防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたサイバー要員、いわゆるコア要員につきましては、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしております。 　そのサイバー専門部隊の体制拡充に当たりましては、陸海空自衛隊の学校における教育はもちろんのこと、部外の教育機関の活用を通じた隊員の内部育成を主としつつ、外部人材の活用も共に推し進めるということとしております。その際、御指摘のありましたとおり、部外の活用ということで、企業や教育機関等の民間の方との積極的な連携、こちらにつきましては、サイバー専門部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると考えております。 　その上で、防衛省といたしましては、これまでも、部内で行う教育での部外講師の活用、部外の教育機関の活用、官民人事交流制度の活用などを推し進め、民間の方と連携を深めてまいりました。 　さらに、専門的知見を

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点、こちらの約八百九十人から、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。 　そこで、令和六年度概算要求では、サイバー専門部隊を四千人の半数以上に当たる約二千四百十人まで増員することとしておりまして、令和七年度以降も段階的に体制の拡充を図ってまいる所存でございます。

○政府参考人（中西礎之君）　防衛省といたしましては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることによりサイバー専門部隊の拡充などの体制強化を図ることとしております。 　隊員の内部育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有していることが強みであります。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部の人材の活用を促進すべく、身体検査や体力測定の基準の緩和や高度人材にふさわしい処遇を確保することも視野に、新たな自衛官の人事制度を検討してまいります。 　防衛省・自衛隊としては、既存の手法にとらわれることなく、取り得る手段を全て取ることにより、令和九年度を目途に約四千人の体制を実現してま

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の資料の取扱いにつきましては、当委員会、当財政金融委員会の理事会で御協議をいただいているところと承知してございます。防衛省といたしまして、その結果を踏まえまして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりまして、私ども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、これに対峙していく中で、いかにして国民の生命、財産を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとします様々な検討作業を行ってきたところでございます。 　この点に関しまして、ちょうど令和三年十月八日に岸田総理大臣の所信表明演説におきまして、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みますと表明演説をいただきました。これを契機といたしまして、一年以上にわたりまして様々な検討、活発な議論を積み重ねまして、その集大成として、令和四年十二月十六日、いわゆる戦略三文書の一環として防衛力整備計画の閣議決定の形でお示ししたところでございますから、一年以上にわたりまして検討を積み重ねてきたということでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画にお示しいたしました所要経費につきましては、整備計画を策定いたしましたのが昨年の十二月、二〇二二年十二月時点でございます。この時点までで入手しておりました様々、最大限の経済情報も、情勢の情報も含めまして、そういったものを含めまして所要経費を算出したところでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　今後五年間、まさにおっしゃりますように物価の変動というのは非常に厳しいものがございます。そうした変動状況を一つ一つ、予測をお答えすることは困難でございますけれども、仮にそういった物価変動の影響が出まして所要経費が上振れするような場合でありましても、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底いたしまして、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力をいたします。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員がまさに御指摘いただきましたように、防衛力整備計画の中には、装備品の調達方法など、まだこの計画策定時には確定していないものもございます。 　我々といたしましては、現在入手できる情報、様々な見積りを取るなどして、必要な経費、こちらの方を積み上げてございますが、そういった経費でありましても、先ほどおっしゃいました物価ですとかあるいは為替、こういった変動、影響を受けるという可能性はもちろんございます。ただ、そこにつきましても、我々といたしましては、この見積もった経費の範囲内に所要経費が収まれるように様々な努力をしてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　五年間の防衛力整備計画、あっ、済みません、五年間の防衛力整備計画で積算しておる予算でございますけれども、一つ一つ、今委員からも御指摘ありましたように、年度年度の予算で御審議させていただいております。その中で、いかに防衛力整備が計画の中で収まっているか、何が計画上変更があったのか、それは年度年度の予算でしっかりとお示しいたしまして、予算の委員会での御審議、こういった中でしっかりとお示ししていくようにしたいと考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国防費につきましては、先ほど防衛省からお答えいたしましたとおり、我が国自身として何位と導出しているわけではございません。そういった国防費になったというようなことを直接説明するようなことはございませんが、まさに今、我が国の安全保障政策、防衛政策、どうしてこのような政策を取るのかにつきましては、当然ながら、周辺国始め、国際社会にしっかりと説明をしていくところでございますし、また、近日中、国際会議など開きましたら、ある場合には、防衛大臣始め、防衛省を始め、日本国政府からしっかりと政策について説明してまいるという考えでございます。