防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　今申し上げましたように、その国防費がどう変わるかというところに重点を置いてではなくて、そもそも我々が何を目指してこのような防衛政策を取るのか。まさに我が国が、我が国が置かれている安全保障環境において新たな安全保障政策、防衛政策を取る必要があったと、このような戦略三文書を出したということについて説明をし、その結果としてこのような防衛力整備を行っていきます、公表できるものにつきましては国際社会始め、しっかりと説明していきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のように、ヨーロッパ、ＮＡＴＯ諸国の例を出されましたけれども、国家防衛戦略におきまして、例えば、この防衛上の課題といたしまして、ウクライナへのロシアの侵略、これに関しまして、国家防衛戦略で、こうした欧州で起きている力による一方的な現状変更、これはインド太平洋地域でも生起し得るというふうに指摘しておるところでございます。そして、こうした一方的な現状変更に対して、自らの能力をしっかりと高めていく、そして、同盟国、同志国としっかりと連携していくという考え方でございます。 　その上で、日米の基本的な役割は変更はございませんけれども、日本が果たすべき責任、自らの国を自ら守るといった責任をしっかりと果たすための防衛力の抜本的な強化というふうに考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の防衛力整備計画、この策定に当たりましては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行う中で抜本的な強化に必要な内容を積み上げております。その中で、この装備品、どのような装備品が必要であるかを積み上げておるところでございますが、この装備品につきまして、現時点におきまして取得方法は必ずしも全て決定していない事業がございます。 　こういった観点から、五年間の海外からの調達額あるいはＦＭＳの調達額の割合をお示しすることは困難でございまして、各年度の予算編成の過程でその規模をお示ししてまいりたいと思いますが、そうした観点から、令和五年度につきましては数字がございます。令和五年度で申し上げますと、契約額八兆九千五百二十五億円のうち、海外からの調達額の割合は契約額全体の二四％、約二兆千二百六十七億円、そのうちＦＭ

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　現時点におきまして、今後五年間の為替の変動状況ですとか、その変動が装備品調達にどのような影響を与えるのか一概にお答えすることは困難でございますが、仮に為替等の影響を受けまして所要の経費が例えば上振れるような場合、このような場合におきましては、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底することによりまして、見積もった範囲の、経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力してまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答えを申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この所要経費が上振れた場合も、様々、一層の効率化、合理化、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるよう努力したいと考えてございますので、この四十三兆円程度という規模につきましては、それを超過することを考えていないところでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、これまで五年間の防衛力整備計画、中期防衛力整備計画と申しておりました。直近のものにつきましては、三十年十二月に、あっ、済みません、平成三十年十二月に閣議決定しておりますが、その中期防につきましては、平成三十年度価格でということで記述しておりまして、各年度の実際の価格を為替や物価の変動を踏まえまして策定年度の価格に再計算した上で整備計画でお示しした所要経費の枠内に収めるということをしておったところでございます。 　他方、整備計画におきます装備品等の価格は、実績価格やあるいは複数の見積りを用いて算出するなど、その算出方法は様々でございまして、策定年度価格に再計算するということはこれまでも一定の困難を伴っておったところでございます。 　このようなことから、今般の防衛力整備計画におきましては令和四年度価格といった記載は行

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　国家安全保障戦略及び国家防衛戦略でも示しておりますとおり、近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強されてございます。このため、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつある、この点につきましては、先ほど委員から御指摘ありました立憲民主党で示されております方向性の中でも、ミサイル防衛の能力の強化については触れられておられるかと思います。 　それに対しまして、政府といたしましては、我が国として、この反撃能力を保有し、国民の命、暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要だというふうに考えました。このため、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、我が国に対する弾道ミサイル攻撃等に対応していくことが不可欠な状況、この中で反撃能力を保有するというような判断をいたしたところで

○政府参考人（上田幸司君）　先ほど申し上げましたとおり、実際にどのような個別具体的な状況において行使するかということについては、その都度個別具体的に判断いたしますが、いずれにいたしましても、武力行使の三要件、これは憲法で認められました自衛権の行使、自衛権の発動が可能な三要件に基づいて判断するということになると思います。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　まさに反撃能力につきましては、先ほど申しましたように、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として発揮させたいというふうに考えてございますので、こういった反撃能力を持つことによりまして、現状に比して相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成させることは容易ではない、攻撃をやめた方がよいと思わせる、そういった抑止効果を得られることを中心の目的といたしております。 　こういったことによりまして、まさに今御指摘のような大量破壊能力、そういったものを有する弾頭もミサイルの中にはございます。こういったものを、飛来するミサイルを防ぐということに主眼を置いてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますとおり、こういった反撃能力を保有すること、これによりまして、そもそも相手方のこの侵略あるいは攻撃それ自体が目的を果たすことができない、攻撃をやめた方がよいと思わせる、そういったところに主眼がございますので、まさに抑止効果でございます。そういった攻撃を発生させないところに主眼がございます。 　こういった抑止効果を得るとともに、また、我々、防空ミサイルの、失礼しました、弾道ミサイル防空能力あるいは統合防空ミサイル防衛能力を整備いたしますので、こういったミサイルの防空能力と相まって、我が国に対する攻撃を迎撃するとともに攻撃そのものを抑止していく、こういった考え方でございます。