農林水産副大臣

○武村副大臣　我が国におきましては、花卉に関する豊かな伝統と文化が国民の生活に深く浸透しておりまして、花卉産業の振興は、国民の心豊かな生活の実現に資すると考えております。 　お尋ねの燃料高騰、肥料価格の高騰につきまして、農林水産省としましては、まず、燃料につきましては、施設園芸等燃料価格高騰対策による補填金の交付や、ヒートポンプ等の省エネ機器の導入によりまして、高騰による影響の緩和と高騰の影響を受けにくい省エネ技術の導入の加速化を図っております。肥料につきましては、肥料価格高騰対策事業によるコスト上昇分の一部支援や、堆肥等の国内資源の利用拡大により、国際価格の変動の影響を受けにくい構造への転換を進めているところです。

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　花卉の国内流通のうち、国内生産は金額ベースで約九割ですが、輸入額の大半は切り花です。我が国の切り花の輸入につきましては、母の日やお彼岸など需要が一時期に集中するカーネーションや菊が多く、国内産で不足する部分を補っているという状況にあるというふうに認識をしております。 　輸入花卉からシェアを奪還するには、国内の鮮度、日もちのよさ等の強みを生かすことが重要であり、輸送中の品質管理技術の向上等を支援しているところです。 　一方、日本産の切り花は、農家の高い栽培技術や各地で生産される高品質かつ多種多様な品目という強みが評価されまして、直近十年間で輸出額が五倍に伸びています。 　我が国の切り花の輸入関税につきましては、ＷＴＯ協定において無税とされております。関税を引き上げるためには、関係諸国、地域と交渉し、かつ合意を得ることが必要であり、極めて困難だとい

○武村副大臣　お答え申し上げます。 　花博が花卉産業の振興に寄与しているかどうかというお尋ねですが、博覧会開催後も定期的に記念事業が行われておりまして、花や緑を取り入れたライフスタイルの提案、また、町づくりの取組がその後も継続をして続けられております。関係県の花卉農業の、花卉産業の振興に寄与するものとなったというふうに考えております。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　これ、農水省の所管ということで、米ということを中心にお答えをさせていただければというふうに思いますが、まずＯＤＡを活用した米の海外食糧援助に当たっては、まずは被援助国のニーズに対応して行われ、かつ国際ルールとの整合性や財政負担に留意しつつやらなければならないということは基本だというふうに思っております。しかしながら、それ以上に、やはり被援助国における日本産米、日本に対するこのニーズというのをしっかりと掘り起こしをしていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えております。 　ちなみに、農林水産省では、ＡＳＥＡＮ十か国と日本、中国、韓国との間で、大規模な災害時の緊急事態に備えて備蓄をし、そして緊急事態発生時に速やかに米を供給できるようなＡＰＴＥＲＲ協定というものを結んでおります。 　これについては加盟国からの要請に対して

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。また、大臣でないにもかかわらず答弁させていただくことをお許しをいただければと思います。 　今後の食料安全保障の確立に向けては、世界と我が国の食をめぐる情勢の変化への対応が避けられないというふうに考えております。まず、世界に目を向けますと、気候変動による異常気象や自然災害の頻発、そしてアジア、アフリカでの人口増加、また中国やインド等の経済成長を背景とした食料需要が増加をしていて、これまでのように自由に日本が当たり前のように買い付けができるという状況ではなくなっているということをまずよく踏まえなければならないというふうに考えております。 　そしてもう一点は、今なお絶えない各地の紛争や、そして新型コロナの感染症の蔓延などによる物流の混乱など、貿易を不安定化させる事象というのも増えているというふうに考えております。このため、不測の事態にも対応

