資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上（博）政府参考人　ありがとうございます。 　今御指摘の資料を、ちょっと私、しっかり事前に把握し切れていないんですけれども、御指摘のとおり、表から漏れているということは、残念ながら運用を終了しているところがございます。我々の方でもデータは取ってきておりまして、こうしたことが残念ながら生じている。 　コストの問題がございますので、何とかそういうことを減らして、しっかりと営業活動を続けていただけるような環境にできないかと思っております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションにつきまして、これまで技術開発であるとか規制改革とかをやってきた中で、整備費、運営費共に低減しているという実態はございます。他方で、依然としてコストの問題でなかなか悩ましい、事業性の確保が課題だというところになっています。 　我々としては、コスト低減を図っていくということと同時に、やはり需要を増やして、それによって事業活動が永続的にできるような環境をつくるということも大事だと思っておりまして、いわゆる燃料電池自動車をもっと普及拡大していく、特に商用車ですね、こうした取組を車の両輪でやっていく必要があるというふうに考えております。 　まだ道半ばという状況なので、更に取り組みたいと考えております。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　今までの補助制度は設備投資補助と運営費補助という形がございまして、必ずしもここというところになっているわけじゃない。もちろん、設備投資補助は、設備投資させていただいたときの三分の二、上限額幾らということになっておりますが、そうしたところで切っているから運営が途中で止まるというわけでもないという状況だと思いますが、更に制度の改善を考えていきたいと思います。

○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。 　我々として、課題にちゃんと向き合うということが大事だと思っていますので、何か隠し立てしようと思ってそうしているわけじゃないので、その点、委員の御指摘を踏まえながら、どういう形で情報発信していけばいいのか、しっかり考えたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素は、様々なエネルギーから作ることができると、様々な地域で作ることができると、加えまして、発電だけでなく産業や運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とする、カーボンニュートラル実現に不可欠なエネルギーでございます。 　直接的に電力分野の脱炭素化と、これに使えるというだけではなくて、近年特に課題になっております余剰電力をどうやって活用していくかという上での鍵にもなると。また、電化が難しいという産業分野の熱需要にも水素を使うことができます。加えまして、水素は、合成燃料であるとか合成メタン、あらゆるカーボンリサイクル製品の原料にもなると。こういうことでございますので、委員御指摘のとおり、水素の可能性は非常に広いと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりの目標を掲げておりますが、一方、その水素社会の実現に向けた主な課題は、一つには供給コスト、これをどうやって下げていくかということと、もう一つには需要をどうやって広げていくかということだと考えております。供給コストの低減に資する大規模かつ強靱な水素、アンモニアの国内外におけるサプライチェーン構築に向けまして、既存燃料との価格差に着目した支援であるとか需要創出につながる供給インフラの整備支援などを行っていければというふうに考えております。 　また、産業、発電、多様な分野での水素の利活用を進めるべく、既存の需要に加えまして、需要側の技術開発、実証を行いながら新たな需要もしっかりと立ち上げていく必要があると、かように考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　国際的には、例えば中東では太陽光発電、欧州では洋上風力発電と、それぞれの地域に適した再エネを有効活用して水素を安価で大量に作っていくという動きが始まってきております。 　我が国でもＳプラス３Ｅの観点から、どういう地域のどういう形で作られた水素を有効活用するかというのはよく考えなければなりません。同時に、エネルギー安全保障の観点からは国内でどう作っていくかという観点もございまして、その際には、先生御指摘のとおり、洋上電力をどうやって活用していくかと、これは太陽光であれ風力であれ、同じことが言えると思います。 　なお、発電、ちょっとどうなんだという御指摘もありますが、発電での使用だけではなくて、電化が困難な産業における熱需要であるとか、もう既にあるＦＣＶ、今後広がっていく商用トラック、こういったモビリティーでの活用といったような点におき

○政府参考人（井上博雄君）　委員御指摘のとおりかと考えております。 　先般改定いたしました水素基本計画でも、二〇三〇年に電源構成の一％を実現すると、そのための水素、アンモニア、これを国内外で調達すると、そのサプライサイドの方の供給計画、それを作っていくための官民の投資額として現時点で十五兆円が検討されているという状況でございます。 　逆に申し上げますと、発電であるとか自動車であるとか、様々なところで更に活用していくというデマンドサイドの動きがありますが、こちらについては今十五兆円に含まれておりませんので、委員御指摘のとおり、こうした分野の投資をどうやって喚起していくのかということが今後更に課題になっていくと、かように考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　今回改定した水素基本戦略では、一つには、二〇四〇年の水素の導入目標として新たに千二百万トン、それから、委員御指摘の二〇三〇年までの国内外の水電解装置の導入目標として十五ギガワットという、水素の普及に関する二つの高い目標を新たに掲げました。 　また、我が国が強みを持ちます水素産業の中核となる水素のコア技術ですね、これが国内外の水素ビジネスで活用される社会の実現を目指すという観点から、水素の産業戦略も大きな柱として盛り込んでございます。こうした水素につきまして、水素市場を創出するための規制と支援一体で需給両面から取り組むという柱も盛り込まれたところでございます。 　今後、世界的に水素の需要あるいは水素を利活用するビジネスは拡大する見込みでありまして、各国の政府の支援策あるいは企業の具体的な投資計画も物すごく拡大の一途をたどっております。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　二点御質問いただきましたが、ＦＩＴ制度の導入後、再生可能エネルギーの比率は震災前の約一〇％から二〇二一年度には約二〇％まで倍増しておりますが、エネルギー基本計画に基づく二〇三〇年度の再エネ目標、三六から三八％の実現に向けて、引き続きこれを最大限導入していくことが政府の基本方針となっております。こうした中で、政府といたしましては、引き続き再エネ特措法に基づく現行の制度を着実に運用していく必要があると考えてございます。 　同時に、先生御指摘のような問題意識も踏まえまして、再エネのＦＩＴ制度からの自立化に向けましては、一つには、二〇二二年四月から市場連動型のＦＩＰ制度を導入しております。また、もう一つは、再エネのコスト低減に向けまして、調達価格等算定委員会における議論の下、中長期的な価格目標を設定して、調達価格の引下げあるいは入札制度の活用等に取り組