農林水産省大臣官房総括審議官

○政府参考人（杉中淳君）　不測の事態における生産の促進に関しての御質問だったと認識しておりますけれども、こういった生産拡大する場合、例えば作付け転換を図る場合には、議員御指摘のように、追加の生産資材や収穫等に必要な機械を確保する必要があるとか、また、農地を増やすときには不作付け地等の除草、整地などが必要になるということが想定をされます。 　財政上の支援につきましては、こういったことを考慮に入れまして、対象品目、需給の状況など、個々の事態に応じて具体的な支援内容を検討していくことになるというふうに思います。 　その際、第十九条の規定に基づきまして、まず、要請の段階でございますけれども、これは事業者が円滑に生産の促進を行えるようにまず必要な環境を整備するための財政上の措置を行うと、また、計画の変更指示におきましては、事業者の当初の事業計画と異なる作付けを行うということも出てきますので、その

○政府参考人（杉中淳君）　まず、第十七条において、生産の促進が必要な場合には生産業者等に生産に協力するように要請をするというものを規定をしておりますけれども、この法案全体として現に食料の供給に携わっている事業者と協力をしながら供給を確保していくという考えでございますので、既に高齢のためにリタイアをして、現に業を行っていない方ということについては、要請の対象としては想定をしておりません。 　そこで、御質問は、生産可能業者についての御質問だったと思いますけれども、その内容については省令で定めるということとしていますけれども、その範囲については、その者が現に有している土地、技術、機械、設備で生産可能であるということ、若しくは、生産に当たって、土地の形質の変更とか、あと果樹の抜根やハウスの撤去など、大幅な設備の変更を伴わないことなどの要件を満たす、現実的に生産が可能な農業者を対象とするということ

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　まず、備蓄の水準でございますけれども、今回の食料供給困難事態に対する基本方針の中で、まあ基本方針というのを定めるということにしておりますので、品目によっても状況が異なりますので一概にどのレベルというのをお答えするのはできないんですけれども、ただ、まず想定するのは、重要な食料が二割を減少するという、この不足をしっかりカバーしていくということですので、それを踏まえて、まず民間にどれぐらい在庫があるのかを把握をした上で適切な水準を決めていきたいと思っていますけれども、まず狙いとしては、国内に重大な影響が及ぼす二割程度の供給減というのを、備蓄とあと輸入による供給拡大と、そういうものでしっかりカバーできるということを念頭に置いて議論をしていきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　備蓄については、現在特定食料として想定しているもののうちの米、あと小麦、あと特定資材として想定されるトウモロコシについては、政府として予算を支援しながら備蓄を行っているところでございます。 　今後、特定食料と特定資材について、基本方針の中で備蓄の在り方についても検討してまいりますので、その中で政府が行うべき支援というものについても検討していきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　先ほど副大臣から答弁したとおり、原則として、国民が今一人当たり平均でどれぐらいのカロリー取っているのかという、ベースに必要なカロリーを試算しますので、恐らく御指摘のあった戦後というのは年齢層もかなり若い層が多かったので、あとデスクワークじゃなくて外で働く仕事が多かったということで、必要な本当はカロリーというのはもっと大きかったと。二千数百キロカロリーぐらいが必要なのに千八百五十ぐらいしか供給できなかったということですね。ある意味それは十分な食料供給できなかったと。 　それに比べて、体格は確かに変わりましたけれども、人口構成が非常に高齢化してきておりますので、一人当たりの平均の食料摂取量というのはかなり減ってきています。実は、基本法作った二〇〇〇年代と比べても、その当時は一人当たり二千キロカロリーが、今千九百キロカロリーに減っているという状況でございますので、日本

○政府参考人（杉中淳君）　まず、先ほど大臣から答弁をしたとおり、まず、平時にできる備えとして、食料供給困難事態が起こる可能性が高い二割程度の食料供給の減少に備える形で、速やかに供給確保するということで、ある程度対象を限定するということを決めておく、これを基本方針において決めておくということを今検討しているところでございます。 　その生産者の範囲につきましては、まずは、やっぱり生産者や農業者団体等、団体の方の意見を聞いて検討することが必要だと考えておりますので、その中では、先生御指摘のような形で、特に耕種農業のものについては認定農業者に限定するという考え方も一つのアイデアだと思いますので、そういったことも視野にして、いろいろ関係者の意見を聞いた上で決定していきたいというふうに考えています。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　実際に要請の対象とする生産者ですけれども、これは実際に発生する食料供給困難事態の態様によって変わってきますので、それごとにどれぐらいの生産を確保する必要があるのかというところに基づきまして、具体的には政府本部の下で実際の状況に応じて策定する実施方針の中で定めていくということになります。 　一方、先ほどから御答弁していますように、まずは、現在の食生活を守るという観点から、最も蓋然性が高い不作等によって特定食料が二割程度供給減少する場合というのに備えたいと考えておりまして、そういう場合には速やかに、生産だけじゃなくて、いろんな供給の確保というのが開始できるように、そのために要請を効率的かつ効果的に行う観点から、要請の対象は一定規模以上の事業者に限定をするということも必要であるというふうに考えております。 　こうした要請の範囲をどうするかとい

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　まず、生産可能業者につきましては、今後、要件を省令で定めていくことになりますけれども、基本的には、その農業者が現在持っている土地であるとか、あと農業者が持っている技術、機械とか、それで対応できるということと、あと、土地の形質を変更しない、果樹から畑作とか施設園芸から畑作というようなことを行わないということを要件にしたいと考えておりますので、基本的には生産可能業者は限定的な範囲で定めていくということになるというふうに思います。 　そういう人たちをどういうふうに把握していくかということにつきましては、生産については現在も交付金や補助事業等によって事業者というのは把握をしていますので、そういう中から、今は作っていないけれども過去にそういう品目を生産していたとか、あと、関係団体とかの情報提供を求めるなりして、平時からあらかじめ生産できる人というの

○政府参考人（杉中淳君）　米については、まず政府備蓄でございますけれども、十年に一回の不作があっても一年間国産米を供給できる水準として百万トン程度の運用を行っております。このほか、必要に応じて民間在庫についての支援も行っています。 　また、小麦の備蓄につきましては、国内需要の八割を占める外国産小麦を対象として、輸入の途絶、遅延等が発生したときの代替輸入先の確保に要する期間を勘案して九十万程度を備蓄しています。また、国産の小麦、大豆につきまして、民間事業者の調整保管について支援をしているところです。 　さらに、飼料穀物の備蓄につきましては、主要輸出国の一時的の停滞に備え、一か月分の需要量に相当する約百万トンを備蓄しているところでございます。

○政府参考人（杉中淳君）　まず、在庫につきましては、一般的に、サプライチェーンの各段階において、民間企業が原料品、仕掛品、製品など様々な形態で通常の生産活動の一環として保有しているものとか、民間企業が自主的に供給不足に備えたリスクマネジメントの一環として、一定のバッファーとして保有しているものとされております。 　それらの備蓄については、一般的に、民間や政府を問わずに、供給不足に備えて保有している在庫を示すものというふうに認識をしております。