防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　ただいま政務官からお答えありましたとおり、国民保護あるいはシェルターを含めました国民の避難の施設、こういったことも政府全体として取り組んでおるところでございます。 　一つ一つの被害状況、そういったものにつきましては、関係省庁と連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難等の支援等、そういったものをしっかりと実施していくというふうに考えてございますが、例えば自衛隊におきましては、沖縄にございます十五旅団を強化し、南西方面の防衛体制を強化し、国民保護の実効性向上を図ることとしております。また、民間船舶、航空機の利用や自衛隊の各種輸送アセットの利用、予備自衛官の活用などについても検討しているところでございます。 　こういった国民保護の実効性を高めますとともに、全国的にシェルターの整備につきましても、地下施設など緊急一時避難施設の指定推進

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　この度の抜本的な防衛力整備の強化に当たりまして、まさに自衛隊の能力評価、そしてどのような事態を想定するかといったシミュレーションを行ってございます。こういったシミュレーションの積み上げの中で、今回御要求させていただきました、認めていただきました防衛力の能力を抜本的な強化をする防衛力整備を行わせていただいているわけでございます。 　こういった積み上げたシミュレーションの詳細そのものにつきましては、自衛隊の具体的な防衛能力、あるいはどのようなオペレーションを行っていくかということについて詳細に明らかにすることとなりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、まさに、先ほど反撃能力のところで申し上げましたとおり、我が国に対する攻撃、こういったものを抑止し、こういった防衛力の能力強化によりまして抑止いたしまして、そういった被害が

○政府参考人（上田幸司君）　先ほど申しましたように、防衛力の整備、能力の強化のためのシミュレーションでございます。そして、これによりまして、抑止力を高める、そういった被害が発生しないように、そういった目的のためのシミュレーションを行ったということでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、防衛力整備計画におきまして、現在、令和四年度末時点で八百九十人のサイバー専門部隊、これを令和九年度までに四千人の体制に拡充する、こういった計画でございます。 　これにつきましては、対応それで十分かという御指摘ですが、その前に、まず、御指摘ありました諸外国の軍のサイバー部隊との比較でございます。これ、なかなか一概に比較をすることは困難でございますが、委員御指摘いただきました中国の例で申し上げますと、サイバーの部隊が所属しているとされます戦略支援部隊、これが十七万五千人ほどの規模である。ただ、これはいろいろ御指摘ありまして、うち、ちょっとサイバーに実際関わっている部隊、これ、なかなかいろんな数字ございますが、白書ではサイバー攻撃部隊三万人というふうに示させていただいております。それで、北朝鮮は御指摘のとおり六千八百人の

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　次期戦闘機の事業につきましては、まず、二〇二〇年十月、岸前防衛大臣の下、国際協力を視野に、我が国主導の開発を開始したところでございます。 　以降、国際協力の在り方を検討し、昨年十二月九日に、次期戦闘機の開発につきましては、日本、イギリス、イタリアの三か国の国際共同開発をする旨公表いたしました。 　本年三月十六日には、イギリスのウォレス国防大臣、イタリアのクロゼット国防大臣を東京に招きまして、日本で、東京で初の日英伊防衛相会談、三か国会談を行いまして、防衛相防衛会談の中で、二〇三五年までの開発完了を目指す、このための三か国の結束と開発に向けた強い意思を確認したところでございます。 　防衛省といたしましては、我が国の改修の自由や高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保しつつ、二〇三五年度までに最新鋭の次期戦闘機を配備できるよう、三か国の政府

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の次期戦闘機の共同開発に係る作業分担につきまして、まさに今現在、三か国政府間で鋭意検討中でございます。 　防衛省といたしましては、我が国の改修の自由度あるいは高い即応性を実現する国内の基盤を確保する、そして、国際共同開発でございますから、日英伊三か国間の優れた技術を生かしたいと思っております。 　その際、当然、我が国産業が有する技術を最大限生かせるような形で国際共同開発に取り組んでまいりたいと思いまして、今現在協議を行っている、そういう段階でございます。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　今取り組んでございますのは次期戦闘機でございますが、例えば、委員御指摘にありましたように、この一つ前の戦闘機でございますが、Ｆ２の戦闘機におきましては、例えば、一体成形複合材、こういった新技術を採用いたしまして、これは民間の航空分野でも採用された、このように波及効果が非常に高い分野でございます。 　我々といたしましても、こういった国際共同開発を通じまして、委員御指摘の、国際的に活躍できる次世代エンジニアの育成、そしてサプライチェーンの強化等を図りまして、そして、それが防衛産業はもとより民間の分野に、産業分野全般への幅広い波及効果を、このように期待していきたいと考えております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊には、共同の部隊でございます自衛隊サイバー防衛隊に加え、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊などの、サイバー攻撃に対処いたします専門の部隊がございます。 　こういった部隊が、防衛情報通信基盤、あるいはそれぞれが管理するシステム、ネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しておりますが、こういった部隊の規模につきましては、令和四年度末現在で八百九十名でございます。 　これに対しまして、委員から御指摘ありました諸外国の状況でございますが、必ずしも明らかでない部分も多いんですけれども、防衛白書で御紹介しておりますような数字を申し上げますと、例えば、中国では戦略支援部隊にサイバー攻撃部隊が約三万人いる。あるいは、北朝鮮は軍偵察総局で約六千八百人がサイバー戦に従事している。さらに、米

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、反撃能力についてお尋ねがございました。 　昨年末、国家安全保障戦略及び防衛戦略等においてお示ししておりますとおり、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実、この厳しい、大変厳しい安全保障環境にございます。日米は、これに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しているところでございます。 　こうした中、政府といたしましては、米国が安全保障条約上の義務、まさに日本国の施政下における領域に対する武力攻撃、これに対処するという義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりますが、これとともに、我が国としても、反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く能力、これが必要と考えて

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　国家防衛戦略におきまして、まさに委員御指摘のように、必要な防衛力の規模、能力、それを見極めますために様々シミュレーション等を繰り返して行ってきたところでございます。 　そういった中で、自衛隊の活動、これを支える基盤としての施設、これの抗堪性、強靱性、これが必要であるというふうに認識しているところでございます。 　委員御指摘のようないわゆるＣＢＲＮＥ攻撃、核、生物、化学兵器など、様々な攻撃の態様がございますけれども、そういったもの様々含めましてどのような自衛隊の対応が必要か、これに基づきまして、自衛隊の施設の基盤の強化、これを今回七つの柱の一つとして規定させていただいたところでございます。 　その上で、委員が御指摘の、どの施設がどのような防護機能を持っているかということにつきましては、まさに我が方のこの性能、対処のための能力を明かす