防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたとおり、防衛省におきましては、自衛隊の作戦行動のための指揮命令の伝達あるいは情報共有を行うためのシステムの基盤といたしまして、中央クラウドを始めとするクラウドの整備を進めております。これにより、陸海空自衛隊がそれぞれ個別に導入した情報システムの統合や共通化を図っているところでございます。 　防衛省といたしましては、このようなクラウドの整備を通じ、自衛隊が保有する情報の集約と共有、指揮統制の効率化と意思決定の迅速化、情報システムの運用コストの削減、サイバーセキュリティー対策の一元化などを推進することとしてございます。 　また、先生の御指摘がありましたとおり、米国防省がＪＡＤＣ２、こちらは統合全領域指揮統制の英語の頭文字でございますけれども、この戦略の下、指揮統制の機能の向上を進めておりまして、その取組におきまして、全領

○中西政府参考人　失礼いたします。 　先ほど申し述べたとおり、ＪＡＤＣ２につきまして米側が必ずしも具体的な内容を明らかにしていないため、自衛隊の中央クラウドを始めとする自衛隊との連接といったものについて、詳細についてお答えすることは困難でございますけれども、その上で申し上げますと、自衛隊と米軍の間で当然様々な手段を用いて情報共有を行っているところでございまして、このような米側の動向も見まして、日米間の連携の強化につきまして不断に検討を進めて、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。

○中西政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御指摘のありました訓練内容、災害対処ですとかライフルを構えるですとか、そういうような空包を使わないような訓練内容、こちらを説明した内容、二月十一日に実施した説明会時点で想定しておりました訓練につきましては、那覇駐屯地に隣接する訓練場、那覇訓練場におきましても実施可能な内容でございますけれども、いずれにせよ、令和九年度までに陸上自衛隊の第一五旅団を師団化する計画であるということから、これに伴いまして訓練場等が不足することには変わりなく、防衛省としてはそのための用地を取得したいという考えでございます。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　サイバー空間における脅威が高まる中、平素における我が国安全保障上の脅威となる様々な主体に関する情報収集につきましては、政府全体で様々な取組がなされているものと認識しております。 　その上で、防衛省におきましては、特段の命令に基づくものを除きまして、防衛省設置法を法的な根拠として情報収集活動を行っております。 　具体的には、防衛省設置法第四条第一項第四号の防衛及び警備等の事務に必要な情報の収集整理に関すること及び第十八号の所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うことに基づき実施しております。 　かかる権限に基づきまして、具体的な、どのような情報収集活動を行っているかということについては、なかなかお答えは難しいというところでございますが、法的な根拠ということで申しますと、このようなところでございます。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありましたサイバー要員、いわゆるコア要員につきましては、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしております。 　そのサイバー専門部隊の体制拡充に当たりましては、陸海空自衛隊の学校における教育はもちろんのこと、部外の教育機関の活用を通じた隊員の内部育成を主としつつ、外部人材の活用も共に推し進めるということとしております。その際、御指摘のありましたとおり、部外の活用ということで、企業や教育機関等の民間の方との積極的な連携、こちらにつきましては、サイバー専門部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると考えております。 　その上で、防衛省といたしましては、これまでも、部内で行う教育での部外講師の活用、部外の教育機関の活用、官民人事交流制度の活用などを推し進め、民間の方と連携を深めてまいりました。 　さらに、専門的知見を

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、サイバー専門部隊を、令和四年度末時点、こちらの約八百九十人から、令和九年度を目途に約四千人の体制に拡充することとしております。 　そこで、令和六年度概算要求では、サイバー専門部隊を四千人の半数以上に当たる約二千四百十人まで増員することとしておりまして、令和七年度以降も段階的に体制の拡充を図ってまいる所存でございます。

○政府参考人（中西礎之君）　防衛省といたしましては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることによりサイバー専門部隊の拡充などの体制強化を図ることとしております。 　隊員の内部育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有していることが強みであります。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部の人材の活用を促進すべく、身体検査や体力測定の基準の緩和や高度人材にふさわしい処遇を確保することも視野に、新たな自衛官の人事制度を検討してまいります。 　防衛省・自衛隊としては、既存の手法にとらわれることなく、取り得る手段を全て取ることにより、令和九年度を目途に約四千人の体制を実現してま

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　御指摘の資料の取扱いにつきましては、当委員会、当財政金融委員会の理事会で御協議をいただいているところと承知してございます。防衛省といたしまして、その結果を踏まえまして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　今般の防衛力の抜本的な強化に当たりまして、私ども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境、これに対峙していく中で、いかにして国民の生命、財産を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとします様々な検討作業を行ってきたところでございます。 　この点に関しまして、ちょうど令和三年十月八日に岸田総理大臣の所信表明演説におきまして、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みますと表明演説をいただきました。これを契機といたしまして、一年以上にわたりまして様々な検討、活発な議論を積み重ねまして、その集大成として、令和四年十二月十六日、いわゆる戦略三文書の一環として防衛力整備計画の閣議決定の形でお示ししたところでございますから、一年以上にわたりまして検討を積み重ねてきたということでございます。

○政府参考人（上田幸司君）　お答え申し上げます。 　防衛力整備計画にお示しいたしました所要経費につきましては、整備計画を策定いたしましたのが昨年の十二月、二〇二二年十二月時点でございます。この時点までで入手しておりました様々、最大限の経済情報も、情勢の情報も含めまして、そういったものを含めまして所要経費を算出したところでございます。