資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　ただいま副大臣から答弁させていただきましたとおり、実際の設備利用率でありますとかそれぞれの原子炉の出力等異なりますので、一概にどの基が何％稼働することが必要だという計算をするのは難しいんですけれども、一定の仮定を置いた場合に、例えば三十一から三十四基という数字もございますし、三十三から三十六基という数字もございます。 　この三十三から三十六という数字につきまして、これは既存の原発の再稼働ということでも実現し得る数字でございますし、あるいは次世代革新炉の開発、設置ということが含まれてこの数字になるということもあり得るということで、そこについての特段の特定ということはしておりませんということでございます。

お答え申し上げます。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは大変解決が難しい問題でございまして、委員から御指摘いただいた国々も含めまして、諸外国も三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら処分地の選定を進めてきているというふうに認識をいたしております。 　これを進めていく上では、国民理解、そして地域の方々の理解ということが非常に重要でございまして、それについて政府としても前面に立ってしっかり取り組んでいるところでありますし、これからも更にしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　避難道路の整備を含みます原子力防災対策の充実は、地域の安全、安心のために重要でございます。経済産業省といたしましても、内閣府や国土交通省などの関係府省と連携しながら、避難道路の整備を含む防災対策の充実に向けて取り組んでおります。 　今委員から御指摘いただきました地方負担分につきましては、立地自治体等からも、負担軽減の観点から、経産省等の交付金を充てられるようにしてもらいたいという声もいただいております。こうした声なども踏まえまして、現在、関係省庁と調整を行っております。こうした調整も踏まえ、関係する規則の見直しなどに取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　今お尋ねいただきました新たな運転期間制度につきましては、運転期間の在り方は安全規制ではなく利用政策であるという二〇二〇年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、エネルギーの安定供給や脱炭素電源の確保という利用政策の観点から、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法に基づいて措置されたものでございます。 　具体的には、先ほど御紹介いただきましたとおり、運転期間に最長六十年という上限を設ける大きな枠組みは維持することとしつつ、事業者から見て他律的な要素によって停止していた期間に限り、六十年の運転期間のカウントから除外することが認められておりまして、六十年を超える運転期間も認められる仕組みとなっているというのは御指摘のとおりでございます。 　高経年化した原子力発電所の安全性につきましては、この新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格

お答え申し上げます。 　海外で運転期間の上限はどうなっているのかという点について申し上げますと、アメリカ、イギリス、フランスといった主要な原子力利用国では、運転期間の上限を定めた例というのは確認できておりません。 　その上で、延長審査の時期について、四十年、二十年、十年ごとなど、各国の状況に応じて一つの審査のタイミングというふうに規定しておりまして、アメリカにおきましても、例えば初回の運転認可が四十年、その後安全審査をクリアすれば二十年以内の延長が実質何度でも可能、こういったような制度になっているというふうに認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　そういった点につきましても、二〇二三年に国会で成立したＧＸ脱炭素電源法の審議において様々な御議論をいただいたというふうに承知をしておりますけれども、この法律におきまして、運転期間に最長六十年という上限を設ける枠組みは維持することとしつつ、他律的な要素によって停止していた期間に限りそのカウントから除外するということでありますので、アメリカのように四十年プラス二十年プラス二十年プラス二十年ということで延びていくという発想とは違う考え方で制度がつくられているというふうに認識をしております。

このＧＸ電源法、ＧＸ脱炭素電源法に基づいて、六十年の運転期間についての例外を設けているという考え方については、まさに今、国会でお決めいただいたことでございますので、それ以外の可能性について私から申し上げるのは適切ではないというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、高い独立性を有する原子力規制委員会が創設され、いかなる場合もゼロリスクはないという観点に立って、高経年化した原子炉のみならず、全ての原子炉について厳格な規制審査を行っていただいているというふうに承知をしております。 　この新制度におきましても、利用政策の判断にかかわらず、原子力規制委員会が厳格な審査を行い、その認可を得なければ運転は認められないという点が非常に重要なポイントだというふうに考えておりまして、いずれにいたしましても、そういう制度の考え方につきましては、我々としてもしっかり説明をしていく必要があるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　データセンターを始めといたします新たな大規模需要に対する電力供給を迅速かつ着実に行うことが重要なのは、御指摘のとおりというふうに認識しております。 　このうち、ただいま御指摘いただきましたネットワークの整備に関しましては、一般送配電事業者は系統増強費用の一部を託送料金で回収することになります。このため、エリア内の負担増加や費用回収までの期間の資金調達が課題となり、先行的な送配電設備の投資がためらわれるということも考えられるかと思います。 　こうした課題への対応といたしまして、託送料金回収となっている系統整備費用の一部を特定負担とする方向性について、国の審議会において議論を開始したところであります。また、現状、整備が完了しなければ回収が認められない整備費用について、大規模な整備計画の場合は工事着工時点から一部回収を認める仕組みなどの議論も進めております。さらに、

お答え申し上げます。 　我が国の経済成長や産業競争力強化の観点から、データセンターといった将来の成長産業に対して国内投資を促していくことの重要性については、御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 　そのためにも、こうした新たな大規模需要に対して迅速かつ確実に電力供給が行われるようにするため、必要な設備投資が行われるということの重要性につきましては第七次エネルギー基本計画においてもしっかりと記述しております。具体的には、御紹介いただきましたようなウェルカムゾーンマップによる適地への立地誘導に加えまして、各一般送配電事業者のエリア内の送配電網を計画的に整備する方針というのもお示ししてございます。 　これを踏まえて、一般送配電事業者等が、データセンター等の具体的な立地も見据えて、エリア内の送配電網の整備に関する計画等を策定し、これに基づいて整備を進める枠組みの検討を進めております。