防衛省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　通常、防衛装備品の契約に関しましては、例えば四年国債とか五年国債とか、長期間にわたって支払いを行うような契約になってございますので、契約したものに関してはそれはもう支払っていくという形になるというふうに思いますけれども、その時点その時点で、やはりいろいろと、スクラップ・アンド・ビルドですので、こういう装備品が必要ではないか、新たにこういうふうな装備品が必要ではないかということになりましたら、そういうものに置き換えていくというようなことは行われるものだというふうに認識しております。

一度契約したものに関しましては、それは支払いをしていくという形になるというふうに思いますが、その中で、いろいろな改善を加えていくとか契約の変更を行っていくというようなことはあるというふうに認識しております。

委員の御指摘のとおり、令和七年度予算案において、防衛大学校及び防衛医科大学校において予算を増額しております。 　そのうち、防衛大学校に関する予算につきましては、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえまして、生活、勤務環境の改善等を進めるため、学生会館の建て替えに関する経費十五億円、それから、空調設備の老朽更新に関する経費十億円等を計上しております。 　また、防衛医科大学校に関する予算も同様でございまして、医学生向け隊舎の建て替えに関する経費三十三億円、空調設備等の老朽更新に関する経費五億円等を計上してございます。 　今後とも、この基本方針を踏まえまして、防衛大学校、防衛医科大学校等の教育機関における生活、勤務環境の改善等を推進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　原発に対する弾道ミサイルによる攻撃に対しましては、今委員からもありましたけれども、我が国全域を防護するためのイージス艦を展開させる、また、拠点防護のため全国各地に分散配備されているＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開して対応します。その上で、近年、我が国周辺において、まさにおっしゃられたように質、量共にミサイル戦力が増強されていることを踏まえまして、極超音速滑空兵器への対処能力向上のための滑空段階迎撃用誘導弾の日米共同開発、あるいはイージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。 　また、このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有することでミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。 　防衛省といたしましては、こうした取組を通じ、国民の生命財産を守り

お答えを申し上げます。 　米国とは、委員お尋ねの気球の飛行も含め、我が国の安全に関わる事象について、平素から緊密に連携し、情報共有等を行っております。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境や安全保障上の課題につきましては、日米間のあらゆるレベルで認識を共有してきておりまして、例えば、本年一月には日米防衛大臣電話会談を実施し、インド太平洋地域をめぐる安全保障上の課題について幅広く議論を行いました。 　政府としては、今後とも、米国と緊密に連携し、情報収集、警戒監視に努め、対応に万全を期してまいります。

お答え申し上げます。 　防衛予算における効率化、合理化の取組につきましては、毎年度の予算編成に当たって、一つでも多くの事業で経費の縮減が行えますよう、一つ目といたしましては、長期契約を含めた装備品のまとめ買いとか、二つ目、自衛隊独自の仕様をできるだけ絞り込むとか、三つ目、運用の見直しなどによって、今後、自衛隊の中で使用予定のなくなった、こういう装備品の運用の停止、用途廃止を行うとか、四つ目、費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどの取組を組み合わせて行っておりまして、令和七年度予算案におきましては、これらの取組によって約二千六百五十三億円の縮減を見込んでございます。 　これら四点につきまして、具体例として、例えば、長期契約も含めた装備品のまとめ買いの取組といたしましては、航空自衛隊のＦ15戦闘機の部品の修理に当たって包括契約を結ぶということでありますとか、二つ目の自衛隊独自の仕様をでき

概算要求に当たりまして、我々は報道各社に対してブリーフィングの機会を設けておりますけれども、今回、最初、報道各社の論説委員それから防衛記者会に所属する記者に対して、令和六年八月二十三日金曜日にブリーフィングを行っております。そして、週が明けて、六年八月二十六日の月曜日に、今度は市ケ谷記者クラブとＦＰＩＪという在日外国報道協会に対してそれぞれブリーフィングを実施しております。 　先生御指摘のように、八月二十三日に行ったブリーフィングでは……

お尋ねの基金四百億円の記載というのは資料にはなかったのでございますけれども、八月二十三日にブリーフィングを行った者に対しては、週が明けて、八月二十六日に訂正を行ってございます。

それを……

お答えいたします。 　矢臼別演習場を利用した日米共同訓練の実施回数及び当該日米共同訓練全体の参加者数につきましては、令和二年度の実績はありませんでした。令和三年度、二回、日本全国で約七千百名。令和四年度、一回、日本全国で約三千五百名。令和五年度、二回、日本全国で約九千九百名。令和六年度、二回、日本全国で四万七千六百名となっております。