資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定の際に、御指摘の住民説明会の開催など、地域の方々への事業内容の事前周知を認定要件といたしまして、認定申請までに事前周知を行わない場合には認定を行わないということとしております。 　その際、事業規模や設置形態によって周辺地域や環境へ及ぼす影響が異なりますことから、その影響度合いに応じて説明会開催などの厳格な手続を求めていく予定でございます。 　例えば、高圧以上の電源の場合につきましては、原則、説明会の開催をしっかり求める、低圧の小規模電源でありましても、御指摘のような土砂災害警戒区域内や景観等の条例がある場合にはしっかりと説明会の開催を求めることなどを検討しております。 　こうした具体的な省令の中身については、抜け道がないようにしっかり作るべきだという委員の御指摘、全くそのとおりだと思っておりまして、今後、自治体

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、産業機械の分野につきましても、港湾や空港等のカーボンニュートラル化を進めるという観点から、例えば水素の利用、あるいは電動化といったような推進は非常に重要だと考えております。 　この点、産業機械分野におきましては、今まではやっぱり一定規模の水素需要が見込めないと持続可能な事業実施がなかなか見込みにくいということございまして、水素につきましては、これまで経産省として、産業機械向けの水素ステーション、事業所内のやつは支援対象に含めず、まずは乗用車、商用車向けの水素ステーションの支援に重点化してきたという経緯ございます。 　一方で、今のような御指摘も踏まえまして、令和四年度からは、こうした水素ステーションから、産業機械って充填圧力が違うんですけれども、こうした異なる燃料電池フォークリフトなどにも充填ができるよう水素ステー

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　福島沖でやられた事業でございますけれども、二〇一一年度から二〇二一年度まで実施、実施期間中の合計予算額は六百六十九億円でございました。幾つか新規に試みたことが多々ございまして、その結果として、幾つかの風車では、技術的トラブル等により、結果として商用水準の設備利用率には至らなかったといったような反省はございます。 　一方で、一つ一つ申し上げませんけれども、幾つかその後につながっていく成果は得られておりまして、第三者の検証委員会でも、その点しっかり政府として踏まえて対応するようにと御指摘いただいておりまして、取り組んでいるところでございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的には、福島県沖以外でも活用可能な浮体式洋上風力の導入マニュアルというものを策定いたしまして、それが長崎県五島市沖の商業用の浮体式洋上風力の計画策定に活用されています。 　また、二点目には、日本の複雑な地形の海域における浮体の揺れ、風車への影響の測定方法について知見が得られまして、現在進行中のグリーンイノベーション基金による日本に適した浮体の開発プロジェクトに生かされてございます。 　それから三点目は、日本から、浮体式洋上風力発電の特に浮体部分の設計要件についての国際規格を提案しておりまして、今年度中に発効される見込みでございます。 　それから四点目は、福島県沖の風況や波高、海底地盤等に関するデータが得られまして、現在、同海域で民間事業者による新たな浮体式洋上風力発電の検討が進められている、このような知見が得られてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　再エネ特措法では、自治体が定めた条例を含む関係法令の遵守を事業者に求めておりまして、条例における罰則の適用など違反が認められる際には、再エネ特措法上の指導、改善命令等を経て、改善されない場合には認定を取り消すという厳格な取組を行ってまいりました。 　それに加えまして、本法案では、委員御指摘のとおり、関係法令違反の場合に、今までは流れ続けてしまっていたＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止することで、違反の早期解消を促す措置というものを加えております。あわせて、違反が解消されず認定取消しに至った場合には、違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置も新たに盛り込んでございます。こうした関係法令違反には、御指摘の条例違反も含まれるという制度といたしております。 　なお、関係法令に含まれる条例の制定の時期によらず、改正法施行後に

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的にどういう条例が関係法令に含まれるかというのは、個別の事案によって見ていく必要がございます。一概にお答えすることは難しいんですけれども、一般論としては、個別の条例において罰則の適用あるいは行政処分がなされるなど違反が認められれば、再エネ特措法に基づき厳格に対応していくこととなります。 　したがいまして、罰則規定があれば、それは、明確な関係法令違反が定義できるという観点から円滑な連携が可能になりますし、必ずしも罰則がなくても、行政処分が明確に行われる形になっていれば円滑な連携が可能になるのではないかと考えております。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　四月十三日に公表されました国際エネルギー機関、ＩＥＡからのレポートでは、ブルー水素あるいはグリーン水素といった製造方法に基づく色による分類ではなくて、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量である炭素集約度で評価することの重要性を発信していると承知いたしております。 　また、先般行われました、北海道で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、こうした炭素集約度の概念を含む国際標準や相互認証の国際的な議論の重要性が確認されたところでございます。このＩＥＡリポートもＧ７のコミュニケにおいて歓迎されていると承知いたしております。 　経済産業省といたしましては、例えば、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けた化石燃料との価格差に着目した支援におきまして、こうした低炭素水素の供給を求めるなど、Ｇ７における成果も踏まえながらしっかり

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、適切な国民負担と地域との共生というものを図りながら、先ほど副大臣からも御答弁申し上げました、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限努力していくということが政府の基本的考え方でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入拡大に当たっては、この発電コスト、それから統合コストの問題、しっかりと解決していく必要がございます。こうした統合コストには、太陽光や風力の出力変動への対応に必要な火力の調整コストであるとか、揚水の蓄電ロスなど電力システム全体に統合するためのコストが増加すると、これをどうするのかというのが極めて大きな課題でございます。 　このため、まずは発電コストにつきましては、一つはＦＩＴ制度におきまして調達価格、着実な低減を図っていくということ、それから二つ目は入札制の

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　早期の再エネの導入、地産地消を進める上では、おっしゃるとおり、既存系統を有効活用するような取組、大変重要でございます。 　議員御指摘のような再エネ、これを円滑に系統接続するために、これまでの系統の利用ルールを見直しておりまして、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものを始めております。二〇二一年一月から基幹となる系統で、また二〇二三年四月から基幹系統より下位のローカル系統でも開始しておりまして、この結果、二〇二二年十二月末時点で約四千八百万キロワットの接続検討や九百万キロワットの契約申込みが来ている状況でございます。 　こうした取組を進めまして、既存系統を有効活用し、まさに太陽光で発電し、蓄電池を併設しといったような、宮古市のような事例を導入加速図っていきたいと、かように考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　はい。基幹系統より下位のローカル系統でも開始してございます。