農林水産省農村振興局長

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、棚田の保全や管理には多大な労力を要することが課題であると認識しております。農作業の省力化を図るための基盤整備等が重要と認識しております。 　農林水産省といたしましては、今般の法改正により、農業の振興を図るための生産基盤の強化等の配慮規定が新設されることを受け、農作業道の整備や小型農業機械導入のための基盤整備等を実施することにより、棚田の保全や管理に要する労力の軽減を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　中山間地域は、食料供給基地としての重要な役割を担っておりますが、中山間地域の特性に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。 　このため、集積要件がなく、基盤整備と生産、加工、販売施設等の総合的な整備を行う中山間地域農業農村総合整備事業、面積要件がなく、地域の多様なニーズに応じたきめ細やかな基盤整備等を行う農地耕作条件改善事業などによりまして、農地や農道の整備を行うとともに、中山間地域の省力化に資する自動給水栓の設置や、リモコン草刈り機に対応したのり面の緩傾斜化など、スマート農業技術導入のための基盤整備を進めてまいる考えでございます。 　あわせまして、中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、スマート農業技術を用いた農業支援を行うサービス事業体の育成や活動促進などを支援いたしまして、中山間地域でのスマート農業の導入を推進

お答えいたします。 　捕獲した鹿やイノシシなどの解体を行うジビエの処理加工施設において発生する皮や骨、内臓などの解体後の残渣につきましては、産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。その際の費用につきましては、ジビエの販売収入から賄うことが基本となりますことから、鳥獣対策交付金の支援対象とはなっておりません。 　しかしながら、処理負担の軽減は重要な課題であると認識しておりまして、皮や骨、内臓の一部などは、ペットフードや皮革製品などに有効利用する多用途利用を推進すること、それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによる減容化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすことが有効であると考えております。 　このため、鳥獣対策交付金におきましては、多用途利用に向けた加工設備の導入や商品開発のほか、減容化施設の導入などを支援対象とするとともに、こうした取組が進むよう、地域の

お答えいたします。 　鳥獣対策交付金の内容につきましては、私ども職員が農政局を通じまして、また、農政局の職員も含めまして、都道府県、市町村への説明会などで周知を図っておりますし、要綱、要領などに、整備することのできる施設の内容などについても詳細に記載をしておるというところでございます。 　また、優良事例などにつきましてはホームページなどでも公表するなどという取組もしておりますので、そういったことを通じて、優良事例を全国の皆さんに知っていただくという努力を続けたいと思っております。 　現に、例えば、昨年の初めですけれども、宮城県の大崎市の方にイノシシの処理加工施設というのが造られましたけれども、そちらには減容化施設がやはり併せて設置されておりまして、こうなりますと、先ほどの答弁でも御説明したとおり、残渣については骨だけが残る、骨だけ産廃処理をすればいいという状態にもなります。 　この

お答えいたします。 　鳥獣害につきましては、やはり鳥獣の数が非常に増えているというところがまず一点ございます。また、それに対して捕獲が、必ずしも十分な数、追いついていないという部分もあろうかと考えております。また、鳥獣害に対して、捕獲だけでなく、例えば、柵で囲いますとか生息環境を整備する、そういうような総合的な対策を講じていく必要がある。こういったものを指令をしていく、コントロールしていく、コントロールタワーに当たるような方々が不足しているというようなこともございます。 　様々な要因があろうかと考えておりますので、こういったことについて総合的に対策を講じていく必要があるというふうに考えております。

お答えいたします。 　市民農園や体験農園など農業体験の場は、消費者が気軽に農産物の栽培や収穫などを体験する機会を提供するものとして、国民の農業に対する関心や理解の醸成に極めて有効だと考えております。 　また、委員御指摘のとおり、こうした農業体験を通じて障害者の方々などが農業に関心を持ち、実際に農業での就労に結びついた取組として、例えば、埼玉県川越市のＮＰＯ法人土と風の舎が運営されている、こえどファームというところがございます。 　こういった取組を支援するため、これまで、市民農園に関する制度を整備し、都市住民による農地の利用機会を広げるとともに、ユニバーサル農園や滞在施設を備えたクラインガルテンなど、多様化するニーズに応じて、農業体験に必要な施設整備などに対する予算上の支援も行ってきたところでございます。 　農林水産省といたしましては、農業体験の場の整備は、喫緊の課題である関係人口の

お答えいたします。 　有明海再生加速化対策交付金の具体化に当たりましては、有明海沿岸四県や関係漁業団体の御意見、御要望をお伺いしながら検討し、地元の方々が関心のある取組につきましては、上限額まで地元負担のない定額補助のメニューを盛り込んだところでございます。 　農林水産省といたしましては、今後とも漁業者の方々の思いに寄り添いながら交付金事業を進めていく考えでございます。漁業者の方々が取り組みやすい、取り組みたいことができるよう、関係県と協力いたしまして、事業内容の丁寧な説明や計画作りの支援に努めてまいる考えでございます。

お答えいたします。 　自信があるのかと言われると、自信があると言い切りたいところではございますけれども、それはちょっと思い上がったようにも聞こえかねませんので、責任感を持ってしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　委員御指摘のように、中山間は非常に難しい状況にあると、課題をたくさん抱えているというふうに認識しております。ですので、様々な施策を総合的に講じていくということが重要だと考えておりまして、中山間地域の農業生産の継続及び集落の維持に向けまして、中山間地域等直接支払を通じて営農を下支えしつつ、鳥獣被害対策や地域計画に基づく担い手の育成、確保、中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、中山間地域における省力化に資する基盤整備、農村ＲＭＯの形成、地域資源やデジタル技術を活用した社会課題解決や地域活性化の取組等に対する支援を強化しているとこ

お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法における農村との関わりを持つ者、これは第四十五条のほか、四十三条、四十四条、この三条で使われておる用語でございますけれども、農業を営む方を含めた農村に暮らす方、また農村の外部から関心、関与を持つ方といった農村と何らかの関わりを持つ方々のことを指しております。 　農村の外部から関心、関与を持つ方々につきましては、都市部にいながら特定の地域に関心を持ち、その地域の農作物を購入する形や、農泊等で農村に関わる形、働く場所を見付け、実際に生活の拠点を農村に移す形など、様々な関わり方が考えられるところでございます。

お答えいたします。 　農村と関わりを持つ者を増やすためには、所得の向上と、雇用機会を生み出し、農村における付加価値を創出する経済面の取組と、生活の利便性を確保するための生活面の取組を推進することが必要であると考えております。 　具体的には、経済面の取組といたしまして、農泊や農福連携など、他分野と連携しながら農村の地域資源をフル活用することによる付加価値の創出、生活面の取組といたしまして、農業者や地域住民などが連携し、農地保全や生活支援などを行う農村ＲＭＯの形成、これらの取組を推進するために、官民共創による民間企業の参画促進や地域と企業のマッチング、二地域居住の普及、定着などに取り組んでまいる考えでございます。