防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　今取り組んでございますのは次期戦闘機でございますが、例えば、委員御指摘にありましたように、この一つ前の戦闘機でございますが、Ｆ２の戦闘機におきましては、例えば、一体成形複合材、こういった新技術を採用いたしまして、これは民間の航空分野でも採用された、このように波及効果が非常に高い分野でございます。 　我々といたしましても、こういった国際共同開発を通じまして、委員御指摘の、国際的に活躍できる次世代エンジニアの育成、そしてサプライチェーンの強化等を図りまして、そして、それが防衛産業はもとより民間の分野に、産業分野全般への幅広い波及効果を、このように期待していきたいと考えております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊には、共同の部隊でございます自衛隊サイバー防衛隊に加え、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊などの、サイバー攻撃に対処いたします専門の部隊がございます。 　こういった部隊が、防衛情報通信基盤、あるいはそれぞれが管理するシステム、ネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しておりますが、こういった部隊の規模につきましては、令和四年度末現在で八百九十名でございます。 　これに対しまして、委員から御指摘ありました諸外国の状況でございますが、必ずしも明らかでない部分も多いんですけれども、防衛白書で御紹介しておりますような数字を申し上げますと、例えば、中国では戦略支援部隊にサイバー攻撃部隊が約三万人いる。あるいは、北朝鮮は軍偵察総局で約六千八百人がサイバー戦に従事している。さらに、米

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、反撃能力についてお尋ねがございました。 　昨年末、国家安全保障戦略及び防衛戦略等においてお示ししておりますとおり、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実、この厳しい、大変厳しい安全保障環境にございます。日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しているところでございます。 　こうした中、政府といたしましては、米国が安全保障条約上の義務、まさに日本国の施政下における領域に対する武力攻撃、これに対処するという義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりますが、これとともに、我が国としても、反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く能力、これが必要と考えて

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきまして、まさに委員御指摘のように、必要な防衛力の規模、能力、それを見極めますために様々シミュレーション等を繰り返して行ってきたところでございます。 　そういった中で、自衛隊の活動、これを支える基盤としての施設、これの抗堪性、強靱性、これが必要であるというふうに認識しているところでございます。 　委員御指摘のようないわゆるＣＢＲＮＥ攻撃、核、生物、化学兵器など、様々な攻撃の態様がございますけれども、そういったもの様々含めましてどのような自衛隊の対応が必要か、これに基づきまして、自衛隊の施設の基盤の強化、これを今回七つの柱の一つとして規定させていただいたところでございます。 　その上で、委員が御指摘の、どの施設がどのような防護機能を持っているかということにつきましては、まさに我が方のこの性能、対処のための能力を明かす

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、まず、データリンクの概要でございます。 　一般に、データリンクと申しますのは、艦船等に搭載された互いのコンピューターを無線通信回線で接続いたしまして、レーダー等で収集した航空機等の位置に関する情報、こういった情報等につきまして、相互に送受信することにより情報を共有するシステム、このようなものをデータリンクと呼んでおるところでございます。 　データリンクをこのように有して情報共有が可能な自衛隊の装備品、これを全て御明示することは困難でございますが、主要な装備品を申し上げますと、例えば、自衛隊の防空システムにおきましては、海上自衛隊のイージス護衛艦、航空自衛隊のレーダーサイトやＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機、あるいは防空のミサイルでございますペトリオットミサイル、こういったシステムの間で、データリンクのネットワークによる情報共有、こういうこ

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、米軍の装備ともデータリンクで情報共有というのは可能なのでございますが、具体的に一つ一つ、どの装備が可能になっているかということについては、お答えを控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画にございますサイバー防衛能力の抜本的な強化に当たりましては、民間の知見の積極的な活用、例えば部外の教育機関との協力ですとか専門的知見を持つ外部人材の活用、こういったものも重要な手法だと認識してございます。 　防衛省といたしましては、これまでも、部内教育における部外講師の活用、部外の教育機関の活用、部外の機関と協力したサイバー演習に参加、こういった部外との連携の強化に努めてきたところでございます。また、外部人材の活用という観点では、委員が防衛大臣政務官を務められた令和三年度よりセキュリティ統括アドバイザーを活用することといたしておりますし、あるいは外部人材の中途採用、官民人事交流制度の活用、予備自衛官の採用など、これまでも行ってきたところです。 　今後は、更にこうした外部人材の活用の施策を促進すべく、

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、国家防衛戦略で重視しております領域横断作戦能力、その中のサイバー領域に関しましても抜本的な能力の強化を図ることとしております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、まず、陸海空自衛隊の部内の学校におけます課程教育ですとか、あるいは部内の要員を部外の教育機関を活用して教育するといった、部内での育成に加えまして外部人材の活用などを組み合わせることによりましてこういった抜本的な強化を行うこととしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要だと考えてございまして、部内人材の育成に関しましては、専門教育等の養成者数、内容、こういったものを拡充したいと考えております。 　また、御指摘のとおり、専門的知見を持つ外部人材の活用、これも促進したいと考えておりまして、現在、柔軟な働き方が可能となる

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まさに我々がこのようなサイバー能力を高めていく過程におきまして、委員御指摘のとおり、我が国自身の強化のみならず、同盟国である米国、あるいは多国間の機関と効果的に連携していく、そういったところから更に学んでいく、そういったことは非常に重要だと考えてございます。 　これまでもサイバーの関連の協議というのを米国を始め関係国と活発に行ってきたところですが、近年は、これに加えまして、我々の方のサイバー部隊も能力を上げてまいりましたので、米国、イギリス、オーストラリア、あるいはＮＡＴＯが行いますサイバー演習、こういったものにも参加してございます。特にＮＡＴＯが主催しますロックド・シールズという演習につきましては、昨年度、一昨年度と二年連続して参加してございますが、参加者からは、極めて実践的な演習だということで評価を得ております。こういった実践的な

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画におきましては、防衛省・自衛隊のサイバー防衛能力の向上を図るため、まさに委員御指摘のとおり、サイバー専門部隊を、現在八百九十名の体制から、令和九年度までに四千人の体制に拡充すると。このような体制の拡充というのは、委員御指摘のとおり、決して簡単ではないと考えてございます。 　このため、防衛省といたしましては、サイバー専門部隊の拡充に当たって、まず、サイバーに関連する分野を含みます他の分野の部隊からの要員の再配置、及び、委員御指摘のとおり、新たに採用する人材、こういった外部から採用する人材の配置ということを考えてございますが、そういったサイバー専門部隊に配置する要員に関しましては、陸海空の自衛隊の学校における課程教育、あるいは部外の教育機関を活用することが重要でございます。 　現在、横須賀市久里浜駐屯地にございます陸上自衛隊通信学校