防衛省大臣官房審議官

中期防からの流れ込みに関しまして、数字に関しては今ございますけれども、ちょっと今、御質問の通告ございませんでしたので、その分析自体はちょっと今ここに、手元にございませんので、また先生にお示しできればというふうに思います。

お答えを申し上げます。 　御指摘の点につきまして、先月末に公表された、多国間制裁監視チーム、いわゆるＭＳＭＴというものでございますが、こちらによる報告書におきましては、昨年のうちに北朝鮮がロシアに対して少なくとも百発の弾道ミサイルを供与したこと、ロシアから提供されたデータにより北朝鮮製の弾道ミサイルの精度が向上したことなどが指摘されていると承知しております。 　また、ロシアから北朝鮮に対する見返りに関しましても、様々な指摘がなされていることは承知しておりまして、防衛省として重大な関心を持って注視しているところでございます。 　これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難ですが、いずれにせよ、こうしたロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障環境に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものでございます。

お答え申し上げます。 　繰り返しで大変恐縮でございますが、御指摘の点につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきまして、先月末に公表されました、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴによる報告書におきましては、昨年後半に北朝鮮が一万一千人を超える兵士をロシアへ派遣したこと、本年一月から三月にかけまして追加で三千人を超える兵士を派遣したことなどが指摘されていると承知をしております。 　また、死傷者数も含め、派遣された北朝鮮兵士の戦闘状況に関して様々な指摘がなされていることは承知しておりまして、防衛省として、重大な関心を持って注視しているところでございます。 　これ以上の詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難ではありますが、防衛省としては、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、必要な情報収集、分析に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　建設公債の発行対象経費についてでございますが、令和五年度予算から令和七年度予算までの防衛関係費において、総額として二兆九百五十億円を計上しております。 　また、今後の予算につきましては、現在、令和八年度予算の概算要求に向けた検討を進めているところでございまして、今後その内容が決定した後にお示しすることができるようになります。

お答え申し上げます。 　防衛省としましては、川上弾薬庫周辺におきまして暫定指針値を超えるＰＦＯＳ等が検出され、地域の皆様が不安を抱えていることにつきまして重く受け止めており、広島県及び東広島市からの御要請を踏まえ、米側に対しまして、川上弾薬庫の泡消火薬剤の保有や使用履歴等を確認し、昨年九月に関係自治体に情報提供をしたところでございます。 　具体的には、米側からは、一九九一年から二〇〇九年までの間、ＰＦＯＳを含む旧式の泡消火薬剤を使用した消防車の点検及び訓練を行っていたこと、消火活動での使用履歴はないこと、事故による漏出はなかったこと、川上弾薬庫内にあった泡消火薬剤の原液等は二〇二〇年に焼却処分済みであり、現在、ＰＦＯＳを含む泡消火薬剤を保有していないことといった説明を受けたところでございます。 　更なる情報提供や調査実施等の関係自治体の御要望につきましては、防衛省としましては、様々な

お答え申し上げます。 　ＰＦＯＳ等につきましては、これまでも日本国内において様々な用途に使用されてきましたと承知しておりまして、現時点におきまして、米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難でございます。 　その上で、仮に、米軍施設・区域からその周辺へのＰＦＯＳ等の流出が判明されれば、米側に必要な対応を求めますとともに、関係自治体の御要望も踏まえまして、関係省庁と連携し、適切に対応してまいります。 　　　　〔松木委員長代理退席、委員長着席〕

お答えいたします。 　普天間飛行場代替施設建設事業において使用する海砂については、委員御指摘のとおり、約三百九十万立方メートルを予定していると承知しております。また、現在、沖縄防衛局が契約している海砂を使用する六件の工事については、入札公告において予定している海砂の使用量を示しておりまして、その合計は約二百三十万立方メートルであると承知しております。 　本事業に使用する海砂の採取場所については、工事の安全かつ円滑な実施等の観点からお答えできないことを御理解ください。 　以上です。

米側からの通報時間につきましては、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいとは思いますが、防衛省としましては、米側から情報を入手した後、事実関係を確認の上、可能な限り速やかに防衛局の方から関係自治体に対して情報提供を行ったものと承知をしております。 　いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き、こうした事案の発生に際しては速やかに関係自治体に対し情報、できますよう、米側と緊密に連携して対応してまいりたいと思っております。

お答えいたします。 　御指摘の報道は、沖縄防衛局が二〇〇七年に地層調査業務の受注者から提出を受けた土質調査の報告書に係るものであると承知しております。 　この報告書においては、軟弱な沖積層との記載がありますが、これは一般に、沖積層が他の地層と比較して軟らかい場合があることを表現しているものであり、地盤改良工事が必要となる地層であることを意味するものではありません。 　普天間飛行場代替施設建設事業に係る地盤改良については、二〇一四年から二〇一八年に実施した施工段階における追加のボーリング調査等を踏まえた検討の結果、一般的で施工実績が豊富な工法により地盤改良工事を行うことによって、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であるということが確認されたものと承知しております。