農林水産省畜産局長

○政府参考人（松本平君）　委員から御指摘のありましたアニマルウエルフェアに関します意見交換会につきましては、最新の科学的知見又は国際動向等の各種情報を共有をしまして、アニマルウエルフェアに対します相互理解を深めるために幅広い関係者を委員とする意見交換会でございます。畜産、流通、消費者などの団体から推薦をいただき、有識者として委員と任命しております。 　現在、その構成につきましては、男性二十四名、女性四名、女性の占める割合につきましては一四％となっております。 　本委員会につきましては、国が定める審議会には該当しないものの、第五次男女共同参画基本計画の趣旨を踏まえつつ、今後、女性委員の参画拡大に努めてまいりたい、このように考えております。

○政府参考人（松本平君）　全審議会というものについての資料はございませんが、我が方でございますと畜産部会ということで議論をしているところでございます。それにつきましては、その水準、基本的には三割というものの水準に満たせるような形でやっております。それにつきまして、畜産分野につきましては、現場の生産者の方々参画をいただいたりする形で、それを超えるような水準と今なっているところでございます。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　需要に応じました生産を行う中で、将来にわたりまして足腰の強い酪農生産の基盤を維持していくことにつきましては、輸入依存度の高い配合飼料を多く給餌する乳量偏重から、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換、こちらは、酪農経営の改善を図ることが急務となっております。 　このため、令和五年度、六年度の補正予算におきまして、長命連産能力の高いホルスタイン精液の利用を支援します事業を措置しまして、長命連産力の高い雌牛の生産を促進しているところでございます。 　なお、この事業は乳用牛の増頭を奨励するものではないことから、乳用後継牛の頭数が大幅に増加しないよう、雌牛の頭数の動向を注視し、適切な事業執行に努めているところでございます。 　以上です。

○松本政府参考人　お答えいたします。 　委員からお話がありました本事業につきましては、和牛肉の需要を拡大するために、卸売事業者が小売、外食事業者などと連携をしまして、例えば、小売店や飲食店で特別販売で提供したり、また、ＥＣサイト等を通じまして販売をする、このような多様な販売の取組に奨励金を活用するものでございます。 　これの取組に当たりましては、食肉卸と小売、外食事業者、こちらが双方同意をした上で事業計画を立てていただきます。これを申請していただいたものを我々としまして審査をして認定していく、こういう仕組みにしております。また、取り組んだ後にもフォローアップという形で、どのような形で行われたか、これも追跡するような形を取りたいと思っております。 　このようなことから、委員が御懸念になりますようないわゆる買いたたきは生じない、このような仕組みになっていると理解しております。

○政府参考人（渡邉洋一君）　はやて、なかて、おくての牧草についてのお尋ねもございました。 　猛暑の影響の大きかった令和五年度におきましては、主産地にある北海道では、平年よりも七日早く、過去十年で最も早い時期に牧草の収穫が行われたというふうに承知をしてございます。また、種苗会社や研究機関によりますと、猛暑によって生育日数が短縮する影響はおくてで大きく、わせでは小さいということで、それぞれの収穫期が近づいたり連続したケースがあったというふうに承知をしてございます。 　農林水産省としては、このような気象リスクへの対応として、今、川合審議官からありましたとおり、耐暑性に優れる牧草品種の育成ですとか、あるいは収穫適期の異なる草種を組み合わせた作付け体系の実証などによって支援を行っていきたいと考えてございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　肉用牛の飼養戸数でございますが、これは委員御指摘のとおり減少傾向で推移をしてございますけれども、大規模化の進展によりまして、合計での飼養頭数は増加傾向で推移をしているという状況でございます。その他の畜種を合わせましても、飼養戸数は確かに減少してございますけれども、大体横ばいで頭数とかは推移をしてきているという状況にございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　肉用牛経営でございますけれども、子牛ですとか肥育牛を育てて出荷をするのに長い時間を要するということで、その間に子牛の価格にしても枝肉の価格にしても変動がある、それに加えまして生産資材などのコストもその間も変動していくという特性がございます。そういった特性に応じて経営安定対策を措置をしてございます。 　御指摘の肉用牛肥育経営安定対策交付金、いわゆる牛マルキン制度でございますけれども、これは、標準的な生産費と標準的な販売価格を比べまして、言ってみれば、販売価格が標準的なコストを割れる、コスト割れのときに、コスト割れした部分の差額の九割を補填するというような対策でございます。 　こういった対策を適切に実施することによりまして、肉用牛経営の安定を図っていくというのが私どもの方針でございます。

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　持続的な畜産を実現をして畜産経営の安定を図るためには、やはり、委員御指摘のとおり、国内の飼料生産に立脚した畜産になっていくということが重要だと考えてございます。 　そういうことで、私ども、畜産農家と耕種農家が連携をする耕畜連携ですとか、飼料生産を請け負うようなコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化といったものを支援をしてございまして、国産飼料の生産、利用の拡大をしてきておりますし、これからもしていきたいと思っております。 　一方、我が国でございますけれども、耕地面積の制約などから、濃厚飼料の生産を大きく引き上げることはこれは現実的には困難であるということだろうと思っております。むしろ、労働時間が短い飼料作物の特色を生かして、濃厚飼料の代替となり得る青刈りトウモロコシの生産の拡大ですとか、あるいは子実トウモロコシの生産実証あるいは品種の開

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘ございましたけれども、畜産経営、令和四年の一時間当たりの農業所得はマイナスでございます。 　一方、配合飼料価格が高騰する前の二〇一九年を見ますと、酪農ですと一時間当たりの農業所得で千二百三十円、繁殖牛で千円ちょっとというようなことになってございます。 　ただ、厳しい状況になった理由でございますけれども、令和三年以降の飼料価格の高騰、これは国際的な穀物相場が上昇したということですとか、あるいは円安、さらには新型コロナによりまして牛乳・乳製品に対する需給の緩和ということで、厳しい状況になったと認識をしてございます。 　政策的には、令和三年以降の飼料価格高騰に対しましては、配合飼料価格安定制度などによりまして、総額五千七百億円を超える補填金を生産者に交付をして激変緩和を図りましたし、また、乳製品の需給対策といたしましては、余剰な乳製品の

○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。 　令和四年の競馬法の一部を改正する法律案の審議の際のこれに対する附帯決議におきまして、引退競走馬に対する競馬関係者による支援の拡充を促すということと、取組内容の充実が図られるよう指導する旨が記載をされてございます。 　日本中央競馬会などの競馬関係者は、これまでも引退競走馬に対して必要な支援を行ってきたところでございますけれども、その委員御指摘の附帯決議の趣旨も踏まえまして、令和六年度の引退競走馬に対する支援を昨年度から増額をいたしまして約十七億円を措置をしてございますし、また、今大臣から答弁ございましたとおり、競馬関係者が一丸となって支援の拡充が図られるように、今般、引退競走馬のセカンドキャリアの形成などに取り組む法人であるＴｈｏｒｏｕｇｈｂｒｅｄ　Ａｆｔｅｒｃａｒｅ　ａｎｄ　Ｗｅｌｆａｒｅを設立したものというふうに承知をしてございます