防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、あらかじめ、自衛隊が災害派遣に活用するであろうドローンにつきまして、事前に周波数等の情報を共有する、こういった形で承認を得ておりますので、今後、一つ一つの災害派遣におきまして承認を得るといったことはございません。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに自衛隊の本来任務であります防衛出動等の事態に対応する場合でございますけれども、これにつきましては、まさに武力攻撃事態が発生いたしました際には、特定公共施設等利用法というのがございまして、これに基づいて定められます電波の利用指針におきまして自衛隊による電波の優先利用が可能となっておりますので、そういった電波の利用に支障があるということはないと考えてございます。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、緊急時において必要となる電波の確保は、あらかじめ承認を得ているものは速やかに使えますし、電波の利用指針におきまして優先利用が決まれば優先的に使える。やはり、こういった承認を得るためには、日頃から緊密に連携するということが重要かと思います。 　このために、先般閣議決定された国家防衛戦略におきましても、「自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携する。」と決定されたところでございますので、現在、総務省とも、様々な安全保障の環境の変化に応じた電波の利用、あるいは民生部門におきます電波の利用の拡大、こういったものを様々意見交換、情報共有をいたしまして、迅速な承認を得られるように努めておるところでございます。

○上田政府参考人　お答えを申し上げます。 　重ねて繰り返しになりますけれども、まさに平素行われる自衛隊の活動、訓練等の活動であれば、既に承認をいただいている電波を使用することで対応が可能であれば、一つ一つ承認を得る必要はない。 　緊急時におきましても、先ほど申し上げました災害派遣の例のように、あらかじめ想定される装備、これに関しての周波数について共有して、事前に承認を得ているところでございます。 　さらに、有事になりましたら、武力攻撃事態法に基づきます電波の利用指針に基づいて優先に利用される。これも、日頃から緊密に情報共有をしておくことによって、自衛隊が運用するまでには全て承認を得られているという形で整えておりますので、極めて迅速な承認が得られる仕組みになっておるかと思っております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、通常自衛隊が使用する周波数以外の電波を利用する場合もございます。例えば、かなり大規模な、日本全域で訓練を行うような統合演習ですとか、あるいは、まさに今議題になりましたような米軍を始め各国軍との共同訓練、こういった場合には、日頃使わない周波数を使う、あるいは日頃使わない地域で電波を使う、こういったことがございますので、そういった際には、訓練ですので、計画段階から、どういった装備を使うか、どういった周波数を使うか、こういったものは、計画できるものはそういった早期の段階で情報共有をして、速やかな承認を得るように努めているところでございますし、仮に、そういった訓練が急にといいますか、かなり短いリードタイムで計画して行う場合も、総務省との間で事前に、こういった装備を使うことがあるということで早めの調整をすることによって、訓練までに実際に

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに今ウクライナの事例でも見られますように、世界の戦闘様相の変化というのは、電磁波、電波、こういったものが非常にたくさん活用される無人機ですとかドローン、あるいは衛星通信など、様々使われるようになっております。そういったことも踏まえまして、まさに国家防衛戦略にありますように、そういった電波の拡大に対応して、関係省庁との連携を強化するというふうにしておるところでございます。 　私ども、今まで、自衛隊が訓練を行う、あるいは共同訓練を行う際に必要な電波というのは十分確保できていると考えておりますが、今後、更に電波利用が拡大されることが十分考えられますので、今、関係省庁との連携を強化して、更なる電波利用、活用を、自衛隊が十分に能力を発揮できるような電波利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘の予算の関係でございます。 　防衛力整備計画におきましては、サイバー要員の育成、研究基盤の強化といたしまして、例えば、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編するなどの関係の経費を二十億円、あるいは、国内外の教育機関への留学や資格取得等に関連する経費として六十億円と、合計で三百億円を育成、研究基盤の強化として計上しておるところでございます。 　また、これらに加えまして、先ほど申し上げました通信学校につきましては、新たに庁舎を新設する、こちらは施設の強靱化という柱の中で百三十億円を計上するなど、必要な予算を計上しているところでございます。 　また、委員御指摘のサイバー人材のレベルでございます。 　客観的にどのようなレベルの者かというのを申すのはなかなか難しいところでございますが、先ほど大臣から答弁があり

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、これまでも、サイバーセキュリティー関連の教育を行っている大学等に職員を派遣、留学受入れをいただいている、こういったことをさせていただいておりますので、こうした観点から様々教育機関の把握に努めているところでございますが、全てについて今直ちに申し上げるのは難しいんですけれども、我々の職員を派遣する、そういった観点から教育機関の把握に努めているところでございます。 　その上で、大学、専門学校等に対してこういったサイバー人材の確保のための幅広い募集活動を行っているところでございまして、例えば、防衛省の職員をそういった教育を行っている専門学校に派遣いたしまして、防衛省におけるサイバー関連の業務の内容を可能な範囲で説明する取組、こういったことも行っておるところでございます。 　また、やはり、こうした大学、専門学校へのアプロ

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、委員御指摘のサイバー攻撃に関しまして、国際社会におきましては、サイバー行動に適用する国際法に関しては、国連の全加盟国により国連憲章を含む既存の国際法の適用が確認されておりますが、個別具体的に、どのような攻撃が武力の行使と認められるか、その適用についてはまだ議論の途上でございます。 　そのため、どのようなサイバー攻撃が武力攻撃に当たるかにつきましては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等を踏まえまして、個別の状況に応じて判断すべきものでございまして、委員御指摘のとおり、武力攻撃に当たるレベルというのをあらかじめ定型的、類型的にお示しすることは困難でございます。 　その上で、防衛省といたしましては、これまでのところ、各国が、他国によるサイバー攻撃、それのみをもって武力攻撃と実際に認定した事例というのは把握していない

○上田政府参考人　お答え申し上げます。 　防衛省におきましては、実力組織を構成いたします一員である自衛官と、あと、事務官、技官等につきまして、一般的に申し上げますと、まず、自衛官は、部隊運用を計画し、若しくはこれに直接参加し、これを直接支援する職務、自衛官として軍事専門的知見を必要とする職務に就いておるところでございます。また、事務官等は、部隊運用に直接参加することが想定されていない部署におきまして、一般的な行政事務や、自衛官とともに基地、運用基盤等を支援する職務にそれぞれ従事する、こういった基本的な考えの下で部隊、機関等を整備しているところでございます。 　こういった考え方を踏まえまして、自衛隊サイバー防衛部隊におきます事務官等につきましても、サイバーセキュリティー技術に関する知見等を活用し、サイバー攻撃等の脅威からの情報システムの防護ですとか隊員の能力向上等に係る業務、こういったも