資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　説明会では、住民の皆様の理解につながるように事業内容等が十分に説明されることが重要だと考えてございます。このため、今後、省令等におきまして、説明会の開催方法であるとか、安全面、景観面への影響や、その予防措置の説明を求めることなど適切な説明会の要件について明確化していこうと考えております。 　その上で、御指摘のとおり、実際に適切な事前周知が実施されたかを確認するため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の申請時に必要な資料の提出を求めていこうと考えてございます。例えば、安全面、景観面への影響や、その予防措置等の必要な説明を行ったことを確認する観点から説明会の議事録や説明資料などの提出を求めるとともに、認定事業者自身の出席を確認する観点から出席者名簿などの提出を求め、要件に適合する適切な事前周知が実施されたことを確認するということを考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　委託、再委託によりまして、メリットとなることも起こるんですけれども、一方で認定事業者の責任が不明確になるということで、例えばですけれども、認定事業者が委託、再委託事業者に対して地域住民に対する説明会の開催を一任あるいは丸投げしてしまう結果、必要十分な説明が実施されないなど、地域とのコミュニケーション不足によるトラブルに発展する場合が散見されます。 　こうしたケースへの対応として、これまででございますけれども、一つには、二〇一七年に再エネ特措法を改正いたしまして、認定事業者が再エネ発電事業を実施するに当たって関係法令を遵守することを認定の基準とするという改正を行っております。また、二つ目には、ガイドラインにおきまして、委託事業者に対して適切な業務の実施を求めること等を認定事業者の努力義務として規定した経緯がございます。 　こうした制

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　認定事業者の監督義務の実効性を御指摘のとおり確保して、認定事業者による委託、再委託事業者への監督の実態をより正確に把握できるようにするために、この法案におきましては、経済産業大臣が、認定事業者だけでなく、委託事業者あるいは再委託事業者に対しても直接報告徴収を求め、必要な場合には立入検査を行うことができるようにいたしております。 　その上で、この監督義務の不履行があった場合は、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金による支援の一時停止や認定取消しを行うなど、厳格に対応することができる措置も本法案に盛り込んでございます。 　こうした措置を通じまして、認定事業者による委託、再委託事業者への適切な監督を御指摘のとおり確保いたしまして、地域と共生した再エネ発電事業の実施を促してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　整備等計画、御指摘のとおり、整備等計画を実施しようとする事業者が経済産業大臣による認定を受けた場合は、特定系統設置交付金の交付あるいは電力広域的運営推進機関による貸付けを受けることができるようになってございます、本法案ではですね。 　なお、認定後の手続でございますけれども、特定系統設置交付金につきましては、認定を受けた事業者が、費用便益評価を経て策定された計画に要する費用を電力広域的運営推進機関に届け出ることとしております。その費用の額を基準として、一定の算出式に基づき交付額が算定されることとなります。 　また、電力広域的運営推進機関による貸付けについてでございますが、国の審議会での議論や整理を踏まえまして、個別の計画に要する費用や計画の進行状況等を勘案しながら、計画ごとに貸付けの金額等を算定するということを想定いたしております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　風力につきましても、しっかり課題を踏まえながら取組強化していくということが肝要だと思っておりますが、まず、洋上風力の方につきましては、再エネ海域利用法に基づきまして、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標、これに向けましてこれまで二度入札を行っておりまして、合計で三・五ギガワットの案件は創出しているところでございます。 　他方で、更なる導入の拡大に向けましては、おおむね三点課題があると思っております。 　一つ目は、地域や漁業との共生という点でございます。これにつきましては、国、自治体も入って、漁業者の方々を始めとする関係者参加する法定協議会を設置しまして、漁業への影響あるいは地域の振興策に関する議論をしっかりと行っていくと、これを通じて理解醸成を図っていくと。取組を更に強化していきたいと

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　もう少し具体的に申し上げますと、例えば洋上風力は、大臣御答弁申し上げましたとおり、二〇四〇年に全国で三十から四十五ギガワットの目標があるんですけれども、これ内訳がございまして、例えば東日本のところを見ますと、委員御指摘の北海道エリアでは約千四百万キロワット、東北エリアでは約九百万キロワット、東京エリアでは約三百六十万キロワットといったような見込み値がまず洋上風力についてはございます。 　加えまして、例えば太陽光については、二〇五〇年を見据えた参考値が大体二百六十ギガワットというふうに見込まれてございまして、地域別の足下の導入量から一定の伸びを置く形で試算しています。これも具体例でございますけれども、今度は南行って九州のことを考えますと、足下の導入量は二〇二〇年度に大体一千万キロワット、太陽光ございます。これを、二〇五〇年、全国で二百六

○政府参考人（井上博雄君）　御指摘のとおりでございます。 　特に、二〇五〇年まで見据えて現在このマスタープラン作られています。一方で、各電力会社の供給計画、法律に基づいて作っていますが、それは当然二〇三〇年ぐらいを念頭に置いておりまして、二〇五〇年まで延びておりません。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラルも踏まえて、こういう形で洋上風力であるとか太陽光が全国で入っていく必要があるといったようなものも踏まえながら、今の事業者との計画値の乖離はございます。 　これをどうやって埋めていくかということがこれからの政策の課題でございまして、例えば洋上風力につきましては、今までも再エネ海域利用法に基づいて区域ごとに計画を作った上でＦＩＴ・ＦＩＰ制度で支援をしていっているという形になります。これ、太陽光についても同様でございますが、やはり、その差をどうやって縮めていくかというところが課題で

○政府参考人（井上博雄君）　お答えを申し上げます。 　このマスタープランにつきましては、全国での再エネ比率約五割程度を確保するという前提で作ってございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘の系統整備についての費用負担でございますけれども、受益と負担を踏まえて判断するということが基本原則でございます。 　まず、御指摘の地域と地域を結ぶ連系線のようなものは、その設備による便益が全国大に裨益するというものにつきましては、二〇二二年四月に施行しましたエネルギー供給強靱化法によりまして、再エネ賦課金であるとか全国の託送料金などを費用の回収に充てることが可能となっております。 　一方で、御指摘の各地域内の系統についても、委員御指摘のような形で全国に裨益する可能性がある部分もございます。こうしたものにつきましては、今後、個別の計画を具体化する中で、その設備が広域的な電力供給にどこまで裨益するのかといったような観点から検討を行って、広域的な裨益に特に必要な設備については、これも全国で広く支える仕組みを適用していくという方向で検

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　水素ステーションですが、先生おっしゃっておられるとおり、現行、二〇二〇年度整備目標百六十か所については達成しておりますが、二〇三〇年千基程度というのが現行の目標でございます。