資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　託送料金に関しましては、二〇一六年に閣議決定されました福島復興支援等に基づきまして、賠償負担金及び廃炉円滑化負担金につきまして、託送料金を通じまして広く需要家に負担を求める措置を講じてございます。 　その上で、令和二年、二〇二〇年に託送料金で回収することを承認いたしました賠償負担金は総額で約二・四兆円、廃炉円滑化負担金は総額で約五千億円でございます。

お答え申し上げます。 　先ほど、私の答弁で、福島復興指針と申し上げるべきところを福島復興支援と申し上げまして、訂正させていただきます。失礼いたしました。 　今御質問いただきました、積立てを今後どのように進めていくのかということでございますけれども、再処理等拠出金法におきましては、使用済みＭＯＸ燃料を含めて、全ての使用済燃料を対象として、再処理等業務を行うために要する費用の長期的な見通しに照らして、当該業務を適正かつ着実に実施するために十分なものとなるよう、拠出金単価を定めることとなってございます。 　その上で、全ての使用済燃料について再処理等を着実に実施するために、六ケ所再処理工場の竣工に向け、官民一体で責任を持って取り組むとともに、同工場の竣工後、安全性を確保した安定的な長期利用を行うため、メンテナンス技術の高度化などに取り組み、さらに、使用済みＭＯＸ燃料の再処理技術に関する研究開

お答え申し上げます。 　二〇一八年十月の世耕大臣の記者会見では、使用済みＭＯＸ燃料の再処理につきまして、第二再処理工場も含め、第五次エネルギー基本計画のとおり、研究開発に取り組みつつ検討を進めるべき課題である旨を申し上げたというふうに承知してございます。 　その後、本課題につきましては、二〇二三年に日仏事業者が共同でフランスのラアーグ工場での使用済みＭＯＸ燃料の再処理実証研究を具体化させるとともに、審議会での議論を経て、第七次エネルギー基本計画で、研究開発の成果を六ケ所再処理工場に適用する場合を想定し、必要なデータの充実化を進める方針を示すなど、当時、世耕大臣から申し上げましたとおり、研究開発及び政策検討を進めてまいりました。 　これを受けまして、第七次エネルギー基本計画では、想定される使用済燃料の発生量も勘案した上で、六ケ所再処理工場について、安全性を確保した安定的な長期利用を進め

お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたように、避難道路整備を含む原子力防災体制の強化は重要でございます。内閣府や国交省等の関係府省庁と連携しながら、その充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。 　委員から御指摘いただきました点について、御紹介いただきましたように、自民党の原子力規制に関する特別委員会から、避難道路整備の地方負担に対しても、特別に経産省等の交付金を充てられるようにするという旨の提言をいただいているというふうに認識をしてございます。 　現在、この提言なども踏まえて関係省庁との調整を進めているところでございまして、こうした調整も踏まえ、関係する規則の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　日本原電の判断につきましては、今御答弁ありましたとおり民間企業の経営判断でありますので、国の立場からのコメントは差し控えさせていただきますけれども、委員から御指摘ございましたとおり、日本原電の敦賀発電所二号機等は大手電力会社が受電するために建設、運営されているものでございますので、受電会社も含めた経営判断が行われているというふうに承知をしてございます。

お答え申し上げます。 　日本原電の敦賀発電所二号機の受電会社の経営判断に際しまして、小売電気事業は自由化されてございますので、事業者がどのような電源を用いて電気を供給するか、あるいはそれに基づいてどのように電気料金を設定するかということについては、民間企業の経営判断でございますので、国の立場からはコメントすることは差し控えたいというふうにございます。

お答え申し上げます。 　先ほど副大臣からも御答弁差し上げましたけれども、日本原電は、今、敦賀二号機につきまして、再申請に向けて追加調査等に取り組んでいく意向でございまして、現在、外部の専門家、研究機関を交えながら検討を進めてきているということであります。 　そのときに、従来のボーリング調査等に比べてより大規模な調査の実施を検討して調査内容に万全を期すという観点から、これまでの検討に参加していなかった外部の専門家からも御意見を伺いながら検討を進めているところというふうに承知をしております。 　これは繰り返しになりますけれども、民間企業である日本原電がどのような事業を営むかについては、株主や経営陣の方針、ガバナンスの下で決定されるものでございますので、国の立場からコメントすることは差し控えたいというふうに思いますけれども、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めない限り再稼働すること

お答え申し上げます。 　第七次エネルギー基本計画では、今後、二〇四〇年より前に既設炉のうち三百万キロワット以上が運転期間六十年に到達し、その後に既設炉の脱炭素電源としての供給力を大幅に喪失していくことを踏まえ、脱炭素電源を確保していくため、次世代革新炉への建て替えの具体化を進めるという方針をお示ししたところであります。 　今後、この方針に基づいて取組を進めてまいりますが、御指摘のように、事業者や立地地域にとって将来の予見性を高めることは重要であるというふうに認識をしております。 　なお、現時点において、将来のエネルギー基本計画の方向性について予断を持って申し上げることは困難であるという点は御理解いただければ幸いでございます。 　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　原子力発電所の再稼働は、原子力規制委員会が新規制基準への適合性を認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら進めるのが政府の方針でございます。 　東日本の電力供給の脆弱性、電気料金の東西格差等の観点から、御指摘いただきました柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は我が国にとって喫緊の課題であり、政府としても前面に出て対応してまいります。 　現在、地元の御理解が得られるよう取り組んでいるところでありまして、現時点で政府が再稼働の見通しに関することを申し上げるのは控えさせていただきますけれども、引き続き丁寧に対応してまいります。

お答え申し上げます。 　原子力の利用に際しましては、御指摘いただきましたとおり、原子力に関する正確で客観的な情報提供や丁寧な広報を進めることが重要だというふうに認識しております。 　先ほど副大臣からも御答弁させていただきましたけれども、これまでも、立地地域や電力消費地などである都市圏などにおいて年間約百回の説明会、意見交換会を行っておりますほか、紙面等を活用した広報、エネルギーの基礎知識が分かりやすく学べる特設ページの開設、再生回数が一億二千万回を超える動画の配信等の取組を行っておるところでございます。 　今後とも、原子力が持つリスクや事故による影響を始め、新規制基準や安全対策の状況、防災対策など、様々なテーマに関して科学的根拠や客観的事実に基づき、より伝わりやすくなるよう工夫を重ねながら理解醸成に向けた情報発信等に取り組んでまいります。