防衛省大臣官房審議官

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、先月二十一日、衛星打ち上げを目的とする発射を強行し、このとき発射された何らかの物体が地球を周回していることを確認しておりますが、当該物体がいかなる機能を果たしているかなど詳細については現在分析を継続しております。 　北朝鮮が核・ミサイル戦力を増強を継続する中、仮に偵察衛星を保有、運用するに至った場合は、北朝鮮の核、ミサイルの運用能力は更に向上し、我が国地域及び国際社会の平和と安全を一層脅かすおそれがあります。 　こうした認識の下、御指摘の衛星関連技術を含めまして、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国及び韓国等とも連携をしながら必要な情報の収集、分析に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま議員の方からお話がありました大臣の答弁につきましては、十一月九日の答弁でございますけれども、「ＵＡＰという用語自体が、これは米国政府が使っている用語で、まだ防衛省の中では使われていない用語でもあるので、私も、委員からの質問通告を見たときには、最初は分からなかったわけです。」というふうに大臣の方から御答弁を差し上げているところでございます。 　その上で、空中における識別不能の物体や周辺国の動向などにつきましては、我が国の安全保障に関わる事象、これにつきましては、大臣を含めまして、日々適切な報告を行っておるところでございます。 　その上で、先ほどのその委員会での答弁、これは、防衛省におきましては、米国政府が定義するＵＡＰとの用語は使用していないことから、その用語そのものについては目新しさがあるとの趣旨を申し上げたものでございます。 　

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　米国政府の発表内容の逐一につきましては、日本政府としてコメントする立場にはありませんけれども、米国政府との間では、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象につきましては、平素から緊密に連携し、情報共有、分析等を行っております。

○政府参考人（井上主勇君）　お答えいたします。 　陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、十七機導入予定でありますところ、令和二年度より木更津駐屯地への暫定配備を開始し、現在十四機暫定配備をさせていただいております。残りの三機につきましては、現在米国において製造中でございます。 　防衛省としましては、喫緊の課題であります島嶼防衛能力の強化のため、早期に佐賀空港の隣接地に駐屯地を開設し、陸自オスプレイの配備を行うことで、長崎県佐世保市に所在いたします水陸機動団と一体的に運用できる体制を構築したいと考えているところでございます。このため、陸自オスプレイの移駐に必要な施設整備を令和七年六月までに完成することとしておりまして、その後、佐賀駐屯地、仮称を開設するとともに、陸自オスプレイを配備する予定でございます。 　また、米軍オスプレイの配備機数につきましては、横田飛行場には二〇二四年頃までに計

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　我が国周辺におけます軍事活動が活発化する中、我々、様々な手段を適切に活用し、宇宙領域に係る情報収集、分析能力を向上させることが不可欠であると考えております。そうした観点から、情報収集衛星や民間衛星等を活用した画像情報の収集、分析体制を強化するとともに、宇宙領域専門部隊の拡充を図るなど、宇宙領域把握、能力の強化にも取り組んでおります。 　その上で、委員御指摘のとおり、北朝鮮の核、ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、地域の平和と安定を確保するためには、日韓、日米韓の強固な連携が極めて重要であると考えております。 　このような認識の下、韓国との間では、北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に関しまして適切に情報交換を行っておりますし、日韓双方が収集した情報や分析結果を共有をしております。さらに、本

○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、台湾との関係につきましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございまして、防衛省といたしましても、こうした立場に基づき、適切に対処しておるところでございます。 　いずれにしましても、防衛省としましては、台湾情勢をめぐる各種動向につきましては、引き続き強い関心を持って情報収集、分析を行っていくこととしておりまして、その体制についても引き続き不断に検討してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　現在、防衛駐在官として各国の大使館等に派遣されておる人数でございますが、七十五名でございます。

○政府参考人（今給黎学君）　防衛駐在官の給与につきましては、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律に基づき支払われております。

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　今委員おっしゃったとおりでございます。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　全国的に自然災害が多発しており、自衛隊の災害対処能力の強化を速やかに図ることが必要であります。このため、今般の総合経済対策においては自衛隊の災害への対処能力の強化が事業として挙げられております。 　具体的には、山林火災への対処に使用する空中消火器材や、洋上捜索、海中捜索の実施に使用する潜水服、ゴムボートといった人命救助用器材の取得等、駐屯地、基地等における非常用発電機や電源装置等の整備、災害時の機動展開に必要となる空輸器材や気象観測装置といった災害対処器材等の整備等を想定しております。 　防衛省・自衛隊は、各地で多発する災害に迅速かつ的確に対応できるよう、今後とも不断に災害対処能力の強化を進めてまいります。