資源エネルギー庁電力・ガス事業部長

お答え申し上げます。 　今後の電力需給の見通しにつきましては、毎年度、電力広域機関から公表されております。二〇二六年一月に公表されました最新の見通しによりますと、委員から御指摘いただきましたようなデータセンターあるいは半導体工場の新増設により、大きく増加する見通しとなっております。 　この数字はエリア別でも出てございまして、特に北海道エリアや東京エリアでその傾向が顕著だというふうに認識をしてございます。

お答え申し上げます。 　今御質問いただきました値差収益は、電気事業制度の中で構造的に発生するものであることを踏まえ、電力の安定的な供給等の電気事業の健全な発達に資する取組に充てることが適切と考えております。 　このため、今般の電気事業法の改正案においては、電力広域機関による地域間、地域内送電線等の整備に対する貸付けの財源としてだけではなく、電力の安定的な供給の確保を図るための国の予算事業にも活用することができるよう、エネルギー対策特別会計の電源開発促進勘定に納付することといたしました。 　その具体的な使途につきましては、毎年度の資金需要や発生する値差収益を踏まえて決めさせていただくことになりますけれども、一般論として申し上げれば、電源開発促進勘定の予算としての必要性や適切性を踏まえて、予算編成過程で精査されていくことになるというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電力の安定供給を確保する観点から、二〇二七年四月以降に新たに送配電網に接続する太陽光発電や蓄電池等に使用される通信機器について、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１の取得を要件化いたしました。 　今回の措置は、まずは、最低限確保すべきサイバーセキュリティー水準を求めるため、ＪＣ―ＳＴＡＲ星１を活用したものであります。 　他方で、電力は国民生活や経済活動の基盤であり、太陽光発電や蓄電池等に想定される脅威に対して、より高度なサイバーセキュリティーの水準を求めていく必要があると考えております。 　このため、まずは電力分野固有の脅威や特性等を踏まえたＪＣ―ＳＴＡＲ星２の策定や要件化に向け、その効果や事業者にかかる負担なども考慮しつつ、外部有識者や関係事業者を含めた検討を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオは、二〇四〇年及び二〇五〇年時点を対象に、一定の仮定の下、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算したものであります。 　また、同機関は、一般送配電事業者が提出する電力需要の想定を取りまとめ、今後十年間の全国大での電力の需要見通しとして公表しております。 　いずれも、将来の電力需給に関する政策を検討する際の基礎情報として活用しておりますが、時間軸や想定の手法が異なるため、それぞれの特性を踏まえて活用しております。 　具体的には、前者の将来の電力需給シナリオは、中長期を見据えて必要になる新規電源の規模感の把握などに用いております。例えば、新規投資を促すための長期脱炭素電源オークションにおけるＬＮＧ専焼火力の募集量設定に当たって参照しております。 　後者の毎年度公表している需要見通しにつきましては、過去の電力

お答え申し上げます。 　電力広域機関の策定した将来の電力需給シナリオでは、需要面、供給面にそれぞれ一定の仮定を置いて、安定供給確保に必要な供給力を複数のシナリオで試算しております。 　将来の安定供給確保策を検討するに際しては、電力需要の増加や高経年化した発電所の廃止といった安定供給にとってリスクとなり得る要因は保守的に見積もる必要があるというふうに考えております。 　これを踏まえて、長期脱炭素電源オークションにおいては、二〇四〇年に火力発電のリプレースが十分進まなかった場合でも、新設電源によって必要な供給力を確保できるように、その募集量の設定を行っております。 　送電網整備については、二〇五〇年カーボンニュートラルを見据えた再エネの導入や電力の安定供給の実現に向けて、長期方針であるマスタープランを策定し、それに沿った形で具体的な送電網の整備を進めております。現在、マスタープランの前

お答え申し上げます。 　予備電源制度は、災害時のような緊急時に備えて休止電源を確保するものであります。御指摘のとおり、第一回の募集では応札がなく、第二回募集では募集価格の見直しを行ったところ、西エリアで二電源の落札がありましたが、全体としては募集量に対して未達となっております。 　こうした状況の大きな要因として、老朽火力発電所を修繕し、休止電源として維持するための費用補填が不十分であった可能性が考えられると承知しております。 　一方で、予備電源を確実に確保するために更に募集価格を引き上げることも考えられますが、予備電源の費用は託送料金により負担されるため、国民負担とのバランスも重要な視点だと考えております。 　こうした論点を含めまして、予備電源制度がより効果的な制度となるよう、現在、審議会で制度の見直しについて議論を進めているところであります。 　また、予備電源制度だけでなく、既

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んでいる電力広域機関による貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備を促進するものであります。 　電力広域機関は、経済産業大臣が認定した計画に基づく投資に貸付けを行うこととしております。また、貸付けの実行は、経済産業大臣が定める基準に従って行われます。こうした仕組みにより、適切な案件に貸付けが行われることを担保してまいります。 　その上で、委員御指摘のとおり、貸付業務の内容を事後的に効果検証する上での考え方をあらかじめ整理しておくことは重要だというふうに考えております。 　具体的な検証方法は今後検討してまいりますけれども、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源の整備の促進につながったかという観点から検証に取り組んでまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　電気事業法では、小売電気事業等の用に供する電力の合計が一万キロワットを超える事業者に対しては、発電事業者として届出を義務づけております。発電事業者は、一千キロワット以上の出力を備えた発電等用電気工作物について、併せて届け出る必要があります。 　また、東日本大震災後の需給逼迫の経験を踏まえ、発電事業者以外の事業者に対しても、一千キロワット以上の出力を備えた自家用電気工作物を設置している場合は、その設置を届け出ることを義務づけております。 　これらの基準を満たさない電源については、供給力としては把握していないため、委員御指摘のような課題があることは承知しております。 　一方で、安定供給確保の観点から実施する供給計画に基づく需給バランスの評価においては、一般送配電事業者が系統接続の状況や過去の伸び率の実績等を基に、小規模な太陽光発電も含めて供給力を積み上げており、

お答え申し上げます。 　先ほどの答弁でもございましたように、保安に関する人材については将来的に不足するとの試算が行われております。一方で、電気事業には、委員御指摘のとおり、発電所や送電網の建設から保守点検まで様々な人材が携わっているものというふうにも承知してございます。 　このような電気事業全体の人材の確保状況についても把握するべく、電気事業者のみならず、メーカーや施工会社も含めて横断的にヒアリングを実施しております。その結果、特に現地で施工を担う業務については、山間部での勤務や高所、屋外での身体的負荷が高い作業といった条件が敬遠されるといった声があり、不足感が強いという状況が確認されました。 　人材の確保、育成に向けては、建設業を所管する国土交通省とも課題の共有や対応策の検討等を通じて連携を図っておりまして、引き続き政府一体で検討を深めてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　本法案に盛り込んだ貸付制度は、民間金融を補完し、資金調達が難しい、投資期間が長期かつ大規模な電源の整備を促進するものでございます。 　本制度は、特定の電源種のみを対象とするものではありませんが、電力の安定供給の確保を図りつつ、脱炭素化を推進していく上で重要な電源を優先的に支援してまいります。また、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくことも必要だというふうに考えております。 　ＬＮＧ火力について御指摘をいただきました。 　ＬＮＧ火力は、他の火力に比べてＣＯ2排出量が少なく、電源の脱炭素化に向けたトランジションの手段として重要だというふうにも認識してございます。一方で、支援に当たっては、民間金融の補完という観点から、支援対象を精査していくということも必要だというふうに考えております。 　こうした観点から、ＬＮＧ火力の特性も踏まえて、今後、制度の