資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　電力広域機関は、現行の電気事業法の下で、必要な供給力の確保や広域での系統整備などの役割を担っております。また、今委員から御紹介いただきましたように、地域間送電線への貸付業務を実施しており、今般の改正で措置する貸付けを行う機関として適切と考えております。 　また、今般の措置に伴いまして、適切に業務を遂行できるよう、電力広域機関内に金融の専門的知見を有する職員を配置した融資管理部門を新設し、貸付案件の審査や与信管理を行うといった体制の強化を検討しております。 　さらに、今般の電気事業法改正案では、電力広域機関が貸付けを行う際には、経済産業大臣が定めた基準に従うこと、事前に経済産業大臣に対して意見照会することとしております。加えて、経済産業大臣は電力広域機関に対して、定款又は業務規程の変更その他業務に関し、監督上必要な命令をすることができるとされております。 　こ

お答え申し上げます。 　今回の法案では、今御指摘いただきましたように、卸電力取引所における取引において生じる値差収益について、エネルギー対策特別会計に国庫納付する措置を盛り込んでおります。 　値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえまして、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切だと考えております。 　このため、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、国庫に納付することといたしました。 　具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生する値差収益を踏まえて決定していくことになりますが、国の予算としてしっかり精査した上で、国会でも御審議いただき、より高い透明性を確保してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　大規模な電源が休廃止いたしますと、電気の安定供給を確保するために、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合があります。このため、今回の改正案では、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求める措置を盛り込みました。 　この規定の趣旨を踏まえますと、一般送配電事業者にとっては可能な限り早期に協議が行われることが望ましいということだと思いますが、一方で、発電事業者にとっては、電源の休廃止情報は事業者間の競争や立地自治体への影響があることから、協議時期について一定の制約があるというふうにも理解してございます。 　今後、こうした両面からの要請を踏まえつつ、一般送配電事業者がこれまで以上に計画的に必要な対応を講じることが

繰り返しになりますが、この規定は、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模発電事業者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者への協議を求めるものでございます。そのため、この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じることは想定しておりません。 　そうした制度の考え方を踏まえ、発電事業者が自由に休廃止の経営判断を行うことができるということを前提として、制度の詳細を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　休眠事業者に関する不正行為としては、休眠中の小売電気事業者を買収した者が、需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして、刑事事件として摘発された事例があることを確認しております。 　また、休眠事業者であっても、例えば、供給計画、発受電月報、電力取引報といった電気事業法に基づく書類の提出、電力広域機関への会費の支払いといった義務が課せられていることから、休眠事業者に対して義務の履行を促すといった業務負担が行政や電力広域機関に生じております。 　こうした事情を踏まえれば、休眠事業者が正当な理由なく小売電気事業者として登録されている状況は望ましくないものと考えております。

お答え申し上げます。 　我が国では、電力広域的運営推進機関において、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しを毎年度公表しております。 　こうした中長期の電力需給の見通しを踏まえ、毎年度、将来に向けた供給力を確保する仕組みである容量市場における目標調達量の見直しを行うとともに、長期脱炭素電源オークションにおける募集量も精査しております。 　将来の電力需要の想定は様々な要因によって変わり得るものではありますが、一方で、電源投資には一定のリードタイムが必要であることから、電力需要の中長期的な見通しを定期的に更新し、制度の検証や民間の投資計画の更新につなげていくことが重要だと考えております。 　今後も、将来の電力需要の見通しの更新に併せ、必要に応じて制度の検証も行い、いたずらな国民負担の増加や不要な設備投資につながることがないよう、必要

お答え申し上げます。 　本改正案の附則におきまして、施行後五年を目途として、改正後の施行の状況等を勘案し、貸付業務の必要性の有無を含めた電力広域機関の業務の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。 　こうした規定も踏まえつつ、融資による効果も含め、貸付業務の在り方を適切に検証しながら、制度を運用してまいります。

お答え申し上げます。 　今般の電気事業法改正案では、中長期取引市場や需給調整市場のみを開設する卸電力取引所についても経済産業大臣の指定を受けることができることとし、これらの市場が健全かつ適正に運営されることを確保する措置を盛り込んでおります。 　これは、小売電気事業者が中長期の電力を安定的に調達できる仕組みや、発電事業者の電源投資や燃料調達に係る予見可能性の向上の観点から、中長期での電力取引の活性化が必要であること、また、再エネの大量導入が進む中では、需給バランスを一致させるために必要な調整力を確保する観点から、調整力を取引する需給調整市場における取引の安定性や透明性もこれまで以上に求められると考えられることを背景として措置するものでございます。 　こうした市場の整備を通じて、新規参入事業者や小規模事業者を含め、様々な事業者がこれまで以上に電力市場に参加しやすくなるものと認識しており

お答え申し上げます。 　交流送電は、変圧器を用いた電圧の変換が容易であり、様々な需要家に電力を容易に供給できることから、既存の送配電系統はおおむね交流送電によって構成されております。 　一方で、直流送電は、送電ロスが小さくなることから、長距離で大容量の電力を送る場合に適しております。現在も北本連系線等で活用されておりますけれども、交流送電に比べ変圧が難しく、様々な需要家に電力を供給するには不向きという特性がございます。 　これまで歴史的に交流送電を前提として設備形成が積み重ねられており、それらを全て直流送電に転換しようとすると多額の社会的コストが発生するという課題もあるというふうに認識をしております。 　このため、今後の送配電網の整備に当たっては、交流送電を前提に形成されている設備や機器があることを前提としつつ、その中で直流送電の特性を生かしていくことが合理的というふうに考えており

お答え申し上げます。 　御質問いただきました各市場の現状につきましては、翌日に使用される電力の売買を行う卸電力市場における電力の取引量は、二〇二五年度において総需要量の約三割程度で推移をしております。将来に向けて供給能力を確保する容量市場は、二〇二〇年に創設しておりますが、二〇二五年度は約一億六千万キロワットが約定しております。需給バランスを最終的に一致させるための電力を一般送配電事業者が調達する需給調整市場は、二〇二一年に創設されており、二〇二五年度は主要な商品区分である複合商品で二百三十五億デルタキロワットアワーが約定されております。非化石証書を取引する非化石価値取引市場は、二〇一七年に開設されており、二〇二五年度は約八百億キロワットアワー分の証書が約定されております。 　御指摘の、企業の参入促進、あるいは新技術の導入ということは、こうした電力市場を導入し、ＳプラススリーＥを実現し