防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

○家護谷政府参考人　お答えします。 　防衛省においては、現在もサイバー要員の教育に当たりましてセキュリティー企業への研修なども実施しているところですが、どこの研修先がいいかといった情報につきましては継続的な収集に努めておるところでございます。 　委員の御質問にありました、我々が何件あるのか、どれほど把握しておるのかということでございますけれども、いろいろと改廃とかもございますので、網羅的に何件というところまでは承知しておりませんけれども、その時々でどこがいい教育を提供するのかということに関しては、常時継続的に情報の把握に努めておるところでございます。 　また、サイバー関連の講座を持つ大学等にサイバー要員を留学させておりまして、こういったところも通じまして教育機関の把握にも努めておるところでございます。 　さらに、この一環としまして、サイバー関連の講座を持つ専門学校に我々の職員を派遣

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました令和六年度末のサイバー専門部隊約二千四百十人の規模でございますけど、その内訳、自衛隊、資料にもありますとおり、自衛隊サイバー防衛隊が約七百八十名、陸自サイバー防護隊が約二百三十名、海自保全監査隊等が約五百六十名、空自システム監査隊等が約八百四十名となっております。 　部隊の任務の詳細あるいは人数の内訳につきましては、これ以上の内訳につきましては、防衛省・自衛隊のサイバー攻撃対処能力を推測されるおそれがあることからお答えできないことを御理解いただければと思いますが、サイバー専門部隊は、防衛省・自衛隊のシステム、ネットワークを二十四時間体制で監視し、サイバー攻撃の情報収集、分析、事態対処などを実施しております。 　さらに、防衛省では、リスクは常に存在し、常時継続的にリスクを管理するという考え方への転換を図ってい

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のありました黄色玉の部分です、サイバー要員約二万人のうちサイバー専門部隊を除く約一万六千人のサイバー要員化、こちらの部門の要員化を進めているところでございますけれども、この一万六千人の対象となるのは、システムの調達や維持運営、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員です。 　これらの隊員につきまして、部隊におきまして各種の特性を踏まえて選抜をしておりまして、必要な教育を行うことでサイバー要員化することとしており、現在、教育プログラムの作成を進めているところです。 　具体的な教育プログラムの内容は検討中でありますけれども、約一万六千人のサイバー要員には、例えばコンピューターネットワークの基礎知識、サイバー攻撃の種類や手法、取るべきセキュリティー対策などのサイバーセキュ

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保すること、これは非常に重要と認識しております。 　防衛省・自衛隊が確保している電波につきまして、一般論として申し上げれば、民間で使用されている製品に割り当てられている電波にとらわれることなく、任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するために必要な電波を確保しているところでございまして、この点は、ドローンの対処器材についても同様でございます。ドローン対処器材について申し上げますと、電波法の出力規制によって、当該器材から発せられる電波の届く距離が百メートル程度まで低下しているという事実はございません。 　その上で、防衛省といたしましては、必要な電波を確保すべく、総務省と緊密に連携し積極的な調整を行ってきているところでございまして、そ

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　平素から武力攻撃事態等に至るまで、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図りつつ自衛隊の電波を確保することは非常に重要と認識しております。 　防衛省では、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波を確保しております。この点はドローン対処器材についても同様でございます。そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はございません。 　現行制度の下、自衛隊は必要な電波を確保してまいりましたが、先ほど御指摘のありました国家防衛戦略でも示された方針に基づきまして、今後、無人機の活用促進など自衛隊の電波所要が拡大していくことから、防衛省と総務省との間の調整枠組みというものを

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　防衛省と総務省との間の調整枠組みにおきましては、周波数だけではなく、電波の出力も調整、協議の対象として取り扱っているところでございます。

○中西政府参考人　お答え申し上げます。 　ドローン対処における電波法上の制約の関係でございますけれども、防衛省におきましては、現行の電波関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しております。この点は、ドローン対処器材についても同じです。 　そのため、小型無人機等飛行禁止法の規定に基づき、自衛隊施設を職務上警護する自衛官がドローン対処器材から電波を発して必要な対処をする際、総務省から改めて承認を得る必要はなく、電波法上の制約はないと認識してございます。

○政府参考人（中西礎之君）　お答え申し上げます。 　ただいま御質問のありましたサイバー要員についてでございますけれども、防衛力整備計画の下、サイバー防衛能力の向上を図るため、令和九年度などにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することに加え、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するために必要な業務に従事する隊員約一万六千人以上に対して必要な教育を行い、合計約二万人の体制とすることとしております。 　まず、サイバー専門部隊の拡充について申し上げれば、昨年度末までに四千人の半数以上に当たる約二千二百三十人まで増員しました。さらに、今年度末までには約二千四百十人まで増員することといたしております。その後も段階的に増員を行い、令和九年度をめどに約四千人体制を実現する予定でございます。 　次に、システムのライフサイクルを通じてサイバーセキュリティーを確保するための要員約一万

○政府参考人（中西礎之君）　ただいま御質問のありましたサイバー要員につきましてですけれども、こちらの要員につきまして、具体的な、それぞれの部隊の中での配置においてのサイバー業務に従事するというところでございまして、まさにこのいろいろな配置の中においてその知見を生かすというところでございますので、そちらにつきまして、具体的な配置というところについて、なるべくその専門性を生かした形の補職ということに努めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（中西礎之君）　失礼いたしました。 　民間から登用いたします特定任期付自衛官等の要員につきましては、民間でのサイバー関連業務を通じた識見を有することを、防衛省・自衛隊が利用するセキュリティーに係る業務に従事することということを想定しておりますことから、具体的に、そのような分野ですね、知見を生かしていただく分野というところに当然従事していただくということで募集して、そのような形で、そのような関連する業務に従事するということを考えております。