農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　二〇二〇年、輸出拡大実行戦略の中では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を重点品目に位置づけておりまして、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円というふうに設定しております。 　実績ですが、輸出額は、年々伸びてきておりまして、二〇二〇年に六十億、二〇二一年に六十六億、二〇二二年は前年に比べて二六％増の八十三億まで来ているところでございます。 　今後、輸出の更なる拡大に向けましては、まず米については、日系だけでなく、現地系のレストランチェーンですとか、まだ進出が不十分な国、地域などの新たな市場に対しての開拓、それから、パック御飯、米粉等につきましては、市場規模の大きいアメリカ等における需要の開拓、これを図っていきたいというふうに考えております。 　このために、米の認定団体を中心として、オール・ジャパンで、プロモーションの強化など、更なる輸出拡大に取

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　食料を将来にわたって安定的に供給するには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産していくことが、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要であり、食料自給率の向上にもつながります。 　委員御指摘、輸入の多い小麦や大豆の生産拡大とともに、国内で自給可能な米の消費拡大、これ重要な課題でございます。 　このため、小麦、大豆につきましては、生産面では作付けの団地化や生産性向上のための営農技術の導入、流通面では安定供給に向けたストックセンターの整備、消費面では国産大豆、小麦を使った新商品の開発などを総合的に支援しております。さらに、主食であります米につきましては、米飯学校給食の推進、定着、米と健康に着目した情報発信、さらにパック御飯や米粉などによる需要拡大、さらに輸出促進等、あらゆる面で需要の拡大に取り組んでいく

○政府参考人（平形雄策君）　農水省では、毎年、厚生労働省の人口動態調査を基に農作業による死亡事故の全数調査を実施しておりまして、これによりますと、令和三年の死亡者数は二百四十二人、前年二百七十人ですから漸減で、就業者十万人当たりの死亡者数は十・五人で、前年が十・八人でございますので若干の改善は見られておりますが、他産業に比べて依然高い状態にございます。

○政府参考人（平形雄策君）　それにつきましても、厚生労働省、警察庁等の関係省庁と連携いたしまして、農作業における労働災害、それから道路上での農業機械による事故につきまして、軽傷のものも含めて全数の報告、これを集めておりまして、これらの総数、近年ですと年間当たり大体千六百件程度となっております。 　さらに、ＪＡの共済連を通じまして、共済の加入者における事故情報、これも提供いただいておりまして、その件数についても、軽傷のものも含めて近年は年間四千二百件程度となっております。

○政府参考人（平形雄策君）　公表しているつもりなんですけど、していなかったらしっかり公表いたします。

○政府参考人（平形雄策君）　分析結果について公表していて、今、私この申し上げた数字は分析の中では出てくるんですけれども、数字としてどこかに掲げているわけではないということだったので、済みません、これはしっかり出しておきます。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　今回の激変緩和措置は、昨年十月期の緊急措置で据置きを受けまして、半年間で算定せずに、一年間の買い付け価格で算定した価格、今、舟山先生おっしゃるとおり、プラス一三・一％に対して、直近六か月間の買い付け価格を反映してプラス五・八％までに抑制したものなんですが、こうした対応に伴うマークアップの減収の影響については精査が必要だというふうに考えております。 　ただ、一三・一％引き下げた価格と五・八％に抑制した価格の差に前年同期の六か月間の販売数量を乗じるという方法で機械的に試算いたしますと、約百億円になります。

○政府参考人（平形雄策君）　舟山先生、御指摘いただきました。いろいろ、総合的にいろいろ勘案した結果ということでございます。 　今回、一年間で算定した価格が出てきたわけなんですけれども、それに対しては、国内の事業者さんの予見可能性、それから国産小麦あるいは米粉への転換という、そういう点もございます。一方で、今食料品を中心に価格が非常に高くなっている中で、総理からの激変緩和という御指示をいただき、その中で、特にウクライナの影響、これ一時的に、非常に、紛争ということでございますので、その影響を外した六か月ということで計算をしてこのような結論に至ったわけでございます。 　今、舟山先生御指摘のところのマークアップについては、実は削減分も含めて今五・八％、両方とも入っております。これに関しましては、ＴＰＰ等に対するマークアップは、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、既存の農林水産予算に支障を来さ

○政府参考人（平形雄策君）　済みません、先ほど、ちょっと私、答弁の中で五・八％引下げというふうに申し上げましたけど、五・八％に上昇するまで抑制をしましたです。それ、答弁直します。済みませんでした。 　それから、水田面積なんですが、まず前提として、水田面積、今どんなふうになっているかなんですけれども、農地全体は、令和十二年、農地面積四百十四万ヘクタールというふうに基本計画の中で目標を持っておりますが、この中で水田と畑を分けては設定しておりません。 　直近、令和四年では、農地面積四百三十三万ヘクタールのうち水田は二百二十二万ヘクタール、このうち、主食用米、それから米粉用米、飼料用米を合わせた米の作付けがされているのは百四十九万ヘクタールになっております。これについては、基本計画の中の生産努力目標の必要な作付面積として令和十二年に百四十四万ヘクタールというふうに見込んでおります。 　一方で

○政府参考人（平形雄策君）　水田活用直接支払交付金につきましては、需要に応じた生産、販売を推進するために、毎年の作付け転換の実施状況を踏まえまして見直しを毎年度行ってきているところです。 　今、紙先生御紹介ございましたが、牧草については、今年度から、播種、管理、収穫を行う場合は引き続き三万五千円なんですが、収穫のみの場合は一万円というふうにしました。 　そこで、今回のその単価の見直しを受けて現場においては、産地交付金の話でございましたね、産地交付金につきましては、今お話ございました北海道で五千円なんですが、それ以外の市町村でいきますと、例えば岩手県等の市町村の中では三千円ですとか一万二千円ですとか、宮城県、福島県の市町村でもやはり五千円、一万五千円という、そういう事例を承知しております。