農林水産省農村振興局長

○青山政府参考人　お答えいたします。 　昨今のウクライナ情勢などによりまして、世界の食料事情が不安定化している中、食料安全保障に対する要請というのは非常に高まっております。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要でございまして、この点、農振法では、食料生産の基盤である優良な農地を農用地区域に設定いたしまして、適切に確保していくということとしているところでございます。 　農用地区域からの除外につきましては、都道府県知事と協議、同意が必要でございまして、市町村と都道府県において除外要件を満たしているかを確認することとなっておりまして、除外の可否を慎重に判断する仕組みとなっているところでございます。 　このことから、市街地にある小集団の農地の転用と比較しまして、生産性の高い優良農地では、農用地区域から除外して、その後、転用することは非常に難しい仕組みとなっております。

○青山政府参考人　お答えいたします。 　昨年十二月と本年一月に、農用地等の確保につきまして、有識者や自治体関係者等と意見交換を行いました。 　その中で、有識者等からは、農地面積が依然として減少している中で、農地の確保は国の責務であることを法定化すべきだ、それから、農用地区域の除外は国の関与が必要等の意見があったところでございます。 　農林水産省としては、引き続き、この研究会、また食料・農業・農村基本法の検証作業における関係者の御意見を聞きながら、優良農地の確保のための施策につきまして検討していきたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　基本計画におきまして、先ほど大臣が申し上げましたけれども、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積について、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。 　また、舟山委員の方からございましたけれども、多面的機能でありますとかそのほかの機能に着目した水田面積の目標は定めておりませんけれども、一方で、私どもも、水田を含む農地というのは農業生産における基礎的な資源でありまして、そこで農業が営まれることによって雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐなどの多面的機能を発揮していると認識をしておりまして、これらの多面的機能の発揮のために各種の支援策に取り組んでまいる所存でございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農業の多面的機能につきましては、平成十三年の日本学術会議の答申におきまして、多面的機能を分類、整理するとともに、定量化が可能な物理的な機能を中心に貨幣評価額の算定を盛り込んだところでございます。 　これらの評価結果については、現時点において最新のものと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農業の多面的機能の貨幣評価額の算定においては、水田と畑を分けて評価はされておりません。 　ただ、委員がお配りになりました資料でいきますと、一番上にございます洪水防止機能、それから二番目の河川流況安定機能、三番目の地下水涵養機能など、水をたたえることによって発揮される水田特有の機能もございまして、水田は重要な役割を担っているものと認識しております。 　一方で、先ほど大臣からも御答弁ございましたけれども、畑についても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等の地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。 　また、ここでは物理的機能で計算できるものが並べてあるんですけれども、地域社会、文化の形成、維持等の機能につきましては、貨幣的な評価も難しくて、水田も畑も重要

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農村、特に中山間地域等では、少子高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行している一方で、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価されておりまして、こうした動きも踏まえまして農村振興を図っていく必要があると考えております。 　こういった観点から、農林水産省では農泊を推進しております。農泊とは、農山漁村に宿泊し、滞在中に地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ農山漁村滞在型旅行を内容としております。これを推進していくために、委員から御指摘もございました廃校や古民家などを活用した宿泊施設の整備を支援しているほか、地域で農泊を推進する体制の整備や新たな取組に必要な人材の確保、農泊を推進する上での地域の課題解決のための専門家派遣等を支援し、都市と農村の交流を促進しているところでございます。 　今後とも、農泊などの農村振興策の推進に取り組みまして、農村地域

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　令和七年度までに都市と農山漁村の交流人口を千五百四十万人とする目標につきましては、コロナ禍以前の令和元年には約千二百万人となっておりましたけれども、最新のデータの令和三年はコロナの影響によりまして五百五十三万人にとどまっている状況でございます。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農林水産省としましては、廃校などの農山漁村が有する多様な地域資源を活用し、農林水産分野と他分野を組み合わせることで、農山漁村における所得と雇用機会の確保を図る農山漁村発イノベーションの取組を推進していくことが重要であると考えております。このため、農林水産省においては、農山漁村活性化法により提出いただいた活性計画を基に、廃校を活用した農産物加工施設、宿泊施設等の都市と農山漁村の交流施設整備への支援を行っているところでございます。 　先ほど委員の方から御紹介のございました千葉県鋸南町にある都市交流施設、道の駅保田小学校のほか、福井県若狭町では、廃校を活用した宿泊機能付き漁村体験施設の整備により三年間で約七千人が滞在、宿泊した例など、これまで全国二十八地区で支援を行っているところでございます。 　今後とも、地域の要望も踏まえつつ、廃校などの

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農村の自立及び維持発展に向けては、農村への定住や都市との交流に資する農産物の加工販売施設や体験交流施設の整備等を進めることが重要と考えております。 　このため、農林省においては、農山漁村活性化法に基づき、定住、交流促進のための施設整備に対して支援しておりまして、令和四年度までの直近十年間で約五百三十の計画を採択したところでございます。その事例といたしまして、委員の御地元の広島県におきましては、北広島町で道の駅と一体となった直売施設等の整備によりまして五年間で交流人口が約八十一万人増加した例や、三次市で地域産物の販売促進、調理体験施設の整備によりまして五年間で交流人口が約二十三万人増加した例などの効果が見受けられるところでございます。 　引き続き、地域の要望も踏まえつつ、農村向けの拠点整備の、整備等を進めてまいりたいと考えております。

○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。 　農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫による農山漁村における就業の場の確保、所得の向上や地域のコミュニティーの維持に結び付ける取組を支援するものでございます。 　本交付金につきましては、地域の要望に応えられるよう、六次産業化、農泊、農福連携等を支援する農山漁村発イノベーションの推進、農山漁村に人が住み続けるための農村型地域運営組織、農村ＲＭＯの形成促進などを通じた条件整備、都市住民の農業に対する理解の醸成を図るための都市農業に関する情報発信や農業体験の取組等の多様な事業メニューを用意しております。 　本交付金を活用するユーザーにとって分かりやすいものとするため、これまで、各事業の目的、内容や取組事例を説明したパンフレット、ユーザー目線で必要な事業を検索できる逆引きの資料等を作成し、ホームページで公表しているほか、各事業の活用について問合