資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　現在、使用済燃料の貯蔵量は、全国の発電所の平均で、原子炉等規制法に基づく制限容量の約八割であり、一部の原子力発電所では、震災前の稼働や再稼働後に発生した使用済燃料の貯蔵により、容量の余裕が少ない状況にあるというふうに承知をしております。 　こうした状況を踏まえまして、使用済燃料の搬出先となる六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場への搬出までの間、使用済燃料を安全に管理するため、発電所の敷地内外を問わず、貯蔵能力を拡大する取組を官民で協力して推進してまいります。

お答え申し上げます。 　今御紹介いただきました福井県におきましては、福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議を創設させていただきまして、地域の課題や要望を伺いながら、国、自治体、事業者が一体となって策定した工程表に基づいて、地域振興や避難道路整備など、地域の課題解決に向けた取組を進めてきているところでございます。 　この共創会議の枠組みの下で、今後、福井県等と相談しながら、例えば避難道路の整備に向けて調査事業を実施するなど、工程表の実現に向けて一つ一つ取組を進めてまいります。 　また、避難道路整備を含む原子力防災体制の強化、これは福井県に限らず重要な課題でございますので、内閣府や国交省等の関係府省庁と連携しつつ、その充実強化にしっかり取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　電気料金の国際比較につきましては、国によって異なる様々な要因があるため単純な比較は困難でございますけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡのデータによりますと、今少し御紹介もいただきましたけれども、イギリスやドイツなどのヨーロッパの国々の産業用電気料金単価は日本よりも高いとされております一方で、日本よりも低い単価の国、地域として米国や韓国、台湾などが挙げられているというふうに承知をしてございます。 　台湾や韓国では、公営の電力会社が電気の供給を担っている、電気の供給、電気料金の改定については国の承認を受ける必要があって、結果的に電力会社に巨額の累積赤字が生じているといった事情、中国では、同様に国営企業が多いことに加えて、石炭火力の発電容量が約六割を占めているといった事情、米国では自国の資源が潤沢であるといった、様々な制度的、構造的な背景があるというふうに認識をしてお

北海道エリアの電力需要の見通しは、電力広域的運営推進機関の想定によりますと、委員御指摘のとおり、主にデータセンターや半導体工場等の産業用の電力需要の増加によりまして、二〇三四年度は二〇二四年度と比較して約一三％増加する見通しでございます。これは、全国平均の約六％よりも高い伸び率となっています。 　こうした中で、安定供給を維持する上では、電力供給の見通しを適切に把握することが重要でありまして、毎年度、電気事業者が提出する供給計画を確認し、容量市場を通じて必要な供給力を確保してまいります。 　現在、北海道エリアにおける発電電力量に占める電源種別の比率は、二〇二四年度では火力が約六割、再エネが約四割となっており、足下の電力需要に対しては、これらの電源や地域間連系線を活用することで安定供給を確保してまいります。

お答え申し上げます。 　ラピダスからは、次世代半導体の量産のためには量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保が重要であるという説明を受けてございます。

これは北海道もそうでございますし、我が国全体といたしましても脱炭素電源の確保ということがまず重要でございまして、低いエネルギー自給率あるいは火力への高い依存といった課題を克服する上で、脱炭素電源の確保をしていく、それと併せて火力の脱炭素化も進めていくということでございますので、国のエネルギー基本計画と同じような考え方に基づくということかと考えてございます。

お答え申し上げます。 　電力の安定供給を確保しつつカーボンニュートラルを実現していくためには、脱炭素電源への新規投資が必要であります。このため、脱炭素電源への新規投資を促進すべく、二〇二三年度から長期脱炭素電源オークションを開始しております。この制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施し、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られることとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与することとしております。 　今委員から御指摘いただきましたＬＮＧ火力につきましては、火力の休廃止の増加等を背景とした電力需給逼迫の発生状況を踏まえまして、短期的な対策として、比較的短期に建設が可能、他の火力と比較してＣＯ２排出量が少ない、調整力としての能力も期待できるといったＬＮＧ火力の特徴に鑑み、将来的な脱炭素化を前提とする場合に限り、三年間で合計六百万キロワッ

お答え申し上げます。 　火力発電は、安定的かつ経済的な電力供給を実現する観点や、再エネの更なる導入拡大が進む中、再エネの変動性を補う調整力を確保する観点から、引き続き重要でございます。 　福島県の浜通り地方は、大規模な火力発電所が総計一千万キロワット程度と数多く立地しており、御地元の皆様の御理解を賜りながら、長きにわたり経済的で安定した電力供給を支えていただいてきたと承知してございます。 　今後、ＤＸやＧＸの進展に伴い国内の電力需要の増加が見込まれる中、足下の電力需要の増加に対しては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保する必要があり、現時点で電源構成の約七割を占める火力発電についても、当面は重要な役割を果たすと考えてございます。 　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、技術開発やコスト等の動向を踏まえつつ、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力への置き

お答え申し上げます。 　まず、国が株式を持っておる趣旨でございますけれども、国が東京電力へ出資しておりますのは、賠償や廃炉を始め福島の責任を貫徹させるためでありまして、個別事業の経営判断については東京電力が行うことが基本であります。その上で、個別の電源調達に関する契約状況、ポートフォリオを含む東京電力の個別の事業に関わる判断につきましては、第四次総合特別事業計画の履行の確保に支障がない限り、東京電力の経営陣において判断すべきというふうに考えてございます。 　したがって、賠償、廃炉に必要な資金の安定的な捻出ができておるか確認するということについて、東京電力に対して、経産省としてしっかり監視をし指導していくという立場でございます。

お答え申し上げます。 　東海第二発電所につきましては、防潮堤工事で確認された不具合を受けた原子力規制委員会の審査や安全対策工事が進められておりまして、日本原電は、その終了時期を二〇二六年十二月と見込んでいるというふうに承知をしております。 　ただ、その実際の稼働時期につきましては、規制委員会の審査等もございますので、経産省としてコメントすることは差し控えたいというふうに考えてございます。