防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○政府参考人（上田幸司君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この所要経費が上振れた場合も、様々、一層の効率化、合理化、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力したいと考えてございますので、この四十三兆円程度という規模につきましては、それを超過することを考えていないところでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで五年間の防衛力整備計画、中期防衛力整備計画と申しておりました。直近のものにつきましては、三十年十二月に、あっ、済みません、平成三十年十二月に閣議決定しておりますが、その中期防につきましては、平成三十年度価格でということで記述しておりまして、各年度の実際の価格を為替や物価の変動を踏まえまして策定年度の価格に再計算した上で整備計画でお示しした所要経費の枠内に収めるということをしておったところでございます。 　他方、整備計画におきます装備品等の価格は、実績価格やあるいは複数の見積りを用いて算出するなど、その算出方法は様々でございまして、策定年度価格に再計算するということはこれまでも一定の困難を伴っておったところでございます。 　このようなことから、今般の防衛力整備計画におきましては令和四年度価格といった記載は行

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略及び国家防衛戦略でも示しておりますとおり、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強されてございます。このため、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつある、この点につきましては、先ほど委員から御指摘ありました立憲民主党で示されております方向性の中でも、ミサイル防衛の能力の強化については触れられておられるかと思います。 　それに対しまして、政府といたしましては、我が国として、この反撃能力を保有し、国民の命、暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要だというふうに考えました。このため、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していくことが不可欠な状況、この中で反撃能力を保有するというような判断をいたしたところで

○政府参考人（上田幸司君）　先ほど申し上げましたとおり、実際にどのような個別具体的な状況において行使するかということについては、その都度個別具体的に判断いたしますが、いずれにいたしましても、武力行使の三要件、これは憲法で認められました自衛権の行使、自衛権の発動が可能な三要件に基づいて判断するということになると思います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まさに反撃能力につきましては、先ほど申しましたように、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として発揮させたいというふうに考えてございますので、こういった反撃能力を持つことによりまして、現状に比して相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成させることは容易ではない、攻撃をやめた方がよいと思わせる、そういった抑止効果を得られることを中心の目的といたしております。 　こういったことによりまして、まさに今御指摘のような大量破壊能力、そういったものを有する弾頭もミサイルの中にはございます。こういったものを、飛来するミサイルを防ぐということに主眼を置いてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、こういった反撃能力を保有すること、これによりまして、そもそも相手方のこの侵略あるいは攻撃それ自体が目的を果たすことができない、攻撃をやめた方がよいと思わせる、そういったところに主眼がございますので、まさに抑止効果でございます。そういった攻撃を発生させないところに主眼がございます。 　こういった抑止効果を得るとともに、また、我々、防空ミサイルの、失礼しました、弾道ミサイル防空能力あるいは統合防空ミサイル防衛能力を整備いたしますので、こういったミサイルの防空能力と相まって、我が国に対する攻撃を迎撃するとともに攻撃そのものを抑止していく、こういった考え方でございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま政務官からお答えありましたとおり、国民保護あるいはシェルターを含めました国民の避難の施設、こういったことも政府全体として取り組んでおるところでございます。 　一つ一つの被害状況、そういったものにつきましては、関係省庁と連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難等の支援等、そういったものをしっかりと実施していくというふうに考えてございますが、例えば自衛隊におきましては、沖縄にございます十五旅団を強化し、南西方面の防衛体制を強化し、国民保護の実効性向上を図ることとしております。また、民間船舶、航空機の利用や自衛隊の各種輸送アセットの利用、予備自衛官の活用などについても検討しているところでございます。 　こういった国民保護の実効性を高めますとともに、全国的にシェルターの整備につきましても、地下施設など緊急一時避難施設の指定推進

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　この度の抜本的な防衛力整備の強化に当たりまして、まさに自衛隊の能力評価、そしてどのような事態を想定するかといったシミュレーションを行ってございます。こういったシミュレーションの積み上げの中で、今回御要求させていただきました、認めていただきました防衛力の能力を抜本的な強化をする防衛力整備を行わせていただいているわけでございます。 　こういった積み上げたシミュレーションの詳細そのものにつきましては、自衛隊の具体的な防衛能力、あるいはどのようなオペレーションを行っていくかということについて詳細に明らかにすることとなりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに、先ほど反撃能力のところで申し上げましたとおり、我が国に対する攻撃、こういったものを抑止し、こういった防衛力の能力強化によりまして抑止いたしまして、そういった被害が

○政府参考人（上田幸司君）　先ほど申しましたように、防衛力の整備、能力の強化のためのシミュレーションでございます。そして、これによりまして、抑止力を高める、そういった被害が発生しないように、そういった目的のためのシミュレーションを行ったということでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきまして、現在、令和四年度末時点で八百九十人のサイバー専門部隊、これを令和九年度までに四千人の体制に拡充する、こういった計画でございます。 　これにつきましては、対応それで十分かという御指摘ですが、その前に、まず、御指摘ありました諸外国の軍のサイバー部隊との比較でございます。これ、なかなか一概に比較をすることは困難でございますが、委員御指摘いただきました中国の例で申し上げますと、サイバーの部隊が所属しているとされます戦略支援部隊、これが十七万五千人ほどの規模である。ただ、これはいろいろ御指摘ありまして、うち、ちょっとサイバーに実際関わっている部隊、これ、なかなかいろんな数字ございますが、白書ではサイバー攻撃部隊三万人というふうに示させていただいております。それで、北朝鮮は御指摘のとおり六千八百人の