農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　現在、繭、生糸の業界団体であります全国シルクビジネス協議会におきまして、高付加価値化、差別化等を目指しまして、一つは、有機繭の生産及び表示に係るガイドラインというもの、また、有機生糸の生産及び表示に係るガイドライン、この作成に取り組んでおられまして、将来のＪＡＳ規格への移行も念頭にされているというふうに伺っております。 　農林水産省といたしましても、蚕の有機的な飼養技術ですとか化学的な薬品などを使わずに糸を紡ぐ技術の実証等に対しまして、茶・薬用作物等体制強化事業の中で支援をしているところでございます。さらに、今後、有機繭、生糸のＪＡＳ規格制定に向けた業界団体による発意ですとか事前相談が円滑に進むように、農林水産省といたしましても技術的助言など必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　今御質問ございましたけれども、下水汚泥の利用につきましては、神戸市、それから佐賀市等、大きな自治体の中でも、下水利用から肥料の原料を取り出す動き、それから最近におきましては横浜市と全農が協力してですね、まあそういったものが全国的にかなり進んでおりまして、これ、国交省と協力しながら進めたいと思っています。また、化学肥料だけではなく、堆肥の成分を入れた肥料についても鹿児島の経済連が作ったり、そういったことも進めておりますので、おっしゃるとおり、元に戻らないようにしっかり国産の利用を進めていきたいと思っております。

○政府参考人（平形雄策君）　横沢委員のときにお答えしたかと思うんですが、現在、実は要件を確認している数字を今確定中でございまして、今ちょっと数字が申し上げられる段階ではありませんけれども、一万ヘクタールをはるかに上回る申請が上がってきております。

○政府参考人（平形雄策君）　昨年、畑地化につきましては初めてということでございまして、昨年の四年度の補正で要求して付いたわけなんですけれども、今年度につきましても、要件の確認の中でできなかった方々、来年に向けて準備をされると思いますし、そういったことも含めて今年の補正、それから当初予算、来年についての当初予算について考えていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　委員御指摘のとおり、甘味全体の需要が減少する中で、異性化糖の需要はやや増加から横ばいで推移しております。ただ、異性化糖の調整金につきましては、平成二十三年度以降発生していない状況でございます。 　この異性化糖の調整金につきましては、砂糖との性状、用途等の差異を勘案して定める換算係数を用いて算定しておりますけれども、近年、砂糖の需要が減少する中、需要が高まっている加工食品ですとか飲料等において異性化糖の使用が増加していること等から、砂糖と異性化糖の用途の差異が縮小している状況というふうに判断をいたしております。 　これを踏まえまして、来年四月に異性化糖調整金の算定に用いる換算係数を見直すこととしておりまして、この結果、調整金が発生する見込みとなっております。

○政府参考人（平形雄策君）　元々、水田機能をというふうな言い方ではなく、転作は、水稲を作らないところに対しての補償という形で転作というふうに言っていました。

○政府参考人（平形雄策君）　紙先生、野菜につきましてはなかなか、共済というのが設定がなかなかできずに、野菜については、価格安定制度、暴落したときの対策があるということになっていまして、最近はこの収入保険には加入できるようになったんですけれども、ブロッコリーの場合、確かに入荷量自体は東京中央卸売市場でまあ二割、三割減ってはおりますけれども、実際価格はその分今上がっておりまして、人によっては価格も実はあり、Ｐ掛けるＱでいうとマイナスになっている方多いかと思いますけれども、プラスになっていないということになりますので、一年一作の地域はなかなか大変なのは事実なんですけれども、野菜については次の作、次の作、それで期間を見て出荷をしていただくということに尽きるのではないかというふうに思います。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略において、二〇五〇年に有機農業の取組面積百万ヘクタールというふうに目標にしておりますけれども、これ国際的に行われている有機農業ということなんですが、これは国際規格を策定する国際機関でありますコーデックス委員会が一九九九年に策定いたしました有機農業に係るガイドラインの内容に準拠した農業ということを指していると思っております。 　具体的には、有機農業推進法というものがございまして、この中には、一つ、化学的に合成された肥料及び農薬を原則使用しないこと、また、遺伝子組換え技術を利用しないこと、この二つが規定されているんですが、これに加えて、一つは、播種の前二年以上は化学肥料や化学農薬を使用しないこと、また、周辺から化学農薬が飛散しないよう緩衝帯を設けること、これも含まれたものが国際的に行われている有機農業というふうに考え

○平形政府参考人　お答えいたします。 　本年、厳しい高温に見舞われた地域におきましては、白未熟粒の発生等によりまして米の一等比率の低下が見られまして、経営への影響も懸念されるところでございます。 　お米につきまして、収量の減少ですとか品質の低下による収入減に対しましては、水稲共済や収入保険による対応が基本となりますが、このような温暖化に伴う影響は本年のみならず今後も引き続き発生することが懸念されることから、産地において高温対応を進めていただくことが重要となっております。 　農林水産省といたしましては、現在検討中の補正予算の中に、都道府県やＪＡ等によりまして高温耐性のある品種への転換を進めていただく、あるいは、高温対策の技術の導入、実証に係る費用への支援を盛り込み、高温対策栽培体系への転換を進めたいというふうに考えております。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業につきましては、委員御指摘のとおり、産地の収益力向上を目的としておりますので、老朽化に伴う建屋のみの改修ですとか施設の単純更新は支援の対象外としておりますが、一方、これらの事業につきましても、令和元年度の補正予算以降は、内部設備の増強ですとか性能の向上等を伴う場合は、既存施設の建屋の改修も含め支援対象としているなど、いろいろ工夫をしていきたいというふうに思っておりますので、産地の収益力強化に向けた取組を支援していきたいというふうに考えております。