○副大臣（鈴木憲和君）　本年二月十四日に福岡、佐賀、熊本、三県の漁業団体の代表の方々と面会をし、大臣がですね、そして、令和五年三月の大臣談話への賛同を表明する文書をいただいたところであります。 　本件については長い経緯がある中で、漁業者を代表する三県漁業団体が一致して賛同いただいたこと、有明海再生の加速化を望む切実な思いを農林水産省としては強く受け止めさせて、重く受け止めさせていただいたところであります。 　多くの漁業者、そして漁業関係者の皆様に有明海再生を実感していただけるよう、大臣談話に基づく必要な支援の実現に向けて、漁業者の皆様にしっかり寄り添いながら全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。

○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。 　まず、農林水産省といたしましては、これまで、ＷＴＯの農業交渉、そして最近ではＴＰＰ、またその他の経済連携協定交渉など、多くの国際交渉に対応してまいりました。 　これらの交渉のうち、例えばＴＰＰ、そして日ＥＵ・ＥＰＡ交渉などでは、守りの観点から、我が国の農林水産業の再生産が引き続き可能となるよう、重要五品目を中心に関税撤廃の例外を獲得したところでありますし、また、攻めの観点では、我が国農林水産物の輸出促進に向けた環境を整備すべく、輸出先国の多くの品目について関税を撤廃をしてきたところであります。 　これらの成果は、国会における御議論も踏まえて、我が国の農林水産業の発展のために政府一体となって粘り強く交渉した結果であるとも考えております。今後の交渉についても、しっかりとこれまでのことを分析をした上で、交渉ごとの状況に応じて、攻めるべ

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　気概をということでありますので、あれですけれども、まさに、山本委員おっしゃるように、人口が、世界がすごい増える中、そしてまた気候変動などで世界での食料生産というのが厳しくなる中で、我が国でしっかりとした生産を確保していくというのが国としての、これは農林水産省というよりは国としての私自身至上命題であろうというふうに思っております。 　その中で、国民への食料の安定供給を図っていく上で、農業が産業として持続的に発展をしていくということも重要でありますし、また、私自身も先生の御地元の例えば平戸なんかにもお邪魔をさせていただいたことありますが、それぞれのやっぱり地域を、なかなか生産条件厳しかったとしても地域を支えているというのも農林水産業であるということもよく踏まえて施策をやっていかなければならないというふうに思っております。 　そして、これか

○副大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。 　まさに山本委員がおっしゃることは多分すごい大事だと思っておりまして、まず、全体的に見ればうちの国は人口が減りますから、胃袋としての、何というかマーケットは小さくなるので、やっぱり生産量をしっかりと増大をさせていって、輸出をして稼いでいくというのが基本だろうというふうに思いますが、ただ、そのときにやはり視点として大事にしなければいけないのは、北海道から九州、沖縄まで縦に長くて、そして大規模な生産ができる場所から中山間地域、島なんかは特にそうだと思いますが、大変な状況のところまで様々あると思いますので、できる限り、我々役人、役所の人間もそれぞれの現場に出かけていって、それぞれの地域で強みは何なのかというのをしっかりと分かった上で、それを施策にしていく、支援をして支えていくということが必要かというふうに思いますので、委員からも御指導いただきなが

○武村副大臣　お答えいたします。 　平成三十年度に経営改善計画又は事業提携計画の承認を受けた三十九の事業者について、五年後の実績を踏まえると、その従業員の総数は、計画承認前には五千六百二十一人、計画の五年目の令和四年度には五千九百十四人となっておりまして、約五・二％増加をしております。 　これは、雇用動向調査において、食品製造労働者数全体が平成三十年から令和三年にかけて約三・一％の増加であることを踏まえると、単純試算では令和四年で約三・九％でありまして、農産加工業者の雇用は順調な伸び率であると考えています。 　また、お尋ねのＫＰＩにつきましては、令和元年の法改正時におきまして、本法の金融支援措置を活用して経営改善を実施した事業者の国産農産物取扱量を二割増加としておりまして、平成三十年度に承認を受け、令和四年度に五年目の計画におきましては、計画実施前と比べ、国産農産物取扱量は一二六・九