農林水産副大臣

○野中副大臣　まず、自給的農家、割合が全体の四割近くいるというのは、やはり大規模農家だけではなくて……（田村（貴）委員「四分の一」と呼ぶ）四分の一。百七十一分の七十、四分の一ですか。（発言する者あり）四割。（田村（貴）委員「四割か。ごめん」と呼ぶ）はい。四割でございます。というのは、非常に、国土そしてまた地域コミュニティーを支える大切な役割を担っていただいている。 　これは、令和二年三月に閣議決定されました食料・農業・農村基本計画においても記述をされているところであります。 　現在行われている食料・農業・農村基本法の見直しの議論においても、営農に必要な農地を保全するために、農業を副業的に営む経営体、半農半Ｘなど、また自給的農家が一定の役割を果たすことも踏まえ、地域の話合いを基に、農地の保全管理を継続する取組を進めるとの方向で現在議論が進められております。

○野中副大臣　多面的な役割の中で、個人の健康もありますし、そしてまた、私は埼玉の北側ですけれども、最近、非常に土に触れたいという思いで、月契約で毎月の賃料を払って行き来をする方もいらっしゃれば移住する方もいらっしゃる。これは地方分権にもつながりますので、しっかりとその辺は注視して、支援できるところは支援してまいりたいというふうに思っております。

○野中副大臣　ちょっと私も不勉強で、やはり地下からネズミとかが入ってくるのか、そして鳥が入ってくるのか、そしてまた人が持ってくるのかというところでしか、私どもは知識は持ち合わせておりませんでしたので、ハエについては私自身もちょっと勉強したいというふうに思っております。

○野中副大臣　水産業を成長産業としていくためには、水産資源の適切な管理だけじゃなくて、やはり人材、そして特に若年層の確保というのは大切だというふうに思っております。 　先ほど来お話がございましたが、高校からすぐ就業される方、そしてまた様々な経緯を経て就業される方、それぞれ就業前から就業後まで私どもは切れ目のない支援を行っているところであります。例えば、水産高校向けであれば、漁業者等が漁業の魅力を直接伝える漁業ガイダンスの実施とか、また、海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコースの運営、そしてまた、一般の方向けでは、就業相談会の開催や漁業学校等で学ぶ者への資金の交付など、様々な支援をしているところであります。 　これからもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

○野中副大臣　海業とは、水産基本計画において、「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」とされており、海業に取り組むことで、漁村の所得と雇用を生み出すことを期待しております。 　今回の法改正では、漁港において、海業の推進による交流人口の拡大や水産物消費の増進、陸上養殖の展開等による漁業生産力の向上を図ることで漁業者の所得向上につながり、その結果、多くの人に関心を持ってもらうことで、漁業従事者、そしてまた漁業者の増加に資するものというふうに考えております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　私も静岡県の伊豆半島が地元でございまして、本当に沿岸漁業の皆さんは大変頑張っておられます。資源管理も本当に一生懸命やられているところでございます。穀田委員のおっしゃるとおり、だからこそ何百年という歴史の中でそういった漁法が続いているものだというふうに認識しております。まさに、今時代が求めている持続可能な漁法なのかなというふうに思っております。そういったものをしっかりと守っていかなければならないというふうに思います。 　様々な声を受け止めてしっかりと検討していきたいなというふうに思っております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　委員御承知のとおり、クロマグロの漁獲枠につきましては、ＷＣＰＦＣの決定に基づき、水産政策審議会で取りまとめた配分の考え方に従い、沿岸漁業へも配慮しながら、漁業種類や都道府県ごとに配分して管理に取り組んでおります。 　資源管理は、関係する全ての漁業者の協力の下で取り組む必要がございます。その際、沿岸漁業につきましては、枠の遵守のための放流等が必要な場合もあることから、国としましても、放流の取組に対して一人一日当たり三千円を支援する等、一定の支援を行っているところであります。 　これまでの関係者による資源管理の努力の結果、クロマグロ資源は回復傾向にあり、二〇二二年の漁期には大型魚の増枠が実現しているところでございます。 　引き続き、沿岸漁業へ配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいと考えております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　しっかりと声を受け止めて検討していきたいというふうに思うんですが、委員御承知のとおり、定置網漁業のクロマグロの漁獲量は相当量がございます。二〇一七年から二〇二一年における我が国の漁獲量に占める割合は、大型魚で約一割、特に資源管理上重要な小型魚で約三割を占めているところでございます。 　仮に、定置網に入ったものについて漁獲枠にかかわらず全てを水揚げを認め、我が国漁獲枠の超過を引き起こすことになった場合には、関係する全ての漁業者に損失が及ぶことになってしまいます。このため、クロマグロの適切な資源管理のためには、定置網漁業においても漁獲枠を設定し、これを着実に遵守してもらう必要がございます。 　なお、定置網において、漁獲枠を遵守しつつ、放流等を行わなければならない状況を最小限にするため、今後とも、農林水産省としまして、混獲回避に必要な技術開発や機器の

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　その後、大中型まき網漁業の日本海におけるクロマグロ大型魚の管理につきましては、総量管理から一歩進めまして、令和四年からＩＱによる管理を導入しまして、漁獲報告の期限を、従来の陸揚げ日の翌月十日までの報告から、陸揚げから三日以内とする迅速な漁獲報告の義務づけなどを行ったところであります。 　今後も、こうした数量管理の高度化を図っていくため、洋上での監視も含めて、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えています。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　スマート漁業を含めてしっかりと検討していきたいなというふうに思います。