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防衛省大臣官房審議官

防衛省大臣官房審議官に関連する発言325件(2023-02-10〜2026-04-01)。登壇議員14人。関連する会議録を横断的に参照できます。

最近のトピック: 防衛 (93) 年度 (50) 自衛隊 (46) 令和 (45) 必要 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中村晃之 衆議院 2025-01-23 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お答えいたします。  普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、サンド・コンパクション・パイル工法又はサンドドレーン工法に用いる地盤改良船を最大六隻使用することとしております。  地盤改良船の高さにつきましては、最大のもので海面下七十メートルまで貫入するケーシングパイプを収納できるということを承知をいたしております。  それから、砂ぐいの打設作業につきましては、地盤の状況や気象、海象状況などを踏まえながら行っていくものであり、一日当たりの施工本数というのは一概に出ないということは御理解いただければというふうに考えてございます。
中村晃之 衆議院 2025-01-23 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お答えいたします。  委員御指摘のとおり、本年一月十九日及び二十日、大浦湾側の地盤改良工事に用いる地盤改良船がキャンプ・シュワブに入域し、現在必要な準備作業を行っている真っ最中ということになってございます。当該作業が完了次第、砂ぐいの打設作業を実施するものと承知いたしております。  その上で、具体的な開始の時期でございますけれども、準備状況や気象、海象条件等を踏まえる必要があることから、現時点では決まっていないものと承知しております。
中村晃之 衆議院 2025-01-23 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お答えいたします。  まず、本事業におきまして、主たる工事の対象になります大浦湾側の地盤で確認されている粘性土、これを確認しましたところ、非常に固い粘性土から中くらいの粘性土という結果に分類されたというところでございます。  本事業におきます地盤改良等の設計は、羽田空港等の多くの海上埋立空港で使用されております国土交通省が監修した基準に基づいて行われております。海面下最大七十メートルまでの砂ぐいを打設して必要な地盤改良を全て行うことで、構造物等の安定性を十分に確保できるものと考えているところでございます。  その地盤改良の規模につきましては、羽田空港の再拡張事業や関西国際空港の建設事業よりも少ない砂ぐい等で施工可能なものであり、また、日本企業において、韓国で海面下七十メートルまで、横浜で海面下六十五メートルまで施工した実績があるものと承知いたしております。  また、その工法につきま
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中村晃之 衆議院 2025-01-23 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
お答えいたします。  一般的に、港湾工事の実施に当たりましては、荒天日等の不稼働日を考慮し、工期を設定することとしております。本事業においても、計画段階から沖縄県の荒天日等の不稼働日を考慮しているというところでございます。このため、気象、海象条件により一時的に施工を中断したとしても、直ちに事業に遅れが生じるものとは考えておりません。  いずれにいたしましても、一日も早い全面返還に向けて協力してまいります。よろしくお願いいたします。
井上主勇 衆議院 2024-12-18 財務金融委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。  戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、馬毛島における自衛隊施設をできる限り早期に整備するために、歳出ベースで千三百七十七億円を令和六年度補正予算に計上しているところでございます。  この補正予算には、本年九月に公表した、事業全体の完了が令和十一年度末の見込みとなったことによる追加的な経費は計上しておりません。  防衛省としましては、引き続き、着実に馬毛島における施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
井上主勇 衆議院 2024-12-18 財務金融委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。  木原前大臣へは、本年の七月十二日に、施設整備の完了時期が令和十一年度末となる可能性があるという初度的な報告をさせていただきました。
井上主勇 衆議院 2024-12-18 財務金融委員会
○井上政府参考人 お答えいたします。  そのとおりでございます。
寺田広紀 衆議院 2024-12-12 安全保障委員会
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。  委員のお尋ねの装備品に関しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、航空機や艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費として三千三百六十九億円を計上しているところでございます。  これは、例えば、本年八月に中国軍機による領空侵犯、九月には中国軍空母による領海に近接した海域の航行等、我が国周辺の海空域においてこうした事案が短期間に立て続けに起きておりまして、警戒監視能力の重要性が高まっていることなどを踏まえまして、これらの装備品の運用態勢を早期に確保することとした緊要性の高い経費でございます。
寺田広紀 衆議院 2024-12-12 安全保障委員会
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。  令和六年度補正予算案におきましては、自衛隊の運用態勢を早期に確保するため、今申し上げましたように航空機とか艦船、弾薬などの装備品の調達の加速等に係る経費を計上しておりまして、そのうちには令和六年度までに締結した契約に関するものも含んでございます。
寺田広紀 衆議院 2024-12-12 安全保障委員会
○寺田政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げました令和六年度までに締結した契約に関するものということで、その中で、川崎重工業が製造する装備品の取得に係る経費といたしまして、例えば、C2輸送機三億円、P1固定翼哨戒機四百七十七億円等が含まれております。