資源エネルギー庁資源・燃料部長

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　激変緩和事業は、エネルギー市場の高騰から国民生活や経済活動を守るため、石油製品の小売価格の急騰を抑制するものでございまして、石油元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。 　実際、石油元売事業者から補助金の支払い請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格の抑制に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしてございまして、石油元売事業者を支援する形にはなってございません。 　今御指摘の決算の数字がございましたが、一般的に、原油価格が高騰する局面におきましては、石油元売事業者の決算は、石油元売会社には国の法令等に基づいて備蓄原油を大量に保有させていますけれども、そういう備蓄原油などの在庫の会計上の評価額が上振れする影響で、利益額も大幅に増加するという傾向がございます。 　御指摘のとおり、二

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　制度が始まりました令和四年一月二十七日から令和五年十一月八日までにおける、その間、ガソリンの価格調査を行いました九十週間分の平均の補助金の支給額はリッター当たり二十二・八円となってございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、当分の間の税率の水準よりは低いというふうに認識してございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　油種ごとの補助金の支出実績は現時点では公表してございません。しかし、大まかに推計をしていただくとするならば、石油統計というものがございまして、そこで石油製品の国内販売量というものが公表されてございます。 　それでいきますと、いわゆる支出実績に占めるガソリンの割合は、ガソリンが四割程度、軽油が三割程度、灯油は一割程度、重油は二割程度、航空機燃料が〇・五割程度ということになると考えてございます。

○政府参考人（定光裕樹君）　ガソリンにつきましては、非常にこの石油製品の中での割合も多うございますし、国民の皆様の関心も高い、それから、値決めが毎週毎週行われているということもありますので、その支給額については機械的に先ほど申し上げたように算出をさせていただいているということでございます。 　この油種ごとの内訳ということになりますと、それぞれの油種の価格の改定のサイクルも違ってまいりますし、それぞれの取引形態も少し油種ごとに変わってまいりますので、ちょっと現時点では予算の執行に我々は注力している段階でございますので、公表はさせていただいていないということです。 　ただし、いろいろ皆様からの御要望もいただいておりますので、このガソリンの補助金がどこの石油会社ないしは輸入業者に幾ら支給されているかという事実につきましては、今年の三月末までの分については公表をホームページでさせていただいてい

○政府参考人（定光裕樹君）　ちょっと、済みません、いただいていた、我々が理解していた通告と少し違うものですから、ちょっと誤解、混乱をさせて大変恐縮なんですけれども、この補助金の交付実績に関しましては、油種ごとの支出実績は公表してございませんけれども、事業の開始から令和五年十月末まで、まあ直近ですね、までの支出実績は約三・八兆円となってございます。 　これのその油種ごとの支出実績は集計中で、まだ公表させていただいていないのですが、その割合については、石油製品の統計からこういう割合である、大まかにこういう割合であろうというふうに推計の材料として御紹介申し上げたということでございますので、ちょっとその具体的に年間幾らということについて現時点で正確なことを申し上げる状況にはございません。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　まず、ロシアにつきましてですけれども、莫大な石油、天然ガス生産のポテンシャルがございまして、地理的にも日本に近接して航続距離も短いという優位性がございます。石油やＬＮＧ事業の権益を民間企業とともにＪＯＧＭＥＣが確保してまいりましたのは、こうしたロシアからの資源確保を通じて供給源の多角化を進めることが我が国のエネルギー安全保障確保のために不可欠であるという認識に基づくものです。 　このＪＯＧＭＥＣが保有するロシア関係の権益の扱いにつきましては、御指摘ありましたとおり、足下の制裁の状況に十分注視をしながら、Ｇ７と連携しつつ、我が国のエネルギー安定供給を損なうことがないように、総合的に判断して適切に対応していきたいと考えております。 　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、ＪＯＧＭＥＣとも連携して、特定の地域に依存することなく、

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　この御指摘の激変緩和対策のいわゆるその補助金をどの会社に幾ら支払ったかにつきましては、今年の三月末分までの補助金額を取りあえず年度の区切りだということで激変緩和事業のウェブサイト上に公表させていただいているところでございます。 　三十四社ございまして、制度をスタートした二二年一月から二三年三月分までの補助金として支払った額ですけれども、三十四社分ホームページには掲載してございますが、上位の三社について申し上げますと、ＥＮＥＯＳ株式会社に対して約一・四兆円、出光興産株式会社に対して約九千六百億円、コスモ石油マーケティング株式会社に対して約四千二百円となってございます。あっ、四千二百億円です。失礼しました。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣も申し上げましたとおり、激変緩和事業による補助金によってこの石油元売企業が利益を得ているということはございません。この国が交付します補助金は、まさに石油製品の卸値を抑制するための原資として全て使われておりまして、その旨は元売企業各社がホームページでも一切懐に入れていませんということは公表していますし、我々もそれが確認できた場合においてのみ支払をしているということでございます。 　また、その棚ぼた利益課税の仕組みなどを海外が導入していることは承知しておりますけれども、それはまた、日本の国情に適しているのかどうか等々いろいろ総合的に判断しながら幅広く検討されるべきものだというふうに認識してございます。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　この事業につきましては、補助金の額も毎週変化してございます。そして、各ガソリンスタンドの在庫の状況によりまして、小売価格への反映におのずと、在庫分がありますので、時間差が生じるということがございました。こういった事情から、当省としては、御指摘の乖離額の試算は行ってございません。 　他方、補助の効果が適切に価格に反映されることは重要でありますので、ガソリンスタンドに対する全数調査、あるいは全体よりも小売価格の引上げの度合いの大きいガソリンスタンドに対する個別訪問などを通じて、小売価格への適切な反映が行われるよう促してきているというところでございます。 　引き続き、価格のモニタリングや業界団体を通じた周知徹底などによりまして、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。