農林水産大臣政務官

○舞立大臣政務官　緊急時といいますと、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保できないおそれがある状況と、非常に深刻な事態だと思っておりまして、そのような事態では、農業者の方にも国民への食料供給にしっかりと御協力いただく必要があると考えております。 　その上で、生産拡大や転作が可能と考えているのかという御質問だと思いますけれども、やはり、平時からしっかりと農業者や農地等の生産基盤を確保するというところがまず重要だと考えております。 　そのため、今回、この基本法の改正案の下で、需要に応じた生産を推進しつつ、農地の集積、集約やスマート技術の導入等による生産性の向上、付加価値の高い農業生産の推進、成長する海外市場への輸出の促進等によりまして農業者の収益性の向上を図ることによって生産基盤を強化するとともに、麦や大豆、飼料作物、加工原材料野菜等の輸入依存度の高い品目につきまして国産への転換を推進

○舞立大臣政務官　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、農業が将来にわたりまして食料の安定供給や国土保全等の役割を果たしていくためには、地方から移住される方も含めて、農業の担い手をしっかりと育成、確保していかなければならないと考えております。 　このため、農林水産省におきましては、新規就農者育成総合対策というものにおきまして、先生御指摘の、前職を辞めて地方へ移住して就農するなど、生活資金の確保が厳しい中でもリスクを取り、長きにわたって我が国の農業を担おうとする方を後押しする観点からも、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付ですとか、経営発展のための機械、施設等の導入支援を行っているほか、長野県や鹿児島県など、行政とＪＡ等が連携して新規就農者の育成を進めておるところでございますが、この取組を全国展開すべく、研修農場の整備や就農相談員の設置、先輩農業者によ

○大臣政務官（高橋光男君）　坂本大臣の下、鈴木副大臣とも連携して、しっかりと予算確保できるように努めてまいります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　種子の重要性につきましての御指摘、御質問いただきました。 　種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大変大切な農業資材であるというふうに考えております。このため、改正法第四十二条におきまして、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を新たに位置付けさせていただいたところでございます。この中には在来種の保全も含まれております。 　委員御指摘の新品種の育成に関しましては、これ、何も条文がないということではございません。まさに農業の生産性向上、また付加価値の向上の観点から重要な施策として我々考えておりまして、委員御指摘のこの新品種の育成につきましては、新たに三十条で位置付けさせていただくとともに、三十一条では、高い品質を有する品種の導入の促進や植物の新品種等の知的財産の保護というものを新たに位置付けさせていただいたところでござい

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　化学肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、食料安全保障を強化し、国際価格の影響を受けづらい構造に転換していくためには、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ることが重要だと考えております。 　委員御指摘の下水汚泥からの回収したリンにつきましては、成分含有量が高いことから、そのまま化学肥料の原料として利用できるなどの特徴があり、極めて使いやすい肥料でございます。 　そのため、農水省におきましては、回収リンのみならず、下水汚泥コンポスト等も含め、地域で発生する国内資源の肥料利用の取組を持続的な形で進めていくことが重要であると考えております。 　このため、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設置しまして、取組事例の紹介のほか、各地域で原料供給者、肥料製造事業者、肥料利用者のマッチング会合を開催する

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、季節によって繁閑の差がある野菜や果樹のような労働集約型の作物では、一日単位で働くことができるマッチングアプリは農業労働力を安定的に確保していくために有効であると認識しております。 　そのため、農水省では、農業労働力確保支援事業を通じまして御指摘のような取組を支援しておりまして、ＪＡ長野中央会を含むＪＡ長野県農業労働力支援センターにおきましても、労働力募集アプリの活用を始めとして、外国人材等を活用した繁閑期の異なる他産地との連携、他産業からの副業、ボランティアによる農業従事の促進等に取り組まれているというふうに承知しております。 　農水省として、こうした外部人材の参画推進への取組にも大変期待をしているところでございまして、今後とも、こうした各産地の労働力募集アプリのようなツールの普及や繁閑期の異なる地域との連携体制

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　今委員より合理的な価格についての御質問をいただきました。 　御指摘のとおり、生産者や消費者にとりましてそれぞれが理想とする適正な価格といえば、これは異なるものでございます。一方で、国内外の資材費、また人件費等が長期的に上昇する中でも持続的な食料供給を行っていくためには、生産から販売に至るまで、コスト増と消費者の購買能力の折り合いをどのように付けていくかが大切でございます。 　このため、生産から消費まで食料システムの各段階の関係者の最適解となるよう、それぞれの納得の得られる価格で合意がなされる必要があることから、これを合理的な価格と表現させていただいております。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農産物の価格につきましては、需給事情や品質評価を適切に反映して形成されることが基本でございまして、この点につきましては今回の法改正におきましても変更はございません。他方、近年の資材価格等の高騰につきましては、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおります。こうした状況の中でも食料の持続的な供給を図っていくためには、食料システム全体で合理的な費用が考慮されるようにする必要がございます。 　このため、農水省では、委員御指摘のとおり、昨年八月より、生産、加工、流通、小売、消費等の幅広い関係者が一堂に集まる協議会を開始させていただいたところでございまして、食料システム全体の持続性の確保を目的に、持続的な供給に必要な合理的な費用を考慮する仕組みの必要性や品目ごとに作成する費用の指標であるコスト指標の作成等について関係者間で議論を行っている

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　農業者の高齢化、減少によりまして、担い手に対しこれまでにないスピードで大量の農地の引受け依頼がなされておりまして、担い手だけでは引き受け切れないというお声もお聞きしているところでございます。このように、担い手だけでは管理できない農地が出てきている中におきましては、その他の多様な農業者が農地の保全管理や集落機能の維持などの面で果たす役割の重要性が増していると認識しております。 　このため、そうした方々の役割が引き続き発揮されますように、農水省としましては、多面的機能支払や中山間地域等直接支払による農地の保全に向けた共同活動の促進、また、六次産業化や農泊などの農山漁村発イノベーションの取組を通じた農村における所得の向上と雇用機会の確保などの施策を行っているところでございまして、こうした取組をしっかりと継続してまいりたいと思います。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　我が国の食料安全保障を確保していくためには、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等につきまして、平時から安定的な輸入を確保することが重要であると認識しております。このため、基本法の改正案におきましては、輸入の安定を図るため、輸入相手国への投資の促進その他必要な施策を講ずる旨、新たに盛り込ませていただいているところでございます。 　今委員から御指摘があった化学肥料の件につきまして、一つ具体的な例を紹介させていただきますと、実は、この大型連休に私、マレーシアの方に行ってまいりました。そこでは、実は、ここで委員をされている宮崎雅夫先生が二年前に政務官であられたときに、実は、マレーシアというのは、尿素、先ほど委員から御指摘があったように、この輸入先としては大変重要な国でございますけれども、この安定確保につきまして働きかけをいただきまして、実は