資源エネルギー庁資源・燃料部長

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、ＣＣＵＳ、二酸化炭素を回収して活用していくことを考えた場合には、まさにＣＣＳを、回収するところのプロセスに一番エネルギーも使いますし、コストもかかっているというのが現状でございます。 　ＣＣＵＳをいわゆる商業化、実用化していくためには、そこの回収技術のコストの削減が大きな課題となっておりまして、今、国の方でもそのための様々な研究開発あるいは実証事業を進めているところでございまして、重工メーカーなどと連携して、そこの技術のコストを削減して、まさに日本発の技術が海外でも使われるような、そういう市場を獲得していくということも視野に入れながら取り組んでいるところでございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、都市ガスと異なり、プロパンなどを原料とするＬＰガスの価格は、原油価格とは連動しているんですけれども、原油価格の方が昨年夏以降下落基調にございまして、今後大きな上昇は見込んでございません。また、ＬＰガスはボンベに詰めて家庭に配送するため、その値段には人件費や配送費の割合が大きいという特徴がございます。 　このため、都市ガスのような価格支援ではなくて、価格の抑制につなげていただくように、スマートメーターの設置、あるいはボンベの充填所の自動化などの配送合理化への支援を行うこととしてございます。 　加えて、これも御指摘にありましたとおり、ＬＰガス価格の地域の実情を踏まえたきめ細かな対応が必要だというふうに我々も考えてございまして、昨年九月の予備費で措置した六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用して、ＬＰガス

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年改正いただきましたガス事業法、ＪＯＧＭＥＣ法に関しましては、民間企業だけでは対応し切れないような異常な事態が生じた際に、国の機関でありますＪＯＧＭＥＣが政府とも協力しながら資源国等との交渉や調達を行うというための改正でございました。この法律は、一月十六日から施行されていまして、ＪＯＧＭＥＣの業務方法書も、必要な手当てを同日付で実施したところでございます。 　御説明いただきましたとおり、この法律に基づく調達業務を実際にうまく機動的に行っていくために、ＪＯＧＭＥＣにおきましては、既に、緊急時燃料調達チームというものを設置しておりまして、このチームにはＬＮＧ調達の実務経験のある民間からの出向者の方や、民間企業でＬＮＧの事業化に携わった専門家も参加しているというチームがございます。 　実際は、有事の際には、このチームがいろいろな資源国ないしは資源

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘の鉱物資源につきましては、クリティカリティー評価の重要性、我々も同じ思いでございまして、令和元年度に既に鉱種ごとの供給リスク、これは埋蔵や生産がどの程度偏在しているかなど、いろいろなファクターで判断しましたけれども、この供給リスクと、あと、経済的重要性、これらを定量評価するクリティカリティー評価を行ったところでございます。 　その後、翌年、令和二年度には、その評価を用いまして、鉱種の特性に応じたリスクを定量的に今度類型化する試みもやりまして、鉱種ごとに必要な対策の検討を行ったところでございます。例えば、リチウムイオン電池にも使われますコバルトのクリティカリティー評価の分析結果として、製錬工程が特定の国に集中しているため、特に製錬所の投資やリサイクル技術の開発などの対策が有効というふうなことが判明してございます。 　こうした結果も踏