農林水産省農産局長

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　有機農業の取組を広めるためには、農業者個々の点的なものから、多様な関係者の参画による地域ぐるみの面的なものに進化させていくことが重要と考えております。 　その中で、農協などの生産者団体についても、地域の農業振興を支える重要な役割を担う組織として参画していただくことを期待しております。オーガニックビレッジにおいても、農協の参加は重要なポイントの一つというふうに考えております。 　例えば、昨年の七月に私も視察したんですが、兵庫県豊岡市では、ＪＡたじまが参画をいたしまして、一つは、有機農業の場合、資材を有機用のものを調達しなければいけないんですが、皆さんこれ大変なんですけれども、ここの場合は堆肥など有機生産に必要な資材の調達をＪＡがやっております。また、その先、販売先なんですが、農産物のブランド化、差別化、それから販売先の確保についてもこれ

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　中山間地域における果樹農業は、地域の経済を支える主要な産業となっている地域も多く、地域振興の観点からも重要な役割を担っております。他方で、我が国の果樹農業は、生産者の減少や高齢化等によりまして生産量が減少しており、近年は国内外の需要に生産が追い付いていない状況にあることから、中山間地域を始めとして果樹の生産基盤の強化、これが急務になっております。 　このため、農林水産省といたしましては、一つは、収益の向上が見込まれ、また輸出も視野に入れた優良品種の開発、また新植、改植による導入への支援、二つ目は、中山間地域においても作業負担が軽減できる基盤整備、省力樹形の導入への支援、三つ目、トレーニングファームの設置など、新たな担い手の確保、定着に資する取組への支援を実施いたしまして、果樹農業の振興をしっかり進めていきたいと考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化支援事業、令和四年の補正で百五十億ほど措置しております。現在、それについて要望を聞くとともに、要件に達しているかどうかということを伺いながら行っておりますが、令和五年の当初予算の中にもそういったものを入れておりまして、各地の中でいろいろ、今後畑地化していくのか、あるいは水田でブロックローテーションをしていくのか、いろいろお話合いの中で、我々としてもしっかりその産地を支援できるように考えていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地でありますオーガニックビレッジの創出を進めておりますが、現在、五十五市町村で取組が開始されたところであります。そのうち、有機農産物の学校給食への利用を取組計画に位置付けている市町村は四十七市町村となっております。

○政府参考人（平形雄策君）　現在五十五ですが、近いうちに、近いうちにというか、近年のうちに百、さらには二百にという目標を持っておりますし、そのうち、五十五のうち四十七というのはかなり取組としては多いというふうに思っておりますし、この勢いで伸びていっていただければなというふうに思っております。

○政府参考人（平形雄策君）　学校給食に有機農産物を導入するに当たっては、納入の時期、それから品目、量に加えまして、食材の形、それから納入のときの体制、場所など、様々な条件を生産者、それから給食事業者等の関係者間で調整していただく必要があります。多くの課題を解決する必要があるというふうに考えております。 　このため、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のオーガニックビレッジの取組への支援の中では、地域の関係者の連携体制の構築ですとか検討に要する費用のほか、給食メニューに有機農産物を導入する際に必要な費用についても支援対象というふうに考えております。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　御指摘の推計値でありますが、全国オーガニック学校給食フォーラムで一定の前提を置いて推計されたものというふうに承知しております。この中では、全国で有機米の学校給食を実施するために必要なお米の作付面積を約四・四万ヘクタール、全国の水田が二百万、二百二十万ヘクタールぐらいございますので、それの約二％というふうに試算されたものというふうに承知をしております。 　一方、実は、過去に農林水産省が試算をして、本参議院農林水産委員会で平成三十年に答弁をした試算というものもございます。ここでは、同じように全国の学校給食での有機米の給食を実施するために必要な作付面積は約二万ヘクタール、全国の水田の一％というふうに、ちょうど半分ぐらいの形で当時は試算をしておりました。 　こうした推計のところに差が出てくるのは、学校給食の回数を、実際は今三・五回ぐらいが米飯

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　政府米の保管、販売等につきましては、国から民間事業体に業務を包括的に委託しておりますが、その保管料につきましては、委員御指摘のとおり、これまで効率的な業務運営の観点から期末残高方式で算出をして契約をしておりました。しかし、保管業界の実態等を踏まえ、今年度から保管期間における入庫分に基づいて保管料を算出する積数計算方式も民間事業体が選択できるように契約方法を見直すことといたしました。 　今後とも、民間事業体における業務の実施状況を踏まえつつ、効率的な業務運営に努めてまいります。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、本年三月に公表いたしました麦の需要に関する見通しの中で、国内産の食料用小麦の流通量が減っている件なんですが、令和三年産の国内の小麦の生産量百十万トンと大豊作であったのに比べ、令和四年産、やや良ですが、九十九万トンに減少したことから、流通量が減少すると見通しておりますが、生産量が回復すれば流通量も回復するというふうに見込んでおります。 　一方、輸入小麦の政府売渡価格につきましては、昨年のウクライナ侵略に伴いまして、国際価格の急騰、この影響がございました。これを緩和するために、一つは、昨年十月期、算定期間を一年間に延長して価格を据え置く緊急措置を実施し、さらに、本年四月は上昇幅を抑制する激変緩和措置を講じることとしております。 　これらの対策の実施によりまして、通常どおり半年ごとに売渡価格を改定した場合に比べて、国産小麦振興の財源となる収入が

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業指導員でございますが、現在、都道府県において、一定の研修を受講していただくことで、有機農業の栽培技術それから有機ＪＡＳ制度等について助言、指導を行う者として都道府県に認定していただくのですが、実際のところは、普及指導員等の都道府県の職員のほか、営農指導員等の農業協同組合の職員、それから委員御指摘のありました農業大学校の講師の方々、それから熟練の有機農業の生産者の方も含めて、都道府県の中でそういった方々を今養成をしていただいているところでございます。