防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（弓削州司君）　まだそのような議論は、何かまだ、いろんな議論があろうかと思いますけど、その可能性は否定はできないと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。 　現時点ではそのようなことございません。現時点ではそのようなことはございません。

○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。 　パートナー国ですとか相手国との関係もいろいろありますので、それにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

○政府参考人（弓削州司君）　ドイツ、フランス、スペインによる次期戦闘機よりも早期に配備される予定の我が方の次期戦闘機でございますが、二〇三五年までに開発完了を予定しておりますが、を目指しておりますが、二〇三〇年代以降に新たな戦闘機の導入を検討する国にとって有力な選択肢になるのではないかというふうに考えております。

○政府参考人（弓削州司君）　複数の選択肢が出ると思います。

○北尾政府参考人　事実関係についてお答え申し上げます。 　人件糧食費につきまして、令和六年度予算案の整備計画対象経費に占める割合は二八・九％でございます。前年度の三三・三％から減少してございます。これは、人件糧食費が微増にとどまる中で、全体の予算額が大幅増になったことに伴うものでございます。 　これに対しまして、歳出化経費につきましては、令和五年度予算の整備計画対象経費に占める割合は四九・一％であり、前年度の三八・二％から増加しております。これは、複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるよう、計画の一年目の令和五年度に多くの契約を行ったためでございます。

○北尾政府参考人　今後の契約と増加に伴った全体の割合の中で数字が決まってくるものと考えてございます。

○北尾政府参考人　十か年度とする根拠についての御質問でございましたが、自衛隊の使用する装備品や船舶、航空機につきましては、四か年度あるいは五か年度の国庫債務負担行為により調達しているものも多く、これらを一定数量一括で調達しようとする場合、それ相応の長期の契約が必要になると考えております。 　他方、余りに長期の契約を行った場合には、国の将来の財政支出を過度に確定させるとともに、長期契約による効率化の評価や調達方法の見直しを行う機会を排除してしまうことにもなりかねず、その後の財政状況にも適応しないといった問題が生じるおそれも高くなります。また、技術革新により、長期契約をした装備品が陳腐化するおそれもございます。 　こうした様々な事情を総合的に勘案いたしまして、本法律案では、国庫債務負担行為の年限を十か年度以内としているところでございます。

○米山政府参考人　御答弁申し上げます。 　自衛隊は、発災後直ちにＦＡＳＴ―Ｆｏｒｃｅの航空機等を発進させまして、被害状況を確認しております。あわせて、輪島市に所在する部隊でございますけれども、発災後一時間で被災者約千名の方を基地内に保護し、また、倒壊家屋から生存者の救助等を行っております。 　このように、自衛隊は、発災当初から捜索救援活動等を開始しておりまして、発災日の翌日、二日には統合任務部隊を編成し、約一万人体制を確立し対応しております。 　防衛省・自衛隊といたしましては、半島における道路網が寸断された地理的な制約の中におきましても全力で災害対応に取り組んできたところでございまして、初動対応に遅れがあったとは我々は考えてございません。

○北尾政府参考人　ＦＭＳでも長期契約の対象になるかどうか、なぜしているのかということでございますが、長期契約の対象となる装備品等の範囲につきましては、中長期的な防衛所要を勘案した上で、確実かつ計画的に調達することが不可欠なものであること、かつ、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれ、企業が部品を一括で発注すること等でコスト縮減効果が期待できるものであること、それから、長期契約によることで安定的な調達に資するとの効果が期待できるものであることといった要件を満たすものに限定してございます。 　ただ、これらの要件を満たすものであれば、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も長期契約の対象から除外されるものではございません。対象になるということでございます。 　いずれにしましても、ＦＭＳ調達への長期契約の適用につきましては、引き続き、当該装備品等を確実かつ計画的に調達する必要性、それから、コスト