防衛省大臣官房審議官

○井上政府参考人　お答えいたします。 　木原前大臣へは、本年の七月十二日に、施設整備の完了時期が令和十一年度末となる可能性があるという初度的な報告をさせていただきました。

○井上政府参考人　お答えいたします。 　そのとおりでございます。

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員のお尋ねの装備品に関しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、航空機や艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費として三千三百六十九億円を計上しているところでございます。 　これは、例えば、本年八月に中国軍機による領空侵犯、九月には中国軍空母による領海に近接した海域の航行等、我が国周辺の海空域においてこうした事案が短期間に立て続けに起きておりまして、警戒監視能力の重要性が高まっていることなどを踏まえまして、これらの装備品の運用態勢を早期に確保することとした緊要性の高い経費でございます。

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　令和六年度補正予算案におきましては、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、今申し上げましたように航空機とか艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費を計上しておりまして、そのうちには令和六年度までに締結した契約に関するものも含んでございます。

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました令和六年度までに締結した契約に関するものということで、その中で、川崎重工業が製造する装備品の取得に係る経費といたしまして、例えば、Ｃ２輸送機三億円、Ｐ１固定翼哨戒機四百七十七億円等が含まれております。

○寺田政府参考人　お答え申し上げます。 　川崎重工業との潜水艦修理契約に関しましては、現在、防衛監察本部における特別防衛監察等を実施して、その事実関係を明らかにするため、現在調査を進めているところでございます。 　防衛省といたしましては、この調査により判明した事実関係を踏まえて適切に対応を講じてまいる考えでございまして、現時点では予断をせず、安全保障環境の変化への的確な対応のために必要な経費を計上させていただいているところでございます。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　今般の次期戦闘機の国際共同開発、生産や配備、輸出等に係る政府の取組については、委員御指摘のように、憲法前文において宣明している平和主義の精神にのっとったものであるとともに、内閣法第一条第一項及び第二項の規定に適合したものである必要があると考えております。 　内閣法第一条第一項及び第二項の規定は、具体的には、第一項については、個々具体的な職権の行使についても、これが国民主権の理念にのっとって行われるべきという規範的意味を持たせようとするものであり、第二項については、行政権の行使に対する民主的統制の重要性を強調することを意図したものであると承知しております。また、国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えております。 　防衛省としては、こうし

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　防衛省が民間企業に秘密等の機微な情報を取り扱わせる場合、当該企業との契約に付す特約条項に基づきこれらの情報を保護させています。 　具体的には、この特約条項に基づき、企業に対して保全規則の作成、機微な情報を取り扱う社員への保全教育の実施、機微な情報を取り扱う施設の設置、防衛省による検査の、検査受検の義務付け及び外部から切断された社内システムの使用の義務付け等、防衛省から貸与した機微な情報等の漏えい等を防止する措置を講じさせております。 　その上で、ＧＩＧＯと民間企業における秘密情報の保護の体制につきましては、現在、秘密保全に関する特約条項を含め、各国における既存の措置等も参考に日英伊三か国で最終調整中ですが、民間企業側においても我が国の特約条項と同等の保全、秘密保全が確保されるよう措置してまいります。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　次期戦闘機の共同開発における具体的な作業分担につきましては、我が国の担当も含め現在三か国で検討中であり、三か国で設計作業を行う中で決定していくこととなります。 　その上で申し上げれば、我が国は、次世代の戦闘機に求められる技術として、大推力とコンパクト化を両立したＸＦ９エンジンの試作を通じたエンジン技術、先進技術実証機、Ｘ２の試作を通じたステルス性と高機動性を兼ね備えた航空機のインテグレーション技術、戦闘機用の統合火器管制技術の研究を通じた戦闘機に係る高速ネットワーク技術の実証などを行ってきております。 　我が国としては、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立し、日英伊の共同開発において生かしていく考えです。 　いずれにしましても、三か国の技術を結集して優れた次期戦闘機を開発

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のように、機体の軽量化ということで、一体化・ファスナレス技術ですとか、あとはレーダーにつきましても相当日本はレベルが高いというところでございますが、今まさに、日英伊でまさにそういうところで作業分担の議論をしているところでございますので、ちょっと詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。