防衛省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。

お答え申し上げます。 　令和七年六月、茨城県小美玉市が実施した調査で、下吉影の井戸から指針値を超えるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡが検出され、その後の令和七年九月の調査では指針値を下回ったと承知しております。 　令和七年九月、茨城県から百里基地に対し、基地内井戸の状況等について情報提供するよう要請があり、百里基地から茨城県に対し、令和六年九月に実施した基地内井戸三か所の水質調査の結果として、いずれも指針値以下であった旨、回答したところでございます。 　防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、必要な対応を取ってまいります。

お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、防衛省としては、これまでも関係自治体の調査にできる限り協力してきたところでございまして、今後とも、関係省庁や関係自治体と緊密に連携し、対応を取ってまいります。

委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、白書を一九七〇年に初めて刊行いたしまして、一九七六年以降、毎年刊行してまいりました。その目的は、できる限り多くの皆様に、できる限り平易な形で、我が国の防衛の現状とその課題及びその取組について周知を図ることでございます。 　具体的には、おおむね一年間の、我が国を取り巻く安全保障環境や防衛省・自衛隊の取組を記述いたしまして、御理解をいただくこととしております。

お答え申し上げます。 　パラシュート降下訓練については、日米間の合意に基づき、伊江島補助飛行場で実施するのが基本であり、嘉手納飛行場の使用はあくまでも例外的な場合に限られます。一方で、これまでのとおり、例外的な場合に該当する場合は、嘉手納飛行場が使用されることは引き続き認められるものと考えております。 　防衛省としては、アメリカ側に対し、訓練の実施に当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うとともに、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう、引き続きしっかりと働きかけてまいります。 　また、お地元の皆様に対する丁寧な説明や適時適切な情報提供にしっかり努めていくことが大変重要であると考えており、関係自治体の皆様へ情報提供できるよう、引き続きアメリカ側と緊密に連携してまいります。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、多機能な複合防衛拠点を整備する予定の呉地区には、呉地方総監部を始め、第一潜水隊群司令部や第二水上戦群司令部といった海上自衛隊の主要部隊が所在しております。また、多数の艦艇が配備されておるところでございます。また、近傍の海田町には陸上自衛隊一三旅団の主要部隊等も所在しております。さらに、呉地区は、米海軍の佐世保基地や米海軍、米海兵隊の岩国基地にも近接しておりまして、太平洋、日本海及び南西方面へのアクセスにも優れていることから、地理的に重要な位置にございます。 　一方で、このような様々な主要な部隊が集まっている地域ではございますけれども、地積の観点からは、海上自衛隊の呉地区では複合防衛拠点で想定しているような多様な機能を一体的に整備するということは困難な状況でございました。 　こうした点から、日本製鉄呉地区跡地の活用というのは非常に意義のあるも

お答え申し上げます。 　多機能な複合防衛拠点にどのような施設を整備するかにつきましては、今後、細部を決定してまいりますが、施設の設置や運用に当たっては、関係法令に基づき、適切な安全対策を行ってまいります。 　例えば、燃料タンクの設置に当たりましては、消防法等の関係法令に基づき、管轄の消防署に設置の申請を行い、燃料タンクの設置位置、構造基準、それから燃料の外部流出防止、消火設備などについて、消防法の技術上の基準に適合しているか審査され、許可を受けて設置することとなります。 　このように、防衛省として、安全対策を適切に講じ、施設の設置や運用を行っていくとともに、地元の皆様への丁寧な説明や適切な情報提供にも努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの自衛隊の部隊の展開先についてでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。

自衛隊の部隊の展開先につきましては、個別具体的な状況に応じて判断することとなります。したがいまして、予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。

一般論として、御指摘のような状況であれば、なかなか仮定の問題にお答えするのは難しいところなんですけれども、第一義的には、そういう漁船とかへの対応については警察や海上保安庁が対応する制度になっております。その上で、これら警察機関で対応できない場合に、自衛隊は治安出動や海上警備行動により警察機関と連携しつつ対処することとなり、その際、武器を使用する場合には、自衛隊法の規定に基づき適切に対処することとなります。 　自衛隊の行動の正当性についての説明責任といいますか、そこは先生御指摘のとおりでございまして、そこの行動の記録も含め、適切な対応を取ることとしていると。そういう、情報戦というんでしょうかね、相手のやっていることに対してのカウンターと、そういうことも備えて、いろいろそういう記録も含め、適切な対応を取るという備えはしております。