども、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえまして、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度における例外として、国会での御審議を経て措置された制度でございます。 　毎年度、年度の開始前に認定を受けることで賦課金の減免を受けることができるというものでございまして、その対象事業者の要件などにつきましても国会での御審議を経て設定されており、売上高に比べ著しく電気使用量が多い事業者を対象としております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　本年十一月の集計時点では、二〇二一年度は九州エリアでのみ発生しまして五億三千四百八十九万キロワットアワー、二〇二二年度は北海道、東北、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で五億七千三百二十五万キロワットアワー、二〇二三年度四月から十月末までは北海道、東北、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄エリアの合計で十五億七百十万キロワットアワーとなっております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、水素をマイナス二百五十三度まで冷却することで液化しまして、そうすると体積が八百分の一まで縮小するため、液化することで大量輸送が可能になると。 　御下問の、まず電気で水素を作って液化するというところ、一トン分で考えますと、合計約六・四万キロワットアワー、電気を使うというのが、現状の性能で見た場合、そう試算されます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、有害物質の中でも、窒素酸化物の一つである一酸化二窒素は、二酸化炭素の二百九十八倍の地球温暖化係数がございます。その排出を防いでいくことが非常に重要だと思っております。 　アンモニア混焼の中で、一体どの程度その窒素酸化物あるいは一酸化二窒素が出てくるのかというのは燃やし方によって変わってまいりますので、現状、政府としても、企業の方々と一緒に、どういう形で燃やすとどれだけのｐｐｍで出てくるのかといったような検証をしているところでございます。そういった意味では、アンモニアの混焼はいまだ商用化には至っておりません。 　現状、技術開発途上でございますが、その技術開発につきましては、窒素酸化物の排出を低減させる、既に、アンモニア二〇％混焼時には排気中の窒素酸化物の値を石炭専焼時と同等に保つ技術は確立されております。さらに、弊省といたし

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　グリーン水素でございますけれども、まず、国内で作っていく上では、やはり、残念ながら、まだ再エネ価格が高うございますので、その点の課題に直面しております。また、国内で作れるところというのは小規模であるといったような課題もございます。 　一方で、エネルギー安全保障の観点からいえば、純粋な国内エネルギーにもなるということで、これをどうやって進めていくかというのを我々としても考えているところでございます。 　コストは、やはり海外に比べると、委員御指摘のとおり、高くて、輸送費を含めても、場合によっては海外から持ってくる方が安いかもしれないという見立てになっております。 　海外からのものにつきましては、今、日本国内では大体ノルマル立米当たり百円の水素コスト、供給コストと言われておりますが、現状、海外から持ってくる場合でも、二〇三〇年には三十円・ノルマル

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、地域の実情に即した対応を行うために条例を策定する自治体が増えてきております。二〇一六年度におきましては我々が認識している限りで約三十件弱でありましたところ、二〇二二年度には二百四十件程度まで増えているというような実態になっております。 　これらの条例の中には、例えば地域住民等に対して事業計画の周知を図るため標識の設置や説明会開催を求めるもの、あるいは設備設置に当たって市町村との協議を求めるものなど、事業規律の強化を図る例があると承知いたしております。