資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

現時点で考えております制度につきましては、投資期間が長期かつ大規模な電源に対しての、財政融資を使った融資ということでございまして、その具体的な内容については今後検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　ＧＸ戦略地域制度におけるデータセンター集積型の点について今御指摘いただいたかと思います。 　この制度は、国が伴走しながらデータセンター集積地を整備していくという取組でありまして、その実現に向けては、事業者の確保と、送電線や通信インフラ等のインフラ整備を一体的に講じていくということが重要だというふうに認識しております。 　事業者の確保につきましては、四月下旬の有望地域選定以降、既に様々な事業者から問合せをいただいております。国も伴走しながら、自治体と事業者のマッチングを進め、整備した集積地が有効活用されるように取り組んでまいります。 　また、送電線の整備については、需要が顕在化していない段階から計画的に送電線の整備を進めるということが重要というふうに考えております。 　その上で、今般の電気事業法改正案では、特にリスクの高い送電線の整備に充てるための貸付制度を

今委員から御指摘いただいた理解で結構でございます。

お答え申し上げます。 　大規模電源への投資につきましては、現時点において、本法案で措置する発電設備の整備への貸付け、これにつきましては財政投融資を原資として行うということを想定してございます。

お答え申し上げます。 　電力システム改革以降、長期的な投資回収の予見可能性が低下する中で、特に脱炭素化を進めていく上でも必要となる大規模電源への投資が停滞しないように、今委員からまさに御指摘いただいたような、投資へのインセンティブが働くような事業環境整備を行う必要があるというふうに考えております。 　こうした認識の下で、政府といたしましては、脱炭素電源の投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すための制度であります長期脱炭素電源オークションを二〇二三年度から開始し、既に三回の入札を実施してきております。 　本制度では、脱炭素電源を対象に電源種混合の入札を実施いたしまして、落札電源には固定費水準の容量収入を原則二十年間得られるとすることで、巨額の初期投資の回収に対し、長期的な収入の予見可能性を付与してございます。 　こうした取組を通じて、更なる新規投資を促すための事業環境を整備してまい

お答え申し上げます。 　まさに御指摘いただきましたとおり、長期脱炭素オークションを始めとする事業環境整備の取組と、民間金融を補完し、投資段階における資金調達を支援する本貸付制度、これは両輪として大規模な脱炭素電源への投資を促進してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　長期脱炭素電源オークションにつきましては、これまで累次の制度の見直しを様々な課題に対応して進めてまいりましたので、今後も現場の課題に沿って対応方針をしっかり考えてまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今般の改正で措置する電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 　本制度は特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援していくというふうに考えてございます。 　具体的な支援対象は今後検討してまいりますが、先ほど申し上げた観点から、例えば一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となり得るというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今ほど御答弁申し上げましたとおり、支援対象は今後検討してまいりますけれども、一定規模以上の火力の脱炭素化投資は支援対象となるという考え方にのっとって、ＣＣＳについても検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　大規模な電源が休廃止いたしますと、電気の安定供給を確保するために、一般送配電事業者が送配電網の増強等の対応を行う必要が生じる場合があります。 　そのため、一般送配電事業者が、事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な電源を有する者に対して、電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求める規定を本法案に盛り込ませていただきました。 　この規定によって、発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害するような効果が生じることは想定してございません。