防衛省大臣官房審議官

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　川崎重工業との潜水艦修理契約に関しましては、現在、防衛監察本部における特別防衛監察等を実施して、その事実関係を明らかにするため、現在調査を進めているところでございます。 　防衛省といたしましては、この調査により判明した事実関係を踏まえて適切に対応を講じてまいる考えでございまして、現時点では予断をせず、安全保障環境の変化への的確な対応のために必要な経費を計上させていただいているところでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　今般の次期戦闘機の国際共同開発、生産や配備、輸出等に係る政府の取組については、委員御指摘のように、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるとともに、内閣法第一条第一項及び第二項の規定に適合したものである必要があると考えております。 　内閣法第一条第一項及び第二項の規定は、具体的には、第一項については、個々具体的な職権の行使についても、これが国民主権の理念にのっとって行われるべきという規範的意味を持たせようとするものであり、第二項については、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調することを意図したものであると承知しております。また、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えております。 　防衛省としては、こうし

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　防衛省が民間企業に秘密等の機微な情報を取り扱わせる場合、当該企業との契約に付す特約条項に基づきこれらの情報を保護させています。 　具体的には、この特約条項に基づき、企業に対して保全規則の作成、機微な情報を取り扱う社員への保全教育の実施、機微な情報を取り扱う施設の設置、防衛省による検査の、検査受検の義務付け及び外部から切断された社内システムの使用の義務付け等、防衛省から貸与した機微な情報等の漏えい等を防止する措置を講じさせております。 　その上で、ＧＩＧＯと民間企業における秘密情報の保護の体制につきましては、現在、秘密保全に関する特約条項を含め、各国における既存の措置等も参考に日英伊三か国で最終調整中ですが、民間企業側においても我が国の特約条項と同等の保全、秘密保全が確保されるよう措置してまいります。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担につきましては、我が国の担当も含め現在三か国で検討中であり、三か国で設計作業を行う中で決定していくこととなります。 　その上で申し上げれば、我が国は、次世代の戦闘機に求められる技術として、大推力とコンパクト化を両立したＸＦ９エンジンの試作を通じたエンジン技術、先進技術実証機、Ｘ２の試作を通じたステルス性と高機動性を兼ね備えた航空機のインテグレーション技術、戦闘機用の統合火器管制技術の研究を通じた戦闘機に係る高速ネットワーク技術の実証などを行ってきております。 　我が国としては、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立し、日英伊の共同開発において生かしていく考えです。 　いずれにしましても、三か国の技術を結集して優れた次期戦闘機を開発

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、機体の軽量化ということで、一体化・ファスナレス技術ですとか、あとはレーダーにつきましても相当日本はレベルが高いというところでございますが、今まさに、日英伊でまさにそういうところで作業分担の議論をしているところでございますので、ちょっと詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　首席行政官を補佐する局長の選定方法については、現在その詳細について英伊と検討を行っております。いずれにせよ、ＧＩＧＯに求められている任務を的確かつ効率的に果たすことができるよう、各局長の職責に応じた適切な者を配置できるよう、適切な選定方法について引き続き英伊と検討を進めてまいります。 　委員が御指摘されました均衡を保つ仕組みというところ、十五条で書かれているところでございますが、首席行政官が、トップが日本でございますので、やはりそこはバランスを取っていくことになる、形になろうかと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　運営委員会の方は、各国の代表団がいるわけですが、そこはローテーション制でトップが就くことになっております。まだ決まっておりません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　こちらの共同事業体制の場所につきましては、これはイギリスになる予定でございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　まだちょっと、こちらの共同事業体制につきましては、関係企業間、日英伊の関係企業間で、今、どういう形にするのかは今はまだ検討をしているところでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　今、ＧＩＧＯの方につきましては今年度中に成立させるということで、今、鋭意作業とか今進めているところでございますが、それに合わせて共同事業体制もなるべく早くということでございますが、ただ、今の時点では三か国の企業でまだ検討が続いているところでございまして、まだ決まっておりません。