防衛省統合幕僚監部総括官

○政府参考人（大和太郎君）　陸上自衛隊が保有するＵＨ60ＪＡについては、これまでに事故は発生しておりません。

○政府参考人（大和太郎君）　着用していたかどうかということを今ちょっとここで確定的に申し上げることはできませんが、救命胴衣はこのヘリコプターの中に搭載されておりました。

○政府参考人（大和太郎君）　具体的な規則をここで申し上げることはちょっと今手元にないのでできませんが、基本的には洋上を飛ぶ際には救命胴衣を着けるというのがもう決まりであります。

○政府参考人（大和太郎君）　これは、海上からの目視による捜索、あるいは陸岸への漂着物の点検とか、あるいは水中の捜索もしているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　水中の捜索については、音波を出してそれの反射波を分析する等のことをやっているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　救難信号は出ておりません。 　また、ちょっとジャミングというお話がありましたけれども、当然私ども警戒監視をずっとしているところであります。ただ、その中で、外国の軍隊の動きの中で、今回の事件、今回の事故、事案に関係するような動きというのは確認されていないということであります。

○政府参考人（大和太郎君）　一般に、航空機がレーダーロストした場合に、直ちに遭難と認定されるわけではございません。レーダーロストがあった後、複数の関係機関が情報共有しながら通信による呼びかけを継続する中で、捜索救難を要する状況かの判断を行うことになります。今回、こういった手続を踏んだ上でいろいろな活動をやっているところであります。 　なお、自衛隊の航空事故に関する救難活動については、その緊急性に鑑みまして、あらかじめ防衛大臣が定めるところによって、活動区域を担当する指揮官の権限の下、捜索救難活動が行われます。今回も、今のこの問題となる区域を担当する南西航空方面隊司令官、これは航空自衛隊の司令官でありますが、彼の下で十六時四十分に捜索救難活動が開始されているところであります。 　したがって、大臣の指示いただく前にあらかじめの手順に従って活動を始めているということであります。

○政府参考人（大和太郎君）　御指摘のとおり、二〇一七年の航空自衛隊のＵＨ60の事故の際は、調査の結果、空間識失調ということが強く推定されるに至りました。ただ、あれは月のない暗夜のことでございました。そういったことも踏まえて今回の事故の調査はやるべきだと思います。 　ただ、現時点で特定の原因は絶対あり得ないというようなことは予断をせずに、いろいろ調査を進めていくということになろうかと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　まず、今般の陸自のヘリコプターのレーダーの航跡消失事案について、今、航空自衛隊の回転翼機ＵＨ60Ｊ、それから固定翼機のＵ１２５Ａが捜索救難のための燃料補給の拠点として下地島空港を使用させていただいております。 　また、現在確認できる限りにおいては、平成二十六年度、平成二十八年度、それから令和元年度の沖縄県の防災訓練に参加した際に、陸上自衛隊の回転翼機、航空自衛隊の回転翼機及び固定翼機が下地島空港を使用しております。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の防衛大臣指示が出ましたのは十七時一分でございます。