防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官

お答えいたします。 　自衛隊は、無線機やレーダー等、電波を発する装備品を新たに導入する際、総務省に対して周波数の申請を行い、総務大臣の承認を得ることとしています。一方、総務省は、電波干渉等の障害の有無を確認することにより、自衛隊と自衛隊以外の機関による電波利用の両立を図っているものと承知しております。 　次に、訓練の場面でございますけれども、平素行われる訓練等で当該装備品を利用する場合、導入等に際して、あらかじめ総務省から承認を得ている周波数を使用することで対応可能であれば、改めて承認を得ることはもちろん必要ありません。 　仮に、訓練を行う上で承認を得ていない周波数が新たに必要な場合には、総務省に承認を申請することになりますが、これまで、訓練の開始までに確実に承認を得ております。 　また、防衛省と総務省との間では、自然災害等の緊急時に使用する可能性がある周波数をあらかじめ共有すると

お答えいたします。 　そもそも、装備品を買った段階で大体この周波数を使うということは分かっておりますので、まず、ふだんから使う周波数について総務省から承認をいただく。それから、それ以外で必要がありそうな周波数についても、ふだんから情報交換しておくことで総務省側の審査が早く終わるようにするということが今の基本的な考え方でございます。 　それから、委員御指摘のスペクトラムアナライザーでございますけれども、電磁波領域で活動する部隊が結構標準的に装備するような機材かなというふうに考えております。

お答えいたします。 　今回御審議いただいている法律におきましては、警察官職務執行法に新設される第六条の二の権限規定のみを準用しておりまして、同法七条は準用しておりません。

防衛省としましては、ふだんから、サイバー攻撃に関する主体やトレンドについての公刊情報等を通じた情報収集、サイバー空間に限られない軍事動向等に係る情報収集、同盟国、同志国との情報共有など、様々な手段で情報を収集しております。 　したがいまして、基本的には、プロバイダーに通信情報の提供についての任意の協力を求める意義は小さい。今想定できないような形で何らかの情報を求める形はあるかもしれないですけれども、今の段階では考えてはいないということでございます。

防衛省からお答えいたします。 　防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じまして、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことができる基盤を有しており、陸海空自衛隊の学校における教育や、海外のものを含む部外の教育機関を活用して、サイバー専門部隊の隊員の育成を行っています。これに加えまして、自衛隊内のＯＪＴ、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じて、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、米国や英国を始めとする諸外国との間でサイバー演習や協議を積極的に行い、隊員が実践的な経験を積むことができる機会を確保しております。 　さらに、サイバーの高度な専門的知見を持つ外部人材の確保のため、サイバー予備自衛官の拡充や官民人事交流制度の活用といった取組を通じまして、外部人材の取り込みを図っております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、今後も、サイバー専門教育の更なる拡充や、諸

アクセス・無害化措置につきましては、武力攻撃事態に至らない平素の段階から公共の秩序の維持を目的として行うものでございまして、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が実施するものでございます。 　これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処を行う特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されます。 　このように、通信防護措置は、一般の警察力が機能していることが前提にある状況において、本来であれば公共の秩序の維持の第一義的に責任を有する警察が実施する事務を自衛隊にも行わせるものでございます。その際の権限規定につきましては警察官職務執行法第六条の二を準用することとしております。 　

お答えいたします。 　武力攻撃事態において防衛出動命令が発せられ、防衛出動を命ぜられた自衛隊は、我が国を防衛するために必要な武力の行使を行うことができるようになり、我が国に対するサイバー攻撃への対処は、基本的に武力の行使の一環として行うこととなるというふうに考えております。（本庄委員「例示、具体的に、例えばどういうことをやるんですか」と呼ぶ）

お答えいたします。 　例えば、重要電子計算機に対する攻撃を防護すること、それからまた、別の形としましては、その物理力を行使してサイバー攻撃の源をたたくということもございます。

お答えいたします。 　防衛出動下令下におきまして、大きく分けて二つ役割があると思っております。一つが武力の行使でございまして、もう一つが公共の秩序の維持でございます。この公共の秩序の維持につきましては、今般の法案と同様な措置を行うものというふうに考えております。他方で、武力の行使につきましては、それを超える実力の行使ができる、物理力の行使も可能であるというものでございます。

お答えいたします。 　境目という御指摘でございますけれども、まさに武力の行使として行われたものに対しては、我々も防衛出動、下令して、武力の行使として対応するということでございまして、具体的にどういった措置が我々に対しての攻撃なのかというのは、一概にはお答えできないものと考えております。