農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　米を主食とする我が国において、自給率の高い米を生産する水田が有する機能というのは食料安保上大きいと、その点について従来からの考え方は変わっておりません。一方、我が国において主食用米の需要が減少する中で、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用の野菜、こういったものの作付けを拡大することは食料安全保障上どうしても欠かせないものだというふうに考えています。 　このため、今御紹介ございましたけれども、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより、稲、麦、大豆、それから野菜等、輪作を図る取組に対しては、水田活用の直接支払交付金により水田を最大限有効活用していただくと、これは変わっていません。 　一方で、畑作物のみが連続して作付けされているような産地もございます。水田活用直接支払交付金とは別に畑地化の促進事業、これを創設いたしまして

○政府参考人（平形雄策君）　御紹介いただきました畑地化後の話なんですけれども、おっしゃるとおり、麦、大豆、ソバ等に関しては、水田作か畑地化かは問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するゲタ対策、これ措置しているところでございまして、対象になります。ただ、この畑地化につきまして、じゃ、一定期間終わった後、五年間というふうに農水省は申しておりますので、この期間が終わった後までずっと続けるというのは、やはり元々畑地をやっていらっしゃる方との関係でいうとなかなか続けるのは難しいかなというふうに思っております。 　ただ、これについては、今産地において判断をしていただいて、水田で機能を維持してやるのか畑地でいくのか、どちらかというのを考えていただく。これは五年間ということなので、まずは令和九年度まで、これについては集中的にこれを推進して、いずれにせよ後押しをしていこうというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　午前中の議論、聞いていただいたかと思いますけれど、確かに水田、汎用化といって、稲も作れたり、麦も大豆も作れたりという、そういうふうな整備もやってまいりました。基本法にも今汎用化というのは書いてあるんですが、中には、やはりソバですとか一部の野菜ですとか、あるいは飼料作物でいきますと、水を浸すと品質が悪くなる、だから水を浸さないやり方の方がいいんだというところも、実は産地としてはかなり聞こえてきております。 　このために、農水省としては、水を張りながら稲、麦、大豆でブロックローテーションするものに関しては水活の対象に今後していきますし、いや、水を通さない方がいいんだというところに関しては、基盤整備、それから一定期間の支援も含めた畑地化の支援ということで、今、二つメニューを用意して、産地の中でいろいろ考えていただいています。 　何で基本法に書くかというと、やっぱり

○政府参考人（平形雄策君）　水田の中でもうずっと水ばっかり張るときは、溝畔というか水が漏れないようにするんですけれど、稲を作ったり麦や大豆を作ったりするときには暗渠を入れて、水を張るときは水張れるし、水を抜くときは水が抜けるという基盤整備の方法があります。 　それじゃなくて、もう溝畔自体を外してしまって、いつでも水が抜けて、排水性を良くする工法もありまして、これを畑地化というふうに呼んでおりますので、工法が違います。機能もかなり違ってきますので、どちらを選ぶかというのは強制ではなく、もう選んでいただく方を選んでいただくということになります。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作であります作況九二等の事態があっても、不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として百万トン程度で運営しております。 　備蓄につきましては、不測の事態の発生初期における重要な対応策の一つでございまして、民間の在庫も含めて考えていくことが必要ですが、米についても、民間の流通在庫が最も少ない八月末で百万トン程度あり、政府備蓄と合わせると現時点ではこの水準で対応可能というふうに認識しております。 　さらに、作況七四だった平成五年当時と現在を比較しますと、稲の品種改良や生産技術の向上によって、平成六年以降、過去三十年間のうち二十八年間は作況九八以上と安定した生産が行われていることや、平成七年から開始されましたミニマムアクセス米のうち、一定量は国産米に近い中短粒種、七十七万トンのうち四十万ト

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　令和二年に策定いたしました現在の基本計画では、小麦につきましては、令和十二年度の生産努力目標を百八万トンとした上で、令和十二年度の国内消費仕向け量を五百七十九万トンと見通しておりまして、これを分母に品目別自給率は一九％としておりました。 　一方、小麦については、近年、生産量増加しておりまして、令和三年産は令和十二年度の目標を上回る百十万トンとなっておりますが、分母になる国内消費仕向け量は六百四十二万トンというふうになっておりまして、品目別の自給率は一七％というふうになっております。 　これは、十二年度の国内消費仕向け量の見通しが令和十二年度までの人口の減少を加味したものとなっておりまして、令和三年度に比べて国内消費仕向け量の減少が大きくなっているというところが原因でございます。

○政府参考人（平形雄策君）　技術的な面なので、私からお答えさせていただきます。 　水田活用の直接支払交付金は、生産者に対して国が直接交付金を交付するものです。 　地域農業再生協議会は市町村やＪＡなど地域の関係者から構成されておりまして、個々の生産者から申請書を取りまとめて書類の確認、審査、交付を行うのは地方農政局、これにつなぐ役割を果たしていただいております。 　農林水産省としては、これまでも現場の課題の把握ですとか対象水田の規定の明確化に取り組んでまいりました。また、業務の点検のために地域農業再生協議会等への立入調査、これも実施をしてまいりましたけれども、制度の趣旨に即した執行に努めてまいりましたが、交付対象水田の判断基準が明確でない等、今回の会計検査院からの指摘を受けるに至りました。 　水田活用直接支払交付金の適切な執行には地域農業再生協議会や地方農政局が判断できるより明確な基

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　政府備蓄米は、食糧法の規定に基づきまして、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有するというものでございます。その水準につきましては、十年に一度の不作である作況九二程度の事態があっても不足分を補って国産米で一年間供給できる水準として百万トン程度を備蓄しておりますが、米の需給に影響を与えないように、五年間程度備蓄した後は非主食用の用途に販売をしております。 　一方、食糧用の小麦の備蓄につきましては、国内供給の八割以上を占める輸入小麦を対象として、輸入の途絶や遅延等が発生した際の代替輸入先の確保に要する期間等を勘案し、輸入小麦の年間需要量の二・三か月分として約九十万トンを製粉企業等に多めに保管をしていただいているものでございます。 　このように、小麦、米、それぞれの用途に応じて備蓄運営を行って

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　米の備蓄につきましては、主食用米の需給に影響を及ぼさないように、主食用として買い入れた米を五年程度保管後、主食用以外の用途、飼料用等に販売するということのために、この保管経費、運送経費に加えて、売買差損に係る財政負担も生じているところでございます。 　このため、四年度の決算でいいますと、米の備蓄に係る財政負担単価、トン四万八千二百四十二円のうち、売買差損が三万四千五百九十九円、七二％、保管経費等が一万三千六百四十三円で二八％というふうになっています。 　一方、食糧用の小麦につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、製粉企業等に輸入小麦の年間需要量の二・三か月分多めに保管していただいておりまして、そのうち一・八か月分について国が保管経費のみを助成しているために、小麦の備蓄に係る財政負担はトン当たり四千七百三円というふうになっておりま

○政府参考人（平形雄策君）　粉にしますと、保管する期間が非常に短くなります。また、小麦につきましても小麦の粒で保管しておりまして、小麦の粒をその後粉にするのは製粉企業に行ってからなので、備蓄の状態のままは米も小麦も粒のままでございます。