防衛省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　予定された離着陸場所というところがございまして、こちらはあくまでも緊急時において緊急着陸をする際の地点というところを、最低高度で飛行する場合においては時間が十分にないという観点から指定しているところでございます。 　その観点から申しますと、実際に緊急時におきましては、当然、地上の状況というところも確認しながら緊急着陸というところを行っているところでありまして、そういう万全の配慮を行って飛行を行っているというところでございます。

お答え申し上げます。 　ブルーインパルスの飛行は広報活動の一環として行っているものでございます。我が国の平和と安全を守る自衛隊の活動は国民一人一人の理解と支持があって始めて成立するものだという観点で、広報活動を積極的に行い、国民の信頼と協力を得ることが重要と考えております。 　このような取組の一環として、ブルーインパルスは、ただいま御指摘のありました航空祭などで展示飛行を行っておりまして、多くの皆様に当該飛行を御覧いただくことは、自衛隊に対する認識と理解を深めていただく重要な機会と認識しております。 　国民の理解を深める上では、安全な飛行というところは当然の前提でございまして、関係法令を遵守して航空機の安全な運航に十分に配慮しながら、ブルーインパルスの展示飛行、今後も続けてまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　ブルーインパルスの展示飛行の実施に当たりましては、あらかじめ指定した不時着陸地点に緊急の際に安全に着陸できるように飛行の高度及び範囲を設定しているというところでございます。このようなことから、防衛省・自衛隊としては、不時着地点の数によって危険性が変化するとは考えておりません。 　いずれにしましても、ブルーインパルスの展示飛行に当たっては、安全な運航に十分配慮しながら行ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　自衛隊といたしましては、災害派遣などにおけるトイレの所要につきましては、必要に応じてトイレや洗面所の機能を備えた野外支援車等も活用して対応することとしております。 　野外支援車につきましては、陸上自衛隊の全国の各方面隊において、現在、計十両保有しておりまして、状況に応じて被災地等に展開して活用しております。また、このほかにも、簡易トイレを自衛隊の車両や航空機等により被災地に運搬するなどして支援を行っているところでございます。 　現時点で新規にトイレトレーラーを導入する計画はございませんが、自衛隊の災害派遣等の際の機能の在り方については今後とも不断に検討してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　令和七年度予算により調達する装備品や役務につきましては、今後入札により調達先を決定するものもありますことから、現時点において既に米国製であることが確実なものとして、ＦＭＳに関する予算をお示ししますと、令和七年度においては契約ベースで一兆七十六億円を計上しております。 　また、同様に、過去に結んだ契約に関する今年度の支払、すなわち歳出化経費につきましては、令和七年度においては七千八百十三億円を計上しているところでございます。

お答えいたします。 　防衛省・自衛隊といたしましては、有事に際して、武力攻撃を排除し、国民への被害を局限化するという主たる任務を遂行するとともに、これに支障のない範囲で、可能な限り国民保護措置を行うことになります。自衛隊しかできない、武力攻撃を早期に排除するという任務、これを遂行することが極めて重要であり、このことが国民の生命財産を守ることにつながるとの考えに基づくものでございます。 　その上で、御指摘ありました沖縄県の国民保護訓練では、先島諸島からの住民避難の輸送手段として、基本的には民間の航空機や船舶の活用を想定していますが、自衛隊のアセットについても、海上輸送の手段の一つとして、その活用可能性が検討されております。 　防衛省といたしましては、引き続き、様々な検討、訓練に参加することで関係機関との連携を深めるなどして、国民保護の実効性を高めてまいります。

お答え申し上げます。 　有害鳥獣対策について、防衛省・自衛隊は、これまでも、地方自治体からの協力要請に基づき、任務遂行上支障のない範囲で必要な協力を行ってまいりました。 　狩猟者の確保の観点からは、農林水産省や環境省と連携し、自衛隊のＯＢ、退職者等で組織された公益社団法人隊友会に対し、狩猟の魅力や社会的役割について、自衛隊ＯＢへの広報、普及活動、具体的には、農林水産省及び環境省から全国の都道府県の隊友会に対して鳥獣被害対策の重要性を説明し、隊友会員に向けたパンフレットを配付するなどへの協力をお願いしてきています。 　引き続き、関係省庁とよく連携しつつ、広報、普及活動への協力など、必要な協力を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　自衛隊法の規定によりまして、自衛隊は任務の性質に応じた武器の使用が可能ではありますが、熊を含む鳥獣に対する武器使用を想定した規定はありません。

お答え申し上げます。 　万一、熊に隊員が襲われたような場合に、危険を回避するために武器を使用した場合ですけれども、その場合、刑法三十七条の緊急避難に該当する場合には、罰せられない又は刑が減免されるものと承知しております。

お答え申し上げます。 　特定利用港湾における自衛隊の訓練については、例えば、輸送艦などによる国民保護のための避難や部隊の人員、物資等の積卸しのための訓練、護衛艦による離岸、接岸の訓練等を想定しております。 　訓練での利用頻度につきましては、基本的にはそれぞれの港湾につき年数回程度を想定しております。特定利用港湾となったことによって、常時自衛隊の部隊がそこで訓練を行っているというようなことにはなりません。 　なお、実際に港湾を利用した訓練を行うに当たっては、自衛隊が優先利用するものではなく、あくまでも港湾法等の既存の法令に基づき、港湾のインフラ管理者としっかりと調整を行った上で実施してまいります。