資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　まず、実績額について申し上げますと、本年一月に認定いたしました第五次総合特別事業計画におきまして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用約二・一兆円、賠償、除染等費用は約十一・六兆円であるというふうに示されてございます。 　今後の見通しでございますけれども、賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しについて、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円というふうにお示ししております。その内訳は、賠償約九・二兆円、除染約四兆円、中間貯蔵約二・二兆円となってございます。 　廃炉に必要な費用の見通しについては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による有識者へのヒアリング等に基づいて、一定の蓋然性を持った金額として約八兆円とお示ししてございます。

お答え申し上げます。 　原子力発電所の廃炉につきましては、燃料の搬出や汚染状況調査等の解体準備、周辺設備の解体、原子炉等の解体、建屋等の解体の四段階がありまして、約三十年から四十年を掛けて廃炉を完了することとなります。 　現在廃炉を決定している十八基につきまして、各社の廃止措置計画に基づきますと、最後に廃炉完了となる原発は、東京電力福島第二原子力発電所一号機から四号機で二〇六四年度となる見込みであります。費用につきましては、使用済燃料再処理・廃炉推進機構、ＮｕＲＯにおきまして、稼働中の原発も含む五十一基を対象に我が国全体の総廃炉費用を約三兆円と見込んでおります。機械的に計算いたしますと、一基当たりの廃炉費用は約六百億円、十八基で約一兆円が見込まれることとなります。

お答え申し上げます。 　まず、福島第一原子力発電所の廃炉を含みます事故費用について誰が負担していくかということでございます。 　賠償、除染、中間貯蔵に関する費用の見通しにつきましては、令和五年十二月の原子力災害対策本部決定におきまして、一定の蓋然性を有する試算として約十五・四兆円とお示ししておるところでありますけれども、このうち賠償費用の九・二兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の下で全ての原子力事業者が納付する一般負担金及び東京電力が負担する特別負担金により回収いたします。除染費用の四兆円につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有する東京電力株式の、東京電力の株式の売却益によって回収をいたします。中間貯蔵費用の二・二兆円につきましては、国の予算措置によってその費用を支弁することといたしております。 　廃炉に必要な費用、先ほど一定の蓋然性を持った金額として八

お答え申し上げます。 　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、電気料金一般につきまして、二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的でございますので、今御質問いただいた高圧、特別高圧についても、料金が直ちに上昇することは一般的にはないというふうに認識してございます。

お答え申し上げます。 　これまで、令和四年度から令和七年度まで、電気、ガスの料金支援を行ってまいりました。 　電気・ガス料金支援に係る予算総額は五兆九百八十四億円となっており、内訳といたしましては、令和四年度が三兆一千七十四億円、令和五年度が六千四百十六億円、令和六年度が五千三百十七億円、令和七年度が八千百七十七億円となっております。

お答え申し上げます。 　我が国は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針としております。このため、使用済みＭＯＸ燃料につきましても、再処理することが基本的方針と考えております。 　こうした国の方針を踏まえて、各原子力事業者におきましても、使用済みＭＯＸ燃料についても再処理する方針を示して、原子炉等規制法に基づく設置許可を取得しているものと承知しております。

お答え申し上げます。 　使用済みＭＯＸ燃料につきましては、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設、あるいはフランスのオラノ社のラアーグ再処理工場で試験的に再処理を実施した実績があり、技術的には再処理が可能だというふうに承知しております。 　一方で、商業用の再処理施設での再処理を実現する上では、使用済みウラン燃料に比べてプルトニウムが多く含まれるため硝酸に溶けにくいなどの課題があり、現在、その克服に向けた研究開発を進めているところであります。 　このため、現時点で再処理を行う場所を具体的に決める段階にはございません。

お答え申し上げます。 　使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきましては、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めている段階でありまして、繰り返しになりますけれども、現時点で再処理を行う場所を具体的に決める段階ではございません。 　本年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画では、国際連携による実証研究を含め、二〇三〇年代後半を目途に技術を確立するべく研究開発を進めるとともに、商業用施設での再処理技術の研究開発を進めるに当たっての想定として、開発成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、許認可の取得や実運用の検討に必要なデータの充実化を進める旨の方針を明記いたしました。 　こうした国の方針を踏まえて、電気事業者は、フランス・オラノ社との国際連携により使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究を行うこととし、現在、使用済みＭＯＸ燃料をフランスに輸送するための輸送容器の準備などを進

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました、二〇一〇年頃から検討を開始するとされておりますのは、二〇〇五年に原子力委員会が取りまとめた原子力政策大綱における記載が基になっておるものというふうに承知してございます。 　一方で、この検討が行われた二〇〇五年当時とは、原子力を取り巻く環境は大きく変化したというふうに認識しております。 　具体的には、二〇〇五年当時、使用済燃料の年間発生量は、六ケ所再処理工場の年間処理能力であります八百トンウランを上回ることが想定されておりました。そうした状況の中で、六ケ所再処理工場の年間処理能力以上に発生する使用済燃料については、中間貯蔵した上で、六ケ所再処理工場に続く再処理工場での再処理を想定してございました。 　一方、現在は、二〇〇五年当時と比較して、原子力発電所の稼働基数や政策目標における電源構成に占める原子力発電所の割合は大きく異なって

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、我が国は一貫して、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルの推進を基本的方針といたしております。その中核であります六ケ所再処理工場の竣工は、必ず成し遂げるべき重要課題と考えております。 　一方で、同工場は、ガラス溶融炉のトラブルへの対応や新規制基準への審査対応などの理由で、竣工目標を二十七回見直しております。このように竣工遅延が続いてきた現状について、国として真摯に受け止めております。 　昨年八月の二十七回目の竣工延期に当たっては、これまでの審査長期化の理由について、日本原燃は、国の指導の下で、産業界とも議論を重ねまして、再処理工場はいわゆる一品物で、発電炉と異なり参考となる審査前例がなく、また、設備物量が原発の六倍から七倍と膨大であるという特有の難しさがある中で、原子力規制委員会の審