農林水産省農村振興局長

この小水力発電を始めとした再生可能エネルギーの利用促進、これは非常に重要な政策課題であるというふうに考えております。 　このため、次期土地改良長期計画におきましても、改めて目標を定めた上で小水力発電施設等の設置を支援するとともに、新規の案件形成や維持管理に係る優良事例の横展開、関連施策の周知、研修などに取り組みまして、その導入の促進に努めてまいる考えでございます。

お答えいたします。 　まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三分の二を、残りは地方公共団体と農業者が負担をする。三千ヘクタールを相当程度上回る五千ヘクタール以上の施設は国が七〇％を、残りを地方公共団体と農業者が負担をする。さらに、五千ヘクタールを相当程度上回る七千ヘクタール以上の施設につきましては、公共性が特に高いことから、国が七〇％を、残りは地方公共団体が負担をすることとなったものでございます。

お答えいたします。 　今般の改正によりまして、急施の事業につきましては、防災事業として、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、復旧事業として、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにしております。これらの対策につきましては、委員御指摘のように、農家の同意なく実施するものでもありますので、農家負担なしで工事自体は実施をしていくという考えでございます。 　また、これらの急施の事業の実施に際しましては、その要件といたしまして、施設の維持管理費用について、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかなものであることを求めております。具体的には、維持管理費用が事業を実施しなかった場合の負担と比べて増えないこと、これを政令で定めることとしておりま

お答えいたします。 　連携管理保全事業、いわゆる水土里ビジョンの仕組みでございますけれども、土地改良区が市町村などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めるものでございます。これを通じまして、市町村や多面的機能支払の活動組織を含めた関係者の連携により、地域を挙げて施設の保全管理を持続的に行っていくことにつながると考えているところでございます。 　また、この取組を進めるため、令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置付ける施設の整備、補修等の補助率のかさ上げを盛り込んでおりまして、これらの支援を通じて水土里ビジョンを策定する土地改良区が将来にわたって施設を保全していくことを後押ししてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　長期間にわたり耕作放棄地や休耕田となっている農用地は、不整形である、あるいは農道や農業用水が不十分であるなど、生産条件が悪いことが多いと思われます。このため、まずは地域計画の策定に当たりまして、土地利用の在り方を地域で話し合っていただき、耕作放棄地や休耕田の生産条件を改善するための基盤整備を行い、担い手に集積、集約化し有効に、活躍していただきたいと考えております。 　これにより、極力、土地改良区の受益地から除外しなくて済むように取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、長期間にわたる耕作放棄によりまして、その土地が森林の様相を呈しているなど、農地に復元するための物理的な条件整備が著しく困難なもの、又は、周囲の状況から見て、その土地を農地として復元しても、継続して利用することができないと見込まれるものに相当するものにつきましては、農業委員会により非農用地と判断

お答えいたします。 　この消費者の需要に即した農業生産の推進というものも、これも食料・農業・農村基本法の文言に照らして今回改正するものでございます。基本的には、消費者ということですので、国内の消費者を念頭に置いたものではございますけれども、海外の方々も含めての規定であるというふうに考えております。

お答えいたします。 　標準耐用年数を超過した農業水利施設が大半となった理由ということでございますけれども、基幹的な農業水利施設は、戦後から高度経済成長期にかけて造成されたものが多いということがございます。ですので、造成後の年数の経過によりまして標準耐用年数を超過した施設の割合が高まってきているということでございます。 　ちなみに、参考までに申し上げますと、標準耐用年数というのは、ダムですと八十年、頭首工ですと、これはコンクリート建造物ですので五十年、用排水路ですと、鉄筋コンクリートということで四十年、用排水機、ポンプのようなものですけれども、こちらになりますと二十年ということでございまして、ちょうど戦後から高度経済成長期というところとこれらの年数というのを足し合わせると、今かなり数が増えてきているという状況になっているということでございます。 　ただしということでございますけれども、

お答えいたします。 　施設更新、施設のその維持管理ということでいいますと、施設管理者による日常点検、また施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測などを通じまして更新が必要な施設を把握して、加えて、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況なども踏まえて、いつになったら補修又はその施設の更新をしなければいけないかということを判断してきております。 　これによりまして、順位付けをして早急に対策を打たなければいけないというようなものから更新事業を進めてきたということでございまして、先ほども御説明しましたとおり、補修などによって実際に施設を長寿命化できる場合も多いということがございます。 　ですので、施設のその標準耐用年数が超過するということが分かっているのに放置してきたということではないということは御理解いただければと思います。

お答えいたします。 　先ほどお答えしたように、これまでの基幹的農業水利施設の更新におきましては、日常点検ですとか定期的な機能診断、劣化予測などを実施いたしまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形成の状況などを踏まえて更新時期を判断してきたというところでございます。 　これに加えまして、当然のことながら予算の制約というようなこともございますので、その中で取り得る最良の選択肢を取ってきた結果として現在に至っているというふうに考えております。

お答えいたします。 　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象とすることとしておりまして、具体的には、国営事業におきましては受益面積が三千ヘクタール、畑ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑ですと三百ヘクタール以上のダム、頭首工等の基幹的な施設、これを対象とする考えでございます。 　事業の対象となる施設数につきましては、これまでに国が造成してきた施設約千七百か所ございます。こちらにつきましては、そのおおむね半数が対象になり得るというふうに考えております。 　この半数のうち、実際にどのぐらい、どの施設から更新を行うのかということにつきましては、施設管理者による日常点検、施設設置者による定期的な機能診断、劣化予測等を通じまして更新が必要な施設を把握し、加えまして、対策の緊急度や施設の重要度、地元の合意形