資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、将来の再エネの導入、こうしたことを踏まえた地域内の系統の増強ですね、これも必要でございます。今後、費用便益評価によって増強判断を行った上で、着実に合理的な系統の整備を進める必要がございます。 　加えまして、今後、更なる再エネの導入と供給の安定性強化を進めるためには、地域の中だけではなくて、地域間を結ぶ連系線の増強も必要だと考えてございます。 　三月末に策定いたしましたマスタープランを踏まえて整備を進めていく方針でございまして、こういう系統の増強と、あるいは、御指摘ございましたマイクログリッドの構築に対する支援、様々総合的に講じることで、再エネの最大限の導入に向けて必要な系統整備をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーですけれども、非常に地球環境に優しいということに加えまして、上手に使えば、国産のエネルギーですので、エネルギーの安全保障にも寄与します。 　ただ、再生可能エネルギー、光と影ございまして、やっぱり克服しなきゃいけない課題も多いと。その一つが今委員御指摘になった系統の問題であり、あるいは、波がありますので、調整力をどうするんだと、こういったコストもしっかり考えながら進めていかなきゃいけないということかと存じます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　現行制度におきましても、ＦＩＴの事業譲渡の変更認定の際には、条例を含む関係法令違反がないかなどを確認しておりました。 　これに加えまして、今般、先生を始めとする地域共生議連からの御提言も踏まえまして策定しております本法案におきましては、ＦＩＴの事業譲渡の際に住民説明会の開催などの事前周知を認定要件化するということを盛り込んでおりまして、これにより事業者の責任を明確化するとともに、住民説明会等の事前周知が行われない場合には、変更を認めないといった厳格な対応をしていきたいと考えてございます。 　こうした措置によりまして、事業譲渡に対する規律をしっかり強化し、地域に根差した再エネ発電事業の実施を促していきたい、かように考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＦＩＴ、ＦＩＰ制度における屋根設置の太陽光発電の取扱いにつきましては、調達価格等算定委員会の意見を尊重しながら、二〇二三年度下半期から、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして事業用太陽光発電に初めて屋根設置区分を新設する方向でございます。その価格は一キロワットアワー当たり十二円と、地上設置より二割ほど高い価格となっております。 　これに加えまして、先生御指摘のオンサイトＰＰＡなどに様々な支援措置を、関係省庁としっかり連携しながら取組を強化していきたい、かように考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、今御指摘の議連の御提言なども踏まえまして、一つには、関係法令違反があった場合のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、それから二つには、違反が解消されず認定取消しに至った事業者に対して違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置を盛り込んでいるところでございます。 　委員御指摘の本法案で措置される支援金の返還措置は、個別ケースではなくて一般論として申し上げれば、関係法令違反などにより認定取消しを行う際に、その違反期間の支援額を返還させることができる仕組みとなってございます。 　今回の法案により事業規律の強化を行うことで、御指摘のとおり、地域と共生した再エネにしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の発電コストは、ペロブスカイト太陽電池でございますけれども、研究開発中でございますために、現時点で正確に評価することは困難でございますが、グリーンイノベーション基金のプロジェクトでは、中間目標として、二〇二五年までに一キロワットアワー当たり二十円以下の水準を目指す、最終的には、二〇三〇年までに、御指摘のとおり、一キロワットアワー当たり十四円以下の水準を目指すということとしております。 　社会実装に向けましては、こうしたコストを更に下げていくということのほか、耐久性などの課題をしっかり克服していく必要がございますので、引き続き取組を進めてまいりたいと考えてございます。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　ペロブスカイト太陽電池でございますけれども、おっしゃるとおり、研究開発段階にありますから、現時点で環境への負荷を正確に評価する、ここはちょっと困難でございますが、現在、研究開発中の技術では、環境への負荷が懸念される物質として鉛を含む場合があるというところはございます。 　他方、鉛の代替となる物質を使用すること、あるいは鉛の含有量を減らすような研究開発も進めてございます。また、鉛を包含する場合にも、含まれる鉛の量は、ペロブスカイトの場合は少量であり、適切な回収や処理を行う仕組みの中で対応していきたい。 　引き続き、グリーンイノベーション基金のプロジェクトの中で対応をしっかり進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素は、電化が困難な分野を始め多様な分野の脱炭素化に貢献するカーボンニュートラルに不可欠なエネルギーだと考えておりまして、政府といたしましては、国内の水素市場を早期に立ち上げるという観点から、水素導入量を二〇三〇年に最大三百万トン、二〇五〇年には二千万トン程度とすることを目指して取り組んでいきたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　水素の社会実装に向けましては、エネルギー安全保障の観点からも国内での製造基盤を確立することが非常に重要だと考えてございます。グリーンイノベーション基金も通じまして、再生可能エネルギー由来の水素製造技術開発などに取り組んでおります。 　一方で、当面は、海外の安価で豊富なエネルギーから製造される水素も活用することで必要な供給力を確保し、まずはしっかりと水素の需要を立ち上げていくことも重要と考えております。そのため、海外とつながる大規模なサプライチェーン構築に向けて必要な支援を行っていければと考えてございます。 　引き続き、カーボンニュートラル実現に向けまして、国内外の多様な選択肢の中から、安定供給や経済合理性等を考慮し、水素の、あるいはアンモニアの国内製造基盤と国際サプライチェーンの構築を並行して進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　水素の社会実装に向けましては、再エネから製造する水素、いわゆるグリーン水素の供給拡大、非常に重要でございますが、当面は、水素の需要を立ち上げるためにも、比較的安価なブルー水素、いわゆるブルー水素の活用も必要と考えてございます。 　その上で、先般のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、製造方法を基準とせずに、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量、炭素集約度を基準としたサプライチェーン拡大の重要性などが国際的に確認されました。 　現在検討を進めております価格差に着目した支援と、こういったものにつきましても、この方針も踏まえながら、グリーンかブルーかにかかわらず、クリーンな水素の供給につながる制度をしっかり検討していきたいと考えてございます。