農林水産副大臣

○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。 　ｉＰＳ細胞とは、現在、主として再生医療の分野で活用が進められている技術と承知しておりますが、細胞性食品の生産や動物実験の代替試験法としても応用できる可能性のある技術として承知しております。 　複数の省庁にまたがる課題に対しては、委員御指摘のとおり、これまでもそれぞれ関係する行政機関が連携して対応してきており、例えば細胞性食品については農林水産省、厚生労働省、それから消費者庁等の関係省庁が連携し、安全確保の取組や表示ルールの整備などに関する検討を進めているところであります。 　今後、ｉＰＳ細胞等がこのような分野で用いられることになるのか現時点では判然しておりませんが、技術の進展等に応じてこの分野においても関係する行政機関が連携して対応していくことは必要であると考えております。

○野中副大臣　水産物の輸出実績でありますが、二〇二二年で三千八百七十三億円、これが直近十年で最高額であります。 　そして、主要な輸出水産物でありますが、ホタテガイが約九百十一億円、ブリが約三百六十三億円、真珠が約二百三十八億円となっており、主に東アジアそして米国向けに輸出をされております。

○野中副大臣　委員おっしゃるとおり、日本は人口減少を迎える中で、世界は人口がこれから増えていく、そこの市場に向けて輸出をしていくというのは非常に大切な取組であります。 　それで、輸出拡大に向けて、輸出先国等の規制、条件に対応した、これはハラールとかＨＡＣＣＰでありますけれども、水産加工施設の新設及び改修、機器整備への支援を行っております。 　日本食レストランはたしか六・六倍に増えているんですが、やはり現地に行くと玉石混交なものがありまして、しっかりとした、我々の認識する日本食を提供するレストランで実際の素材を知ってもらう、そして調理の仕方を知ってもらうという、そのプロモーションを行うというのは非常に大切であります。今年度に六か国・地域に設置した輸出支援プラットフォームを中心にして、取組を強化していきたいと思います。

○野中副大臣　農研機構でありますけれども、おっしゃるとおり、我が国の農業研究の中核機関であります。 　成果でありますけれども、例えばイネゲノムの完全解読、これが平成十六年の成果でありますけれども、これは世界的な評価を得たところであります。また、現場の直面する課題解決のためにも、例えば、シャインマスカット等の高付加価値作物の開発、また、スマート農業、あと、水田の水回りの自動化とか、今も流行しております鳥インフルエンザ、そして豚熱の検出、診断技術の高度化など、多岐にわたっているところであります。 　これからの政策課題も多々ありますけれども、その中でも、例えば食料安全保障の強化とか、あと、みどりの食料システム戦略、これらについてもやはり農研機構の果たす役割は本当に重要だというふうに思っておりますので、この農研機構の研究開発力の強化というのは不可欠であるというふうに感じております。

○野中副大臣　有機農業に関する技術開発でありますけれども、病害虫抵抗性を強化するなど有機栽培に適した品種の開発、ＡＩやリモートセンシング技術により、生産者が自身の圃場の病害発生の兆候をスマホ等のプッシュ通知で知ることができる病害虫予報システムの開発、植物と土壌微生物の相互関係を解析し、それらを活用した栽培システムの開発等を進めているところでありまして、新たに令和五年度から、土壌診断や有機質資材の活用による土づくり等、効果的に病害を抑制する圃場管理技術の検証とマニュアル化等を実施することとしております。 　私どもとしましては、今後、政府全体で行う研究プロジェクトの活用を含めて予算をしっかりと確保し、新たな有機農業技術の確立に向けて、革新的な技術、生産体系の開発を推進し、有機農業の面積拡大に取り組んでまいります。

○野中副大臣　学校給食への有機農業の導入ということですが、先生おっしゃるとおり、何より食育の推進にもつながりますし、あと、安定供給の確保ですね、そして何より、地域に有機農業の理解が浸透するということで、非常に有意義な取組であるというふうに思っております。 　私どもとしましては、今年度から、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農業に関わっていただく、取り組んでいただく仕組みとしてオーガニックビレッジを創出しておりまして、その支援の一環として、学校給食等の地域の公共機関における有機農産物の活用についても助成をしているところであります。 　また、公共部門での有機農産物の利用でございますけれども、昨年二月二十五日、環境省所管のグリーン購入法に基づく環境に配慮した物品の調達方針が見直され、国等の食堂における有機農産物等の使用が配慮事項として追加されたところであります。 　私どもとしましても、こ

○野中副大臣　基本計画における食料自給率の目標設定については、食料・農業・農村政策審議会において目標に到達するため必要な要因を検証した上で、品目ごとに、消費面と生産面、克服すべき課題を具体的に明記しております。 　例えばの例ですが、麦、大豆については、作付面積は増加しているものの、湿害、連作障害等により、単収が伸び悩んでいるとの検証を行った上で、克服すべき課題として、作付の団地化や排水対策の更なる強化等による生産性向上を明記しております。 　こうした品目ごとの課題に応じた取組を重ねる中、小麦のカロリーベースの自給率は、平成十年、九％だったものが、令和三年に一七％、大豆は一七％から二六％にそれぞれ上昇しているところであります。 　このように、目標を設定して、取り組むべき課題の検証、見直しを積み重ねていくことで、海外依存の高い品目の生産拡大などを着実に実施しまして、食料自給率の向上、食料

○野中副大臣　多面的機能支払交付金のうちの農地維持支払でありますけれども、これが、適切に保全管理していくことの目的としての国の支援であります。 　それで、令和三年度ですが、全国の農振農用地の五六％、水田について六五％を対象に実施をしているところであります。 　さらに、先生おっしゃった、人口減少が深刻な中山間地域についてでありますが、本交付金の取組が困難な地域については、中山間地域等直接支払交付金による生産活動の下支え、粗放的利用を含めた、農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策の推進等により、荒廃農地の発生防止、解消を図り、貴重な資源である農地の有効活用に努めてまいります。

○野中副大臣　学校給食に有機農産物を使っていただくということは、子供たちへの食育にもつながりますし、また、結果、地域に有機農産物の理解を深めていただくという、非常によい取組というふうに私どもも認識しております。 　その中で、生産者から消費者まで地域ぐるみで有機農産物に関わっていただくということで、私どももオーガニックビレッジという取組を今年度から創設して、そこに現在五十五の市町村がその取組を進めていただいております。その中で、有機農産物の学校給食への活用についても助成しているところであります。二〇二五年まで百市町村、二〇三〇年まで二百市町村の実現を目指して、その中で学校給食の有機農産物の拡大について取り組んでまいります。

○副大臣（勝俣孝明君）　明治用水頭首工につきましては、令和四年十月に着手した工事が順調に進んでいるところでございます。引き続き、早期の完了を目指して着実に工事を進めてまいりたいと考えております。 　一方で、明治用水頭首工の事故を踏まえ、施設の管理水準を向上させ、同様の事故を未然に防止するとともに、事故が発生した場合においても早期に機能回復するための対策を強化する必要があると考えております。このため、施設の点検方法やＢＣＰを見直すとともに、頭首工に関する新たな機能診断手法を検討することが重要だと認識しております。 　こうした観点も踏まえて、事故の未然防止のために行う対策につきましては、今後どのような対応が必要か検討してまいりたいと考えております。