農林水産省農産局長

○平形政府参考人　お答えいたします。 　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産を増大していくことが不可欠でございますが、そのためにも、国産農産物に対する需要拡大、これが前提となります。 　令和五年度の補正予算におきまして、食品原材料調達リスク軽減対策事業ですとか、産地生産基盤パワーアップ事業を措置いたしました。これは、食品製造業者の国産原材料の調達また導入のための、委員御指摘ございましたけれども、製造ラインの増設ですとか機械施設の導入等を支援することとしているところでございます。 　加えて、先月この委員会でも御可決いただきました改正特定農産加工業経営改善臨時措置法、これによりまして、国際価格の水準が高止まりしている小麦、大豆を使用している農産加工業者を対象にしまして、国産農産物の利用等、原材料の調達安定化に向けた取組に対しましても

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、穀物なんですけれども、麦、大豆等ありますけれども、御指摘のとおり、我が国で輸出拡大に取り組めるのはお米というふうに考えております。 　ただ、お米でありましても、国際競争力を有していたり、あるいは農家手取りがある程度確保できないと、なかなか輸出が続いていかないという面もございます。このため、多収米の導入ですとか、作期を分散して生産コストを低減しているような取組というものも、各産地の中で見られ始めております。 　今、全国で三十ほどモデル輸出産地を農林水産省は育成しているんですが、その中にも、にじのきらめき等の多収米の導入に取り組む産地も発生してきております。 　また、環境負荷との関係で申しますと、水田からのメタンの発生を抑制する中干しの延長ですとか、秋に稲わらなどをすき込む秋耕というのも環境保全のためにもなりますし、このモデルの輸出の産地に

○平形政府参考人　お答えいたします。 　水田政策につきましては、昨年末の食料安定供給・農林水産業基盤強化本部において、需要に応じた生産を基本としながら、令和九年度までに各産地の意向を踏まえ、水田におけるブロックローテーションや畑地化の取組を集中的に推進するとともに、令和九年度以降につきましては、将来にわたって安定運営できる水田政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討していくとされたところでございます。 　この検討につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した米、麦、大豆等の生産性の向上や主食用米の需給調整を効果的に進めていく観点から行うこととしておりますが、今国会で基本法が成立した暁には、それを踏まえて策定される次期基本計画において、食料安全保障や農業経営に係る目標、施策を具体化していく中で検討、議論してまいる考えでございます。 　その中で、特に小麦、大豆につ

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、国際相場の影響によりまして価格転嫁が間に合わない肥料価格の急騰が生じるわけでございますけれども、農業経営への影響を緩和する補填対策が必要と考えております。 　このため、昨年末に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱におきまして、平時より通関における肥料原料価格等を調査し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえて影響緩和対策を実施することを明確化しました。 　さらに、御指摘のとおり、今般提出いたしました基本法改正案においても、新たに農業資材の価格の著しい変動が育成すべき農業経営に及ぼす影響を緩和するために必要な政策を講ずる旨を盛り込んだところでございます。 　これらを踏まえ、令和六年度当初予算には、肥料価格急騰対策の発動に要する国内外の肥料原料価格の動向調査を計上し

○平形政府参考人　お答えいたします。 　有機農業は、環境や生物多様性に配慮した栽培方法であるものの、除草等の手間がかかり、生産コストが高くなります。このため、学校給食に導入する場合にも、関係者に御理解をいただき、安定的な供給ルートを確保することが重要でございます。 　このため、環境保全型農業直接支払交付金のほか、委員御指摘の転換直後の有機農業のかかり増し経費への支援、またさらに、産地に適した環境に優しい栽培技術の体系化、それから省力化機械の導入に対する支援を行うとともに、御紹介のございましたオーガニックビレッジの取組の中で、学校給食への導入に向けた関係者間の調整や試行的な導入に対する支援も行っているところでございます。 　オーガニックビレッジは現在九十三市町村まで拡大しましたが、そのうち七十七の市町村で学校給食の取組が計画されております。また、本年一月にはオーガニックビレッジの全国集

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　畑地化促進事業の実施状況につきましてですが、令和五年産として畑地化の要件が整ったもの約三・五万ヘクタールに対しまして配分通知を発出しております。現在、交付申請が上がってきておりますので、順次交付を進めているところでございます。 　加えて、現在、実は要望中なんです、要望を調査中なんですが、今年度中にも令和六年産からの畑地化に向けて調整が整う産地の方もいらっしゃると思いますので、そういった方も取り組めるように、令和五年度の補正予算として総額七百五十億を確保して、これに加えて、令和六年度の当初予算においても水田活用直接支払交付金の内数として計上しているところでございます。

○政府参考人（平形雄策君）　大臣お答えしたとおりでございますけれども、やはり従前から、元々畑地でやっていらっしゃる方との公平性ということを考えていかなければいけないと思っております。 　ただ一方で、この麦、大豆、ソバ等につきましては、諸外国との国際的な条件が違うという中で、条件不利を補正するために畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものをやっておりまして、これは水田、畑地問わず対象となっておりますので、そういった支援は引き続き続けていくというふうに考えています。

○政府参考人（平形雄策君）　ゲタにつきましては、担い手経営安定法に基づいて標準的な生産費と標準的な販売価格の間を埋める、国際的な環境の中で日本がどうしても不利になっている部分がありますので、それを埋めるという法の趣旨ございますので、その中で算定をしていくということになるかと思います。

○政府参考人（平形雄策君）　まず、このてん菜の方針を決めたときには、この北海道の農業者の方、農業団体の方、それから、当時、てん菜の在庫が相当高い水準にありまして、てん菜糖業の方々も実は経営上非常に難しい状態になってございまして、そのためにどうしようかという話を何度も重ねました。その中で、単純に八砂糖年度に五十五万トン、五万ヘクタールだけではなく、それに至るまでの間の毎年毎年の作付面積、それから数量を段階的にやっていこうと、そうじゃないと輪作の中で入らないだろうということも含めて、関係者の中で、じゃ、このラインだったらというところで一応できたものなんです。 　ただ、おっしゃるとおり、肥料価格は当時非常に高くなっておりまして、また、これ労働が非常に厳しい、去年はもうとにかく病気が出てしまったということで、てん菜、思った以上にとにかく取れなかったというところがあるかと思いますが、ただ、毎年毎年

○政府参考人（平形雄策君）　糖価調整制度におけます調整金の収支なんでございますが、直近が令和四砂糖年度、これは昨年の九月までの期間なんですが、そこでは、その前年の国内産糖はまだまだ生産が、昨年と比べてみますと一昨年はありまして、また、てん菜糖のその在庫の処理に交付金、相当の規模で出していた一方で、国際糖価はずっと上がってきておりまして、この国際糖価の高騰によりまして調整金の徴収が十分でなかったということございまして、この令和四砂糖年度につきましては、単年度の収支が百二十一億円の赤字で、年度末の累積差損が五百六十六億円というふうになっております。 　一方で、調整金のやっぱり収支改善に向けて先ほど申しました令和四年十二月にてん菜の方針を決めて、調整金のやっぱり単年度収支が、まずこれを黒字化しようということで、てん菜の交付対象数量の方を計画的に調整するというふうにしたところであります。 　た