防衛省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　防衛予算における効率化、合理化の取組につきましては、毎年度の予算編成に当たって、一つでも多くの事業で経費の縮減が行えますよう、一つ目といたしましては、長期契約を含めた装備品のまとめ買いとか、二つ目、自衛隊独自の仕様をできるだけ絞り込むとか、三つ目、運用の見直しなどによって、今後、自衛隊の中で使用予定のなくなった、こういう装備品の運用の停止、用途廃止を行うとか、四つ目、費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどの取組を組み合わせて行っておりまして、令和七年度予算案におきましては、これらの取組によって約二千六百五十三億円の縮減を見込んでございます。 　これら四点につきまして、具体例として、例えば、長期契約も含めた装備品のまとめ買いの取組といたしましては、航空自衛隊のＦ15戦闘機の部品の修理に当たって包括契約を結ぶということでありますとか、二つ目の自衛隊独自の仕様をでき

概算要求に当たりまして、我々は報道各社に対してブリーフィングの機会を設けておりますけれども、今回、最初、報道各社の論説委員それから防衛記者会に所属する記者に対して、令和六年八月二十三日金曜日にブリーフィングを行っております。そして、週が明けて、六年八月二十六日の月曜日に、今度は市ケ谷記者クラブとＦＰＩＪという在日外国報道協会に対してそれぞれブリーフィングを実施しております。 　先生御指摘のように、八月二十三日に行ったブリーフィングでは……

お尋ねの基金四百億円の記載というのは資料にはなかったのでございますけれども、八月二十三日にブリーフィングを行った者に対しては、週が明けて、八月二十六日に訂正を行ってございます。

それを……

お答えいたします。 　矢臼別演習場を利用した日米共同訓練の実施回数及び当該日米共同訓練全体の参加者数につきましては、令和二年度の実績はありませんでした。令和三年度、二回、日本全国で約七千百名。令和四年度、一回、日本全国で約三千五百名。令和五年度、二回、日本全国で約九千九百名。令和六年度、二回、日本全国で四万七千六百名となっております。

お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、サンド・コンパクション・パイル工法又はサンドドレーン工法に用いる地盤改良船を最大六隻使用することとしております。 　地盤改良船の高さにつきましては、最大のもので海面下七十メートルまで貫入するケーシングパイプを収納できるということを承知をいたしております。 　それから、砂ぐいの打設作業につきましては、地盤の状況や気象、海象状況などを踏まえながら行っていくものであり、一日当たりの施工本数というのは一概に出ないということは御理解いただければというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本年一月十九日及び二十日、大浦湾側の地盤改良工事に用いる地盤改良船がキャンプ・シュワブに入域し、現在必要な準備作業を行っている真っ最中ということになってございます。当該作業が完了次第、砂ぐいの打設作業を実施するものと承知いたしております。 　その上で、具体的な開始の時期でございますけれども、準備状況や気象、海象条件等を踏まえる必要があることから、現時点では決まっていないものと承知しております。

お答えいたします。 　まず、本事業におきまして、主たる工事の対象になります大浦湾側の地盤で確認されている粘性土、これを確認しましたところ、非常に固い粘性土から中くらいの粘性土という結果に分類されたというところでございます。 　本事業におきます地盤改良等の設計は、羽田空港等の多くの海上埋立空港で使用されております国土交通省が監修した基準に基づいて行われております。海面下最大七十メートルまでの砂ぐいを打設して必要な地盤改良を全て行うことで、構造物等の安定性を十分に確保できるものと考えているところでございます。 　その地盤改良の規模につきましては、羽田空港の再拡張事業や関西国際空港の建設事業よりも少ない砂ぐい等で施工可能なものであり、また、日本企業において、韓国で海面下七十メートルまで、横浜で海面下六十五メートルまで施工した実績があるものと承知いたしております。 　また、その工法につきま

お答えいたします。 　一般的に、港湾工事の実施に当たりましては、荒天日等の不稼働日を考慮し、工期を設定することとしております。本事業においても、計画段階から沖縄県の荒天日等の不稼働日を考慮しているというところでございます。このため、気象、海象条件により一時的に施工を中断したとしても、直ちに事業に遅れが生じるものとは考えておりません。 　いずれにいたしましても、一日も早い全面返還に向けて協力してまいります。よろしくお願いいたします。

○井上政府参考人　お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、馬毛島における自衛隊施設をできる限り早期に整備するために、歳出ベースで千三百七十七億円を令和六年度補正予算に計上しているところでございます。 　この補正予算には、本年九月に公表した、事業全体の完了が令和十一年度末の見込みとなったことによる追加的な経費は計上しておりません。 　防衛省としましては、引き続き、着実に馬毛島における施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。