農林水産副大臣

○副大臣（勝俣孝明君）　土地改良施設の維持管理につきましては、先生御指摘のとおり、農村人口の減少、高齢化により、施設の操作、点検に係る人員の確保や草刈り、泥上げ等の共同活動が困難になってきていること、それから、先生申しましたように、気候変動による集中豪雨の頻発化、激甚化等に伴い、施設の操作、運転が高度化、複雑化してきていることから課題となっているというふうに認識しております。 　このため、大規模な施設の維持管理やダムの洪水調整機能強化等の流域治水の取組を支援しているところでございまして、また、末端施設の保全管理につきましては、多面的機能支払の活動組織における非農業者、非農業団体の参加を促進していくこととしております。 　今後とも、人口減少や気候変動等の状況変化に対応するために、必要な施策を検討し、施設の維持管理や土地改良区の体制強化に係る支援を講じてまいりたいと考えております。

○副大臣（勝俣孝明君）　農林水産物・食品の輸出促進につきましては、二〇二〇年に輸出関係閣僚会議におきまして輸出拡大実行戦略を策定しました。輸出重点品目を設定した上で、それぞれのターゲット国・地域ごとに輸出額の目標を定めたところでございます。 　昨年十二月にはこの輸出拡大実行戦略の見直しを行い、現地での海外需要の把握、商流構築を強力に進めるため、これまでに六か国・地域に輸出支援プラットフォームを設置し、オールジャパンによる輸出促進を展開するため、現在までに七つの品目団体を認定するほか、大ロット輸出産地のモデル形成を推進するため、都道府県やＪＡ、地域商社等が連携した地域密着型の輸出支援事業を開始するなどとしたところでございます。加えて、農林水産物の輸出とインバウンド消費を相乗的に拡大するため、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯは日本政府観光局との連携に関する覚書を締結したところでございます。 　農林水

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、これまでの施策の検証、評価をしっかりと行うことが大事であると、重要であるというふうに考えております。昨年十月以降、食料・農業・農村政策審議会に設置した基本法検証部会においてこうした議論を積み重ねているところでございます。 　先ほど大臣からありましたように、現在、もう十回開催をいたしまして、私も可能な限り出席をしているところでございますが、例えば、食料安全保障の観点からは農地の有効利用が必要であるが、需要ある作物への転換が十分に進んでいない、現場では農地余りが生じているではないかとか、食料安全保障上、増産が求められる小麦、大豆、飼料等の生産に転換するための取組が必要なのではないかと、こういった議論がなされてきたところでございます。 　引き続き、検証部会において施策の検証、評

○副大臣（勝俣孝明君）　ＷＴＯ農業協定に、カレントアクセスの定義など、これを直接的に規定した条文はありません。 　他方で、いわゆるカレントアクセスとして交渉された関税割当ての約束については、ＷＴＯ加盟国ごとに規定される譲許表においてその数量、税率等が明確に規定されております。

○野中副大臣　昨年十二月、ＣＯＰ15におきまして採択されました昆明・モントリオール生物多様性枠組において、生物多様性の損失を食い止めるとともに反転させるための緊急の行動を取るという、庄子先生御指摘のネイチャーポジティブの概念を二〇三〇年の目標に掲げているところであります。 　私どもとしましては、この新しい枠組み、また、みどりの食料システム戦略を踏まえまして、今月末に向けて、農林水産省生物多様性戦略の改定案をただいま議論しているところであります。その中で、農山漁村における生物多様性と生態系サービスの保全、サプライチェーン全体の取組、生物多様性への理解と行動変容の促進など、基本方針や具体的な施策の方向性を今示しているところであります。 　これらを踏まえまして、引き続き、生物多様性の保全の取組を進めてまいりたく存じます。

○野中副大臣　インボイス制度の協同組合特例でありますが、組合員である生産者が、出荷した農産物について、売値や出荷先等の条件をつけず、その販売を農協等に無条件で委託する場合でありまして、一定期間に出荷した同種、同規格、同品質ごとの農産物の平均価格による共同計算で精算を行う場合、すなわち、誰の生産物が誰に買われていったか分からない場合ということでありますが、これが特例の対象になり得るものでありまして、総合農協のほか茶農協、また、茶工場を経営する農事組合法人も対象となり得ます。 　本年十月のインボイス制度開始から六年間は、免税事業者からの課税仕入れを一定額控除可能とする経過措置が設けられておりますので、茶農協や茶工場におかれましては、この期間を生かして、是非、今後の対応を検討していただきたいというふうに思っております。 　また、私どもも、先週、三月二日でありますけれども、国税庁と共同で、静岡

○野中副大臣　食料・農業・農村基本法の見直し、そして検証については、先生おっしゃるとおり、今、基本法の検証部会で議論を積み重ねていただいております。 　大臣の諮問に対しての議論でありますが、私ども、大臣の強い思いがありまして、その議論の場も政務三役で可能な限り傍聴しようということで、全十回でありますけれども、可能な限り大臣の下で出席をしております。 　私も、その席に出席させていただいている立場としては、非常に内容が濃い議論を積み重ねていただいているという感想を持っております。必要なのは期間ではなくてやはり密度でありまして、そしてまた各界各層から幅広い議論をいただいて、その上で国民的コンセンサスを得ていくことが重要であるというふうに思っております。 　時期については、やはり今般の厳しい状況、農業を取り巻く環境、厳しい状況もございますので、私どもとしましては、昨年十二月に総理から御指示が

○野中副大臣　来年度の法案提出を視野にということで、訂正をさせていただきます。

○野中副大臣　まず、検証部会で今年六月に一定の方向を示すことを目標としております。 　その上で、総理から指示がございましたので、その六月の検証結果を踏まえて、来年度の国会の提出を視野にということであります。

○野中副大臣　この基本法の検証部会も、先ほど各界各層ということを申し上げました。メンバーの先生方も、農業、農村の専門家、国際貿易、地域経済、気候変動の専門家に加えまして、農業、食品産業、消費者、経済界、地方自治体の代表など、非常に多岐にわたる方々に出席をいただいて議論をいただいております。 　また、ヒアリングを行う対象も、輸出に取り組む事業者、フードバンクの推進に取り組む協議会、スマート農業に取り組むスタートアップ、有機農業に取り組む国際ＮＧＯ等々、様々なことに取り組んでいる事例を聴取して、それを基に議論していただいているということがあります。 　多岐にわたる幅広い意見をいただいて、その中で方向性を示していくというのが、まず国民的コンセンサスを得るという入口でありまして、そしてさらに、それをやはり発信していかなきゃいけないということも重要であるというふうに思っておりますので、私ども農水