農林水産副大臣

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　委員御承知のとおり、クロマグロの漁獲枠につきましては、ＷＣＰＦＣの決定に基づき、水産政策審議会で取りまとめた配分の考え方に従い、沿岸漁業へも配慮しながら、漁業種類や都道府県ごとに配分して管理に取り組んでおります。 　資源管理は、関係する全ての漁業者の協力の下で取り組む必要がございます。その際、沿岸漁業につきましては、枠の遵守のための放流等が必要な場合もあることから、国としましても、放流の取組に対して一人一日当たり三千円を支援する等、一定の支援を行っているところであります。 　これまでの関係者による資源管理の努力の結果、クロマグロ資源は回復傾向にあり、二〇二二年の漁期には大型魚の増枠が実現しているところでございます。 　引き続き、沿岸漁業へ配慮等も行いながら、適切な資源管理に努めてまいりたいと考えております。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　しっかりと声を受け止めて検討していきたいというふうに思うんですが、委員御承知のとおり、定置網漁業のクロマグロの漁獲量は相当量がございます。二〇一七年から二〇二一年における我が国の漁獲量に占める割合は、大型魚で約一割、特に資源管理上重要な小型魚で約三割を占めているところでございます。 　仮に、定置網に入ったものについて漁獲枠にかかわらず全てを水揚げを認め、我が国漁獲枠の超過を引き起こすことになった場合には、関係する全ての漁業者に損失が及ぶことになってしまいます。このため、クロマグロの適切な資源管理のためには、定置網漁業においても漁獲枠を設定し、これを着実に遵守してもらう必要がございます。 　なお、定置網において、漁獲枠を遵守しつつ、放流等を行わなければならない状況を最小限にするため、今後とも、農林水産省としまして、混獲回避に必要な技術開発や機器の

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　その後、大中型まき網漁業の日本海におけるクロマグロ大型魚の管理につきましては、総量管理から一歩進めまして、令和四年からＩＱによる管理を導入しまして、漁獲報告の期限を、従来の陸揚げ日の翌月十日までの報告から、陸揚げから三日以内とする迅速な漁獲報告の義務づけなどを行ったところであります。 　今後も、こうした数量管理の高度化を図っていくため、洋上での監視も含めて、太平洋クロマグロの漁獲や流通に係る監視や制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えています。

○勝俣副大臣　ありがとうございます。 　スマート漁業を含めてしっかりと検討していきたいなというふうに思います。

○野中副大臣　平成二十七年の農協改革では、農協が農業者の協同組織であるという原点に立ち返りまして、農業者の所得向上に全力で取り組むことを目的として農協法を改正したところであります。 　この農協法改正を契機に、ＪＡグループにおいては、農産物を一円でも高く売るのだという思いから、農産物の実需者への直接販売などの有利販売、また、生産者に一円でも御負担を減らすのだという思いから、生産資材の一括購入による有利調達や農業機械の機能の絞り込みなどによる価格の引下げなど、農業者の所得向上を図る取組が実践されております。 　また、私の地元でも支店の統廃合も進んでおりますので、自己改革という観点からも、私どもは進展しているというふうに評価をしております。

○野中副大臣　農業が抱える課題というのは、やはり就農、農業従事者の人口構成がアンバランスであるということで、六十五歳以上が七割を占めているということであります。その是正を図るために、四十九歳以下は約一一％ということで、その一一％の底上げをしようということで、資金面及び経営発展のための支援をしております。 　先生おっしゃるとおり、以前の年齢と今の年齢は全く違いますので、意欲のある方というのは五十代以上でも六十歳でも是非参加していただくということは大変ありがたいということであります。そういった方々に対しては、農業大学校における就農希望者向け研修に加え、令和四年度から新たに措置しております、地域における就農相談体制や実践的な研修農場の整備等、サポート体制の充実のための支援、これらについては、年齢に関係なく、新規就農者が農業技術等を身につけるための支援として実施しております。 　ですので、アン

○野中副大臣　四十九歳以下ではなくて、年齢の拡大という御意見をいただきましたが、これは人数とそれに関する予算の面が出てまいりますので、この場で申し上げることは困難でありますけれども、アンバランス是正のために、まずは四十九歳以下というところで、私ども、やっていきたいというふうに思います。

○野中副大臣　二〇二二年の牛肉の輸出実績でありますけれども、輸出先国での外食需要の回復等、台湾やＥＵは伸びた一方、米国向けが物価高による消費減退等の影響により減少したことから、前年比四％減の、先生おっしゃった五百二十億円となりました。 　私どもとしては、更なる輸出促進に向けまして、オール・ジャパンでの和牛の認知度向上の取組に加え、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者等の三者が連携したコンソーシアムによる商談会開催など新たな商流構築、多様化するニーズに対応するため、ロイン以外の部位やスライス肉等の新たな輸出製品の輸出促進等を支援するほか、輸出認定施設の増加のための施設整備及び認定の迅速化、中国向けの輸出再開や台湾向けの月齢制限の撤廃といった規制緩和の促進等に取り組んでおりまして、これらに積極的に取り組むことによりまして、目標達成に向けてしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　林業労働力の確保のためには、林業労働の重要性、林業の魅力等について国民の関心及び理解を深め、山村地域やその住民と継続的に関わる関係人口を拡大させていくことが重要であると考えております。木育は、木材利用の意義等を学ぶものであり、その中で、脱炭素社会の構築に向けた森林資源の循環利用の重要性などにも触れることから、森林や林業に対する関心を持っていただく機会にもなると考えております。 　こうしたことを踏まえ、木育については、関係行政機関はもとより、全国各地で意欲的に取り組んでいる民間企業や関係団体等とも連携しながら、林業従事者の確保にも資する取組としてしっかりと推進してまいりたいと考えております。

○野中副大臣　国の基本指針を定めるときには、農振法上、法律で、食料・農業・農村政策審議会、これらの意見を聞くとともに、その指針のうち、確保すべき農用地等の面積の目標、そして、都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準、これらにつきましては都道府県知事の意見を聞くこととなっております。 　また、知事は、意見を述べようとするときには、その前に市町村の意見を聞くこととなっておりまして、これらの手続を踏むことで、しっかりと地域の実情を把握した上で設定をしていくということを取っております。