防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

お答えいたします。 　武力攻撃事態において防衛出動命令が発せられ、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、我が国を防衛するために必要な武力の行使を行うことができるようになり、我が国に対するサイバー攻撃への対処は、基本的に武力の行使の一環として行うこととなるというふうに考えております。（本庄委員「例示、具体的に、例えばどういうことをやるんですか」と呼ぶ）

お答えいたします。 　例えば、重要電子計算機に対する攻撃を防護すること、それからまた、別の形としましては、その物理力を行使してサイバー攻撃の源をたたくということもございます。

お答えいたします。 　防衛出動下令下におきまして、大きく分けて二つ役割があると思っております。一つが武力の行使でございまして、もう一つが公共の秩序の維持でございます。この公共の秩序の維持につきましては、今般の法案と同様な措置を行うものというふうに考えております。他方で、武力の行使につきましては、それを超える実力の行使ができる、物理力の行使も可能であるというものでございます。

お答えいたします。 　境目という御指摘でございますけれども、まさに武力の行使として行われたものに対しては、我々も防衛出動、下令して、武力の行使として対応するということでございまして、具体的にどういった措置が我々に対しての攻撃なのかというのは、一概にはお答えできないものと考えております。

お答えいたします。 　一つの具体的な例としましては、相手のサイバー空間の利用を妨げるような活動ということが挙げられるというふうに思っております。

お答えいたします。 　まず、武力の行使の三要件における必要最小限の実力行使は、憲法上の武力行使の要件である三要件の第一要件及び第二要件を満たした場合における実際の実力行使の手段、態様及び程度の要件でございます。 　その上で、ここで言う必要最小限度とは、我が国を防衛するための必要最小限度ということであり、必要最小限度の実力行使の具体的限度は、その前提となる武力攻撃の規模、態様等によるものであり、一概に述べることは困難でございます。 　一方で、武力攻撃事態に至らない状況下で通信防護措置を下令された自衛隊は、自衛隊法九十一条の三において準用する警察官職務執行法第六条の二に基づき措置を講じますが、その措置は、あくまで重要電子計算機に対する危害を防ぐための、ネットワークを介して行う必要最小限度の措置として実施するものです。 　当該措置における必要最小限度の措置についても、具体的な程度について

お答えいたします。 　武力の行使に至らない段階で行えるものとしましては、必要最小限度というのは、ネットワークを壊さない、システムを壊さない程度のものであるというふうに考えております。 　他方で、武力の行使として行うものにつきましては、システムが破壊されることまで許容されるものだというふうに考えてございます。

防衛省からお答えさせていただきます。 　次期戦闘機の共同事業であるＧＣＡＰを推進するため、昨年十二月十日に、ＧＣＡＰ政府間機関であるＧＩＧＯが設立されました。ＧＩＧＯの本部は、英国ロンドンの近郊のレディングに所在し、初代首席行政官には、日本から、元防衛審議官の岡真臣氏が就任しています。 　また、企業側においては、同年十二月十三日に、ジョイントベンチャー設立合意書が署名されました。本年には、ＧＩＧＯとジョイントベンチャーが車の両輪となり、ＧＣＡＰを強力に推進していくという体制が整うことになります。ＧＩＧＯと、そのカウンターパートであるジョイントベンチャーの間で、本年中に最初の統合契約を締結すべく、作業を加速させているところでございます。 　引き続き、ＧＩＧＯ及び日英伊三か国の官民で緊密に連携しながら、協業体制の構築に取り組み、二〇三五年の初号機配備を目指し、三か国の共同開発を着実に推進

防衛省からもお答えいたします。 　確かに防衛省は人数を多く保有しております。他方で、このアクセス・無害化措置は、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の秩序の維持を責務とする警察が実施するものだと考えております。 　これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されます。 　その際には、単に攻撃の量が多いか否か、質が高いか否かということのみで判断するのではなく、自衛隊が対処を行う特別の必要があるのか否か、例えば、対処に当たって自衛隊が有する特別の技術又は情報が必要不可欠である、こ

防衛省からお答えいたします。 　海底ケーブルにつきましては、国民生活や経済活動に欠くことのできない重要なインフラだと考えております。 　政府全体としても、通信事業者と連携して様々な施策を実施しているものと承知しておりますが、防衛省の平時の取組といたしましては、周辺海空域の警戒監視として、海上自衛隊の哨戒機によって、我が国周辺海域に航行する船舶等の状況を毎日監視するとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して、警戒監視、情報収集活動を実施しています。 　こうした中で、海底ケーブルに関しましても、平素からの警戒監視活動などで関連情報が得られれば、関係省庁と共有するとともに、事態の推移に応じて、総務省や警察、海上保安庁といった関係機関と連携して必要な措置を講じ、対応に万全を期してまいります。