防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保することは非常に重要と認識しております。 　防衛省では、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しております。この点はドローン対処器材についても同様でございます。そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はございません。 　現行制度の下、自衛隊は必要な電波を確保してまいりましたが、先ほど御指摘のありました国家防衛戦略でも示された方針に基づきまして、今後、無人機の活用促進など自衛隊の電波所要が拡大していくことから、防衛省と総務省との間の調整枠組みというものを

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　防衛省と総務省との間の調整枠組みにおきましては、周波数だけではなく、電波の出力も調整、協議の対象として取り扱っているところでございます。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ドローン対処における電波法上の制約の関係でございますけれども、防衛省におきましては、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しております。この点は、ドローン対処器材についても同じです。 　そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はないと認識してございます。

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問のありましたサイバー要員についてでございますけれども、防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、令和九年度などにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。 　まず、サイバー専門部隊の拡充について申し上げれば、昨年度末までに四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人まで増員しました。さらに、今年度末までには約二千四百十人まで増員することといたしております。その後も段階的に増員を行い、令和九年度をめどに約四千人体制を実現する予定でございます。 　次に、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するための要員約一万

○政府参考人（中西礎之君）　ただいま御質問のありましたサイバー要員につきましてですけれども、こちらの要員につきまして、具体的な、それぞれの部隊の中での配置においてのサイバー業務に従事するというところでございまして、まさにこのいろいろな配置の中においてその知見を生かすというところでございますので、そちらにつきまして、具体的な配置というところについて、なるべくその専門性を生かした形の補職ということに努めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（中西礎之君）　失礼いたしました。 　民間から登用いたします特定任期付自衛官等の要員につきましては、民間でのサイバー関連業務を通じた識見を有することを、防衛省・自衛隊が利用するセキュリティーに係る業務に従事することということを想定しておりますことから、具体的に、そのような分野ですね、知見を生かしていただく分野というところに当然従事していただくということで募集して、そのような形で、そのような関連する業務に従事するということを考えております。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたとおり、防衛省におきましては、自衛隊の作戦行動のための指揮命令の伝達あるいは情報共有を行うためのシステムの基盤といたしまして、中央クラウドを始めとするクラウドの整備を進めております。これにより、陸海空自衛隊がそれぞれ個別に導入した情報システムの統合や共通化を図っているところでございます。 　防衛省といたしましては、このようなクラウドの整備を通じ、自衛隊が保有する情報の集約と共有、指揮統制の効率化と意思決定の迅速化、情報システムの運用コストの削減、サイバーセキュリティー対策の一元化などを推進することとしてございます。 　また、先生の御指摘がありましたとおり、米国防省がＪＡＤＣ２、こちらは統合全領域指揮統制の英語の頭文字でございますけれども、この戦略の下、指揮統制の機能の向上を進めておりまして、その取組におきまして、全領

○中西政府参考人　失礼いたします。 　先ほど申し述べたとおり、ＪＡＤＣ２につきまして米側が必ずしも具体的な内容を明らかにしていないため、自衛隊の中央クラウドを始めとする自衛隊との連接といったものについて、詳細についてお答えすることは困難でございますけれども、その上で申し上げますと、自衛隊と米軍の間で当然様々な手段を用いて情報共有を行っているところでございまして、このような米側の動向も見まして、日米間の連携の強化につきまして不断に検討を進めて、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。

○中西政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御指摘のありました訓練内容、災害対処ですとかライフルを構えるですとか、そういうような空包を使わないような訓練内容、こちらを説明した内容、二月十一日に実施した説明会時点で想定しておりました訓練につきましては、那覇駐屯地に隣接する訓練場、那覇訓練場におきましても実施可能な内容でございますけれども、いずれにせよ、令和九年度までに陸上自衛隊の第一五旅団を師団化する計画であるということから、これに伴いまして訓練場等が不足することには変わりなく、防衛省としてはそのための用地を取得したいという考えでございます。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー空間における脅威が高まる中、平素における我が国安全保障上の脅威となる様々な主体に関する情報収集につきましては、政府全体で様々な取組がなされているものと認識しております。 　その上で、防衛省におきましては、特段の命令に基づくものを除きまして、防衛省設置法を法的な根拠として情報収集活動を行っております。 　具体的には、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関すること及び第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことに基づき実施しております。 　かかる権限に基づきまして、具体的な、どのような情報収集活動を行っているかということについては、なかなかお答えは難しいというところでございますが、法的な根拠ということで申しますと、このようなところでございます。