防衛省大臣官房審議官

お答えいたします。 　先ほど内閣官房からございましたとおり、この先島諸島からの住民避難に関する検討は、先島五市町村の意向などを踏まえ、沖縄県において開始されたものでありまして、国としても、万が一の事態に備え、平素からの取組として関係機関が連携して検討することは重要であると考え、沖縄県とも協議の上、検討に参加した、参加することとなった経緯でございます。 　その上で、沖縄県国民保護訓練につきましては、訓練上の想定として先島諸島から島外避難を行うこととされていますが、これは沖縄本島や本土から遠距離にあるといった避難の困難性に鑑み設定されたものと承知しております。 　したがって、御指摘の先島諸島から住民を立ち退かせ、軍事拠点を設置することを主な目的として先島五市町村全島民の島外避難方針が盛り込まれたとの御指摘は当たらないものと考えております。

陣地変換でございますけれども、自衛隊の部隊が展開した先の場所において、ミサイル発射時の位置から別の位置に移動することを陣地変換と指しております。

お答え申し上げます。 　お尋ねの現行の防衛力整備計画の四十三兆円程度と申しますのは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出したものでございます。 　具体的には七つの分野、一つはスタンドオフ防衛能力、それから二つ目が統合防空ミサイル防衛能力、三つ目が無人アセット防衛能力、それから四つ目が領域横断作戦能力、五番目が指揮統制・情報関連機能、六番目が機動展開能力、国民保護、それから七つ目が持続性、強靱性と、これ七つでございますけれども、これを中心に強化していくとともに、防衛生産・技術基盤、それから防衛省・自衛隊の人的基盤等を重視して必要な内容を積み上げたものでございます。 　また、八・九兆円、八兆九千億円程度、令和九年度とされている、防衛力整備計画の中でされている

先生御指摘のそのイランへの派遣とその緊急の対応のための予算というのは、今この時点ではちょっと我々今持参しておりませんけれども、ただ、この令和八年度の予算の中でいろいろな予算が計上されておりますので、その中でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　御指摘については、アメリカ内でのやり取りに関することであり、その一つ一つについて日本側からお答えすることは差し控えますが、二〇一三年に日米両政府で作成し公表した、沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画におきましては、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目が普天間飛行場の返還条件として示されております。 　普天間飛行場の返還条件の一つである、普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善につきましては、実際に緊急事態が発生した際における事態に応じた臨機の対応に関する事項であるため、現時点で具体的な内容を定めることは困難でございますが、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律など、必要な法的枠組みは既に整っており、事態に応じ、適切な調整を図ることは可能でございます。 　アメ

お答え申し上げます。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、南西地域における防衛体制の強化は喫緊の課題でございまして、これまで、平成二十八年以降でございますけれども、与那国島、奄美大島、宮古島及び石垣島といった沖縄本島以外の島々へ順次部隊を配備してきたところでございますけれども、引き続き、沖縄本島にあります第一五旅団の師団への改編や補給処支処の新設など、南西地域の防衛体制の強化に着実に努めてまいりたいというふうに考えております。 　同時に、防衛省・自衛隊は、現在の防衛力整備計画において輸送アセットの取得も進めているところでございまして、機動展開それから国民保護も強化していっているところでございます。 　その上で、現時点で新たな三文書の方向性を申し上げる段階にはございませんが、南西地域の防衛体制の強化というのは引き続き重要でありまして、南西地域の皆様を含め、国民の命と平和な暮

お答え申し上げます。 　キャンプ桑江に所在する浄水施設については、基地内で必要な水を供給するものであり、周辺住民の皆様には供給されていないと確認しております。 　ＰＦＯＳ等をめぐる問題につきましては、地域の皆様が不安を抱えていることは承知しており、防衛省としては、アメリカ側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、関係省庁やアメリカ側と緊密に連携しながら必要な対応を行ってまいります。

お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、波高や風速といった気象、海象に係る情報などを踏まえて総合的に判断し、本年六月、安全確保のため、サンド・コンパクション船、地盤改良船ですが、を退避させたものと承知しております。

お答えいたします。 　一般的に、港湾工事の実施に当たりましては、台風を含む荒天等を考慮して工期を設定をするものでありまして、これは本事業におきましても同様に考慮しております。このため、荒天時に作業船が一時退避したとしても直ちに事業全体に遅れが生じるものとは考えておりません。

お答えいたします。 　御指摘いただきましたサンド・コンパクション船につきましては、既に全船、六隻になりますが、キャンプ・シュワブに入域しております。 　今後、必要な準備作業が完了次第、気象・海象状況等を踏まえ、砂ぐいの打設作業を実施する予定であると承知しております